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派遣時給18カ月ぶり上昇 3月、高度人材がけん引

 派遣時給が1年半ぶりに上昇に転じた。人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年比0.1%増の1536円。IT(情報技術)分野など高度人材や、幅広い業界で事務や営業の上昇がけん引。これまでの介護の求人増による時給の押し下げを打ち消した。

 人手不足を背景に全職種で前年比プラスとなった。特にウェブデザイナーが前年比5%増の1844円になるなど、IT系を中心とした高度人材の時給が上がった。「専門スキルを要する求人は軒並み前年比2~3%上がっている」(パソナ)

 従来は賃金の低い介護の求人が急増、全体の平均を押し下げる状況が続いていた。ここに来て、大企業から中小企業まで高度人材を中心とした賃金の上昇の動きが進み、介護による引き下げ影響が相対的に減少。3月は18カ月ぶりに前年比で上昇した。

 改正労働契約法で4月から適用が始まった無期転換ルールも上昇の背景にある。同じ派遣会社で5年以上働く派遣社員は、希望すれば派遣元で無期雇用の社員になれる。

 経験のあるスタッフが他社で無期雇用になってしまう前に、「高時給を提示して自社で採用する動きが活発になり、平均時給を押し上げた」(エン・ジャパン)。

 全国の派遣社員約130万人のうち、無期転換の対象者は1割強。勤務先や勤務時間を自由に決めたい需要は根強く、転換を希望するのは各社の対象者の1~2割前後だ。仕事を定期的に見直す層は今後も多いとみられ、派遣各社の人材の奪い合いに伴う時給の押し上げも続きそうだ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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