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年金、働く高齢者に対応 厚労省が見直し着手

 高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。年金をもらうのを70歳すぎに遅らせるかわりに毎月の受給額を増やす制度の具体化などが焦点になる。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で議論を進める。厚労省は年金制度の将来像を財政の切り口で分析する「財政検証」を5年に1度実施している。19年春にも検証をまとめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。

 具体的な議論が進むのが、年金をもらい始める時期を70歳より後にずらせるようにする仕組みだ。政府は2月に閣議決定した高齢社会対策大綱に制度の検討を盛り込んだ。健康で長く働き収入を得る人に対しては、70歳を超えてから手厚い年金をもらえるようにする。

 今の受給開始は原則65歳で、60~70歳の間で選べる。65歳より遅らせれば0.7%ずつ毎月の受給額が増える。次の制度では70歳を超えると上乗せ率を上げるといった案を議論する。

 大企業での終身雇用は崩れ始め、短時間勤務を選ぶような人も増えている。ただ、厚生年金の適用は原則として従業員が501人以上の企業で一定の時間を働く人を対象にするなど、制約がある。

 年金の「1階部分」にあたる国民年金は、40年にわたって満額の保険料を納めても受取額は年約78万円にすぎない。4日の部会では「厚生年金の適用を拡大すべきだ」との意見が相次いだ。

 公的年金は加入要件を満たせば、誰でも受け取れる。一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金は、働く意欲をそぐとの批判がある。 負担増の議論は難航しそうだ。年金支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」は04年に導入されたが、1回しか発動していない。日本総合研究所の西沢和彦氏は「より発動しやすくする制度改正が必要」と指摘する。

 厚生年金の保険料は労使折半。4日の部会では経営側の委員が「引き上げはしないことが議論の大前提」などと早速クギを刺した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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