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2018年5月 記事一覧

17年度の育休取得、男性は5.14% 過去最高に

 厚生労働省は30日、育児休業を取得した男性の比率が2017年度は5.14%だったと発表した。前の年度から1.98ポイント上昇し、比較可能な1996年度以来で最高。女性の取得率は1.40ポイント上昇し、83.2%だった。

男性の取得率を事業者別にみると、金融・保険業(15.76%)、情報通信業(12.78%)が高かった。生活関連サービス業・娯楽業は1.19%。

 厚労省は20年度までに男性の育休取得率を13%にする目標を掲げる。全国の6160事業所(従業員5人以上)を対象に調査し、62.8%から回答を得た。【日本経済新聞】

 

 

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高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 厚労省、収入要件下げ

 厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。

 医療や介護の公的保険制度では、利用者はサービスの費用の1~3割を負担し、残りは税や保険料で賄っている。医療では原則として70~74歳の高齢者は2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担で、現役並みの所得がある人は3割負担となっている。

 3割負担となる基準は現在、夫婦世帯の場合で年間収入520万円以上と設定されている。一方、給与所得者の平均収入は約420万円。後期高齢者で500万円の収入の人は、現役の平均収入を上回るのに窓口負担は1割で済んでいる。現役世代とのバランスをとる観点から、基準の見直しを求める声が財務省などからあがっていた。

 介護保険では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入される。基準は夫婦世帯で年間収入463万円以上で、医療と同様に現役世代の平均収入との差がある。

 3割負担の後期高齢者らは医療で約114万人を超え、介護では12万人ほどの高齢者が該当するという。収入基準を引き下げれば該当者は新たに数十万人増えそうだ。

 基準を引き下げる場合でも、年金収入のみの人は対象から外したり、一定の移行期間を設けたりして影響をなるべく抑える方向だ。また医療や介護には自己負担に上限が設けられており負担が急増するといった事態は避けられるとみられる。

 6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)には、3割負担の対象拡大を検討する方針が盛り込まれる見通しだ。原案の段階ではなかったが、その後の各省との協議で反映する方向になった。自民党の「財政再建に関する特命委員会」も同様の項目を盛り込んだ提言をまとめている。

 見直しを検討する背景には、年金以外に収入を持つ働く高齢者が増えてきたことがある。高齢者の就業率は男性で3割、女性は15%を超し、年々上昇している。

 社会保障費を賄うための現役世代の保険料負担は増す一方だ。今回、3割負担の高齢者を拡大させるのは、年齢を重ねるほど医療や介護の費用がかさむ高齢者にも応分の負担を求める意味合いがある。

 ただ厚労省内には、来年に消費税率の引き上げが控える中、社会保障の分野でも負担増を求めるのは難しいという見方もある。医療分野では後期高齢者の窓口負担の一律2割への引き上げも検討課題の1つだが「法改正が必要で早期の実現は難しい」(同省幹部)。3割負担の対象者の拡大は政令改正で対応できるため、一律2割負担への引き上げよりも実現しやすい。

 基準の見直しは社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で議論する。医療の場合は400万円台への基準引き下げなどが検討課題となりそうだ。ただ、与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想される。検討は難航しそうだ。【日本経済新聞】

 

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外国人就労、マイナンバーで情報把握 受け入れ環境整備

 政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足を補う手段として外国人労働者に注目しており、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。

 マイナンバーは住民票を持つすべての人に割り当てられる12ケタの番号。国や自治体は税、社会保障などの分野で個人情報の管理に活用できる。在留外国人にも交付されているが、十分には活用されていない。

 在留外国人は現在、在留資格の手続きのため、納税証明や所得証明といった書類を国に届け出る。自分が所属する企業などの情報を知らせる必要もある。

 雇用主の企業にも厚生労働省が雇用状況について届け出を求めているが、国は外国人の就労実態を把握し切れていない。2社で働いているのに1社分の情報しか届け出がなかったり、企業が正確に雇用者数を伝えていなかったりする場合は、正確な実態がわからない。

 政府は対策としてマイナンバーの活用に乗り出す。日本人の場合、マイナンバーには納税や社会保障、その基となる所得や勤務先などの情報がひも付いている。外国人も同様の情報がマイナンバーで一元的にわかるようにする。

 外国人の場合、例えば留学生は就労時間の上限を週28時間までとするといった日本人とは異なる決まりがある。マイナンバーで一元的にデータを管理していれば、法務省が在留外国人からの届け出をチェックするよりも改善を促しやすくなる。

 政府は6月にもまとめる成長戦略にマイナンバーの活用を盛り込む。2019年の通常国会でマイナンバー法を改正し、マイナンバーの情報に在留資格も加える方針。出入国管理や難民認定などの関連法の改正も視野に入れる。在留外国人にとっても、書類の提出が減ることで手間が省ける。

 マイナンバーの活用が進めば統計もまとめやすい。外国人の労働者は増加傾向だが「経済にどんな影響があるか把握できていない」といった指摘がある。政府は外国人の納税額などを集計し、経済的な効果を定量的に示すことも検討する。

 政府は人手不足の解消に向け、外国人労働者をさらに活用していく方針。技能実習の終了後にさらに就労資格を与えることなどを検討している。就労状況を把握する環境を整え、政策の立案や実行を進めやすくする。

 マイナンバーは15年に国民への番号の通知が始まった。16年にはカードの交付も開始されたが、交付率は1割程度にどとまる。政府は利用できる場面を増やす一方、個人情報の流出防止などセキュリティー対策にも力を入れる。電子政府のインフラとして普及を進め、外国人労働者にも活用への理解を求める。【日本経済新聞】

 

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労基署の監督業務の一部、7月から民間委託

 厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を始める。

 監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働(残業)などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。

 監督業務の代行は、〈1〉社会保険労務士〈2〉弁護士〈3〉