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最新人事労務情報

2018年4月 記事一覧

派遣時給18カ月ぶり上昇 3月、高度人材がけん引

 派遣時給が1年半ぶりに上昇に転じた。人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年比0.1%増の1536円。IT(情報技術)分野など高度人材や、幅広い業界で事務や営業の上昇がけん引。これまでの介護の求人増による時給の押し下げを打ち消した。

 人手不足を背景に全職種で前年比プラスとなった。特にウェブデザイナーが前年比5%増の1844円になるなど、IT系を中心とした高度人材の時給が上がった。「専門スキルを要する求人は軒並み前年比2~3%上がっている」(パソナ)

 従来は賃金の低い介護の求人が急増、全体の平均を押し下げる状況が続いていた。ここに来て、大企業から中小企業まで高度人材を中心とした賃金の上昇の動きが進み、介護による引き下げ影響が相対的に減少。3月は18カ月ぶりに前年比で上昇した。

 改正労働契約法で4月から適用が始まった無期転換ルールも上昇の背景にある。同じ派遣会社で5年以上働く派遣社員は、希望すれば派遣元で無期雇用の社員になれる。

 経験のあるスタッフが他社で無期雇用になってしまう前に、「高時給を提示して自社で採用する動きが活発になり、平均時給を押し上げた」(エン・ジャパン)。

 全国の派遣社員約130万人のうち、無期転換の対象者は1割強。勤務先や勤務時間を自由に決めたい需要は根強く、転換を希望するのは各社の対象者の1~2割前後だ。仕事を定期的に見直す層は今後も多いとみられ、派遣各社の人材の奪い合いに伴う時給の押し上げも続きそうだ。【日本経済新聞】

 

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外国人労働者、在留最長10年に延長へ 新たな資格検討

 農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。

 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。

 新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。

 新たな在留資格では家族の帯同は認めない。ただ、在留中に介護福祉士などの試験に合格すれば、熟練技術のある外国人に認められる「技能」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。

 専門的・技術的分野の外国人受け入れ制度の見直しについては、安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で、「移民政策をとる考えはない」と明言したうえで、「早急に検討を進める必要がある」と指示していた。

 厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は128万人。このうち2割の26万人が技能実習生だ。同制度は「技術の海外移転」が目的とされているため、実習後は帰国しなければならず、雇用者側から就労できるよう見直しを求める声があがっていた。

 技能実習をめぐっては、昨年、対象職種に介護が追加され、在留期間が最長3年から5年になったばかり。これに合わせて監督機関や罰則が設けられたが、労働条件・環境の改善がどの程度進んだのか十分に検証されていない。【朝日新聞】

 

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確定拠出年金、中小企業も使いやすく 5月に新制度

 厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやすくする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負担を軽減する。

 2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。

 企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年間の期間を要する。掛け金を等級や役割などにかかわらず一律にするといった簡素化で「3~4カ月に短縮できる」(大手銀行)。開始時に必要な書類も従業員が100人以下であることを証明する書類などに限り事務負担を軽くする。

 企業年金制度を持たない中小企業の従業員が、イデコを始める場合、掛け金の限度額(月2.3万円)の範囲内で企業は追加で拠出できるようになる。従業員の負担は変わらずに掛け金を増やせ、将来の年金額を増やす余地ができる。

 中小企業は大手に比べて企業年金を持つ比率が低い。厚生労働省の調査(2013年)によると、従業員30~99人の中小企業では18.6%にとどまる。中小は厚生年金基金に加入する例も多かったが、AIJ投資顧問の運用詐欺事件で解散を促す法が施行された。【日本経済新聞】

 

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日本郵政、住居手当を一部廃止 非正社員との格差是正

 日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10%ずつ10年かけて減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当なども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。

 グループは持ち株会社の日本郵政のほか日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計4社。正社員の住居手当は借家で月額最大2万7千円などとしている。

 郵政グループは今年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の要求に応じ、非正社員にも正社員と同様に1日4千円の年始手当を支給することなどで合意した。非正社員向けに病気休暇の新設や一時金引き上げも決めた。

 正社員向けには、一時金を8年ぶりの高水準となる4.3カ月分とする一方、ベースアップ(ベア)は3年連続で見送った。郵政グループの幹部は非正社員の待遇改善について「人手不足も強まるなか、限られた原資をグループ全体でどう配分するか考えた結果」と説明している。

 

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非正規格差初判断へ 最高裁が20、23日に弁論

 正社員と非正社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差に当たるかどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)がそれぞれ20、23日に原告と被告双方から意見を聞く弁論を開く。判決は5~6月ごろに言い渡される見通しで、最高裁が同法の解釈について示す初判断に注目が集まりそうだ。

