「正社員採用予定」62％ 神奈川県企業、10年ぶり高水準
2018年4月 9日
帝国データバンク横浜支店の調査によると、2018年度に正社員を採用する予定がある県内企業の割合は62.4％だった。17年度調査に比べて5.4ポイント上昇し、リーマン・ショック直前に実施した08年度調査以来、10年ぶりの高水準だった。景気が緩やかに回復するなか、大企業・中小企業ともに人材採用意欲が高まっている。
「2018年度の雇用動向に関する神奈川県内企業の意識調査」を２月15～28日に実施した。県内1018社を対象とし、うち436社から回答を得た。
規模別にみると大企業が5.8ポイント上昇の84.5％と、10年ぶりの高水準だった。05年の調査開始以降では３番目に高い。中小企業は5.5ポイント上昇の58.1％と、11年ぶりの高水準だった。調査開始以降では４番目に高い。
企業からは「工事に充てる人員が不足しているため早期に経験者を採用する必要がある」（建設業）、「即戦力として有資格者を採用したいが、該当する人材の応募がなく常時募集している状態」（卸売業）など、中途採用を積極化している意見が多かった。
従業員の働き方に対する取り組み（複数回答）については、「長時間労働の是正」（48.6％）や「賃金の引き上げ」（46.3％）などが多かった。【日本経済新聞】
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