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確定拠出年金、中小企業も使いやすく 5月に新制度

 厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやすくする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負担を軽減する。

 2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。

 企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年間の期間を要する。掛け金を等級や役割などにかかわらず一律にするといった簡素化で「3~4カ月に短縮できる」(大手銀行)。開始時に必要な書類も従業員が100人以下であることを証明する書類などに限り事務負担を軽くする。

 企業年金制度を持たない中小企業の従業員が、イデコを始める場合、掛け金の限度額(月2.3万円)の範囲内で企業は追加で拠出できるようになる。従業員の負担は変わらずに掛け金を増やせ、将来の年金額を増やす余地ができる。

 中小企業は大手に比べて企業年金を持つ比率が低い。厚生労働省の調査(2013年)によると、従業員30~99人の中小企業では18.6%にとどまる。中小は厚生年金基金に加入する例も多かったが、AIJ投資顧問の運用詐欺事件で解散を促す法が施行された。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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