 待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実施は、今通常国会の最重要政策と位置付けられ、今月6日に提出された働き方改革関連法案の柱の一つ。最高裁の判断によっては議論に影響を与える可能性がある。

 2訴訟はいずれも非正社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めたもの。「長沢運輸」(横浜市)訴訟は20日、「ハマキョウレックス」(浜松市)訴訟は23日に弁論が開かれる。

 定年後の賃金引き下げは不当と訴えた長沢運輸訴訟は、東京高裁が「引き下げは社会的に容認されている」と指摘。定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた一審判決を取り消し、原告側が逆転敗訴した。

 正社員との各種手当の差額分を支払うよう求めたハマキョウレックス訴訟では、大阪高裁が通勤手当や給食手当などの格差について「不合理」と判断、同社に支払いを命じた。

 2013年に新設された労働契約法20条は、非正社員と正社員との間で賃金や福利厚生などに不合理な待遇の違いを設けることを禁じている。同法を巡る訴訟が各地で相次いでいるが、これまで地裁、高裁段階で結論が分かれていた。

 日本郵便の契約社員が東京と大阪で起こした訴訟では、一審判決で原告側が一部勝訴。日本郵政はグループの正社員の住居手当を一部廃止し、非正社員との待遇格差を縮める方針を打ち出している。【日本経済新聞】

 

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外国人就労増へ環境整備 行政縦割り超え、実態を把握

 政府は外国人労働者の受け入れを拡大していくのに合わせ、企業が医療など社会保障の費用負担を逃れるといった不正を防ぐ体制の強化に取り組む。個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態の把握をめざす。人手不足が深刻になるなか、外国人の働き手を受け入れる環境整備を急ぐ。

 政府は実態把握の強化に向けた対策について、6月にもまとめる成長戦略に盛り、早期に実施する方針だ。

 現行制度では法務省と厚労省が別々の観点から外国人の就労の実態を調べている。法務省が出入国管理及び難民認定法で在留者個人に所属機関などの情報の届け出を義務付ける一方で、厚労省は雇用対策法で雇用主である企業に雇用状況を届け出るよう求めている。

 縦割り行政が実態把握の壁となっており、外国人の在留資格別人数をみると、厚労省と法務省とで食い違う。例えば教授や医師など特定の活動をする「専門的・技術的分野」について、法務省は2017年末で約30万人としているが、厚労省のほぼ同じ時期のデータでは約24万人だという。

 政府内では、企業が外国人労働者の社会保障の費用負担などを回避しようと、届け出を怠っている可能性があるとの見方がある。こうした不正を防ぐため、厚労省と法務省が互いの情報を照合し、届け出が漏れている企業に対して厚労省が指導するように改める。【日本経済新聞】

 

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石綿労災で遺族逆転勝訴、校舎原因と認定 名古屋高裁

 教諭だった愛知県の男性(当時64)が中皮腫などで死亡したのは校舎のアスベスト(石綿)が原因だとして、遺族が労災を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は遺族側の請求を棄却した一審・名古屋地裁判決を取り消し、労災と認めた。遺族側が逆転勝訴した。

 遺族側の弁護団によると、校舎内での石綿暴露で教員の労災を認める判決は2例目。高裁では初めてとみられる。

 藤山裁判長は判決理由で、男性が勤務した30年余りの間、頻繁な校舎の工事によって飛散した石綿の粉じんに暴露したと指摘。「学校での業務に内在する危険が現実化した」として中皮腫の発症との因果関係を認めた。

 一、二審判決によると、教諭は1961年から愛知淑徳学園(名古屋市千種区)の中学・高校で勤務し、2001年に死亡した。06年に妻が労働基準監督署に労災認定を求めたが、労基署は認めなかった。

 16年の一審判決は、男性が石綿に暴露したのは工事中の校舎内で仕事をした約8カ月間にとどまると判断。「労災認定の基準である1年以上の暴露」を満たしていないとして遺族側が敗訴した。

 記者会見した男性の妻は「夫の無念を晴らせてうれしい」と語った。厚生労働省は「判決内容を確認し、今後の対応を判断したい」とコメントした。【日本経済新聞】

 

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発達障害理由に不合格は「差別」...県に賠償命令

 職業訓練を受けるための選考試験で、発達障害だったために不合格とされ、精神的苦痛を受けたとして、高知市の男性(61)が、試験を実施した高知県に165万円の損害賠償などを求めた訴訟で、高知地裁は10日、不合格は発達障害が理由と認めて「差別にあたる」とし、33万円の支払いを県に命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は2013年8月、物忘れが多くなったため勤務先を辞め、発達障害と診断された。14年4月、高知県の介護職員初任者研修を受講するための選考試験を受け、定員割れで筆記試験は成績上位だったのに、面接試験が最下位の評価で不合格にされた。男性は面接試験で発達障害と説明していた。

 県は訴訟で、不合格の理由として「臨機応変に対応することができず、研修を受講、修了するのに支障があった」と主張していた。

 西村修裁判長は判決で、男性が直後に受けた国の介護職員実務者研修の試験には合格し、研修の受講成績も優秀だったと説明。「受講、修了に支障があったとは言えない。高知県は発達障害を理由に必要以上に厳しく評価した」と指摘した。

 男性は現在、老人ホームで介護助手として働いているという。判決後の記者会見で「誤解と偏見こそが共生社会にとっての障害。高知県は、障害者の社会参加を実現する道筋を確保すべきだ」と話した。

 高知県の担当者は「主張が認められず残念。判決内容を検討したうえで対応を考えたい」と話した。【読売新聞】

 

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ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い

 外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。

 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。

 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。

 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。【読売新聞】

 

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「正社員採用予定」62% 神奈川県企業、10年ぶり高水準

 帝国データバンク横浜支店の調査によると、2018年度に正社員を採用する予定がある県内企業の割合は62.4%だった。17年度調査に比べて5.4ポイント上昇し、リーマン・ショック直前に実施した08年度調査以来、10年ぶりの高水準だった。景気が緩やかに回復するなか、大企業・中小企業ともに人材採用意欲が高まっている。

 「2018年度の雇用動向に関する神奈川県内企業の意識調査」を2月15~28日に実施した。県内1018社を対象とし、うち436社から回答を得た。

 規模別にみると大企業が5.8ポイント上昇の84.5%と、10年ぶりの高水準だった。05年の調査開始以降では3番目に高い。中小企業は5.5ポイント上昇の58.1%と、11年ぶりの高水準だった。調査開始以降では4番目に高い。

 企業からは「工事に充てる人員が不足しているため早期に経験者を採用する必要がある」(建設業)、「即戦力として有資格者を採用したいが、該当する人材の応募がなく常時募集している状態」(卸売業)など、中途採用を積極化している意見が多かった。

 従業員の働き方に対する取り組み(複数回答)については、「長時間労働の是正」(48.6%)や「賃金の引き上げ」(46.3%)などが多かった。【日本経済新聞】

 

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社会保険の未加入社、建設業許可更新せず 国交省方針

 国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘がある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につなげる。

 建設業では国や自治体が5年に1度、経常収支報告書や技術責任者の配置状況などを必要な書類を審査して許可を更新ししている。

 同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険について保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施行時期などを今後詰める。

 国交省は建設業の社会保険加入率100%を目指し、許可更新時などに加入を徹底。2011年10月時点に3保険に加入している建設会社の割合は業界全体で84%だったが、17年10月時点では97%に上昇。ただ、元請け業者では98.2%だったものの、下請けの次数が重なるほど加入率は低下し、3次下請けでは90.5%にとどまった。

 同省は保険加入の義務化と同時に、元請け業者から下請け業者への工事代金の支払時に、社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われているかチェック体制も強化する。下請け業者に法定福利費の受け取り状況を定期的に確認し、支払いが不十分な場合は、元請けに徹底するよう求める。

 同省によると、建設業従事者約330万人のうち、60歳以上が全体の約25%を占める一方で、30歳未満は約10%にとどまる。「福利厚生の不十分さや休みのとりづらさなどが原因で若い世代が敬遠している」(同省建設業課)とみて、同省は週休2日制の導入促進などを進めてきた。社会保険の加入義務化で労働環境の改善を促し、若年層の人材確保につなげる。【日本経済新聞】

 

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年金、働く高齢者に対応 厚労省が見直し着手

 高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。年金をもらうのを70歳すぎに遅らせるかわりに毎月の受給額を増やす制度の具体化などが焦点になる。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で議論を進める。厚労省は年金制度の将来像を財政の切り口で分析する「財政検証」を5年に1度実施している。19年春にも検証をまとめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。

 具体的な議論が進むのが、年金をもらい始める時期を70歳より後にずらせるようにする仕組みだ。政府は2月に閣議決定した高齢社会対策大綱に制度の検討を盛り込んだ。健康で長く働き収入を得る人に対しては、70歳を超えてから手厚い年金をもらえるようにする。

 今の受給開始は原則65歳で、60~70歳の間で選べる。65歳より遅らせれば0.7%ずつ毎月の受給額が増える。次の制度では70歳を超えると上乗せ率を上げるといった案を議論する。

 大企業での終身雇用は崩れ始め、短時間勤務を選ぶような人も増えている。ただ、厚生年金の適用は原則として従業員が501人以上の企業で一定の時間を働く人を対象にするなど、制約がある。

 年金の「1階部分」にあたる国民年金は、40年にわたって満額の保険料を納めても受取額は年約78万円にすぎない。4日の部会では「厚生年金の適用を拡大すべきだ」との意見が相次いだ。

 公的年金は加入要件を満たせば、誰でも受け取れる。一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金は、働く意欲をそぐとの批判がある。 負担増の議論は難航しそうだ。年金支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」は04年に導入されたが、1回しか発動していない。日本総合研究所の西沢和彦氏は「より発動しやすくする制度改正が必要」と指摘する。

 厚生年金の保険料は労使折半。4日の部会では経営側の委員が「引き上げはしないことが議論の大前提」などと早速クギを刺した。【日本経済新聞】

 

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「無期雇用へ転換直前の解雇は不当」 日通元従業員が提訴

 物流大手「日本通運」で有期の雇用契約で働いていた元女性従業員(40)が、無期の雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち切られたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を2日、東京地裁に起こした。女性は「無期契約への転換逃れだ」と主張している。

 改正労働契約法では、2013年4月以降に結ばれた有期の雇用契約を対象に、契約期間が通算5年を超えると無期契約を希望できる「5年ルール」が導入されており、今月から一部労働者の契約切り替えが始まっている。法改正は、企業による有期契約の乱用を抑制し、労働者の雇用安定が目的とされていた。

 訴状によると、女性は12年6月に有期契約を締結。5年ルールの適用対象となる13年7月以降、ほぼ1年に1回、計6度にわたって契約を更新していた。次の更新で「通算5年」を超える可能性があったが、3月末で雇用を打ち切られたという。女性が交わした15年6月以降の契約書には、5年ルールが当てはまる場合は、契約を更新しないことなどが記載されていたという。

 提訴後に記者会見した女性によると、無期の契約を認められた同僚もいるという。女性の代理人は「同じような立場の人が全国にたくさんいると思う」と述べた。

 日本通運広報部は「訴状が届いておらず、具体的な内容を認識していない。現時点でコメントできることはない」としている。【朝日新聞】

 

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定年後の再雇用、賃金75%減は違法 高裁判決が確定

 北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用(継続雇用)の条件として賃金を25%相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料100万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。

 判決は昨年9月7日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が3月1日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。

 判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜(そうざい)(北九州市門司区)に2015年まで40年余り正社員として勤めた。60歳の定年時は経理を担当し、月給は約33万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算で定年前の25%相当まで給与を減額する条件を示したが、原告は拒んだ。

 高裁判決は、65歳までの雇用の確保を企業に義務づけた高年齢者雇用安定法の趣旨に沿えば、定年前と再雇用後の労働条件に「不合理な相違が生じることは許されない」と指摘。同社が示した再雇用の労働条件は「生活への影響が軽視できないほどで高年法の趣旨に反し、違法」と認めた。

 一方で、原告と会社が再雇用の合意に至らなかったことから、定年後の従業員としての地位確認や、逸失利益の賠償請求は退けた。

 一審・福岡地裁小倉支部は原告の請求をいずれも退け、原告が控訴していた。【朝日新聞】

 

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勤続5年で無期契約... 4月こう変わる

 医療・介護、児童手当など暮らしに関わる様々な制度や負担が4月、大きく変わる。

 まず影響が大きい雇用。パートなどが同じ企業と有期契約を更新し5年を超えた場合、期間の定めのない無期契約を申し込む権利を得られるようになる。2013年4月の改正労働契約法で定められた制度で、5年が経過する4月から本格的なスタートだ。企業に義務付けられている障害者の雇用割合(法定雇用率)が2.0%から2.2%に上昇する。

 社会保障関連では自営業者らが加入する国民年金の保険料が過去の賃金低下を反映し、今より150円少ない月額1万6340円になる。厚生年金の保険料率は18.3%(労使折半)で変わらない。

 医師の人件費などに充てる診療報酬本体は4月から0.55%引き上げられる。地域のかかりつけ医への報酬を手厚くするほか、大病院との役割分担も進めて効率的な医療の提供体制を構築する。

 慢性的な赤字に陥っている国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移り、保険財政の健全化を進める。

 税制では法人実効税率が29.97%から29.74%に下がる。賃上げ企業を減税する「賃上げ税制」も改正。前事業年度よりも従業員1人あたりの賃金を3%以上引き上げた企業などは法人税の引き下げ割合が広がる。実質的な法人税の負担率は25%程度まで下がり、中小企業などにも恩恵が広がりそうだ。【日本経済新聞】

 

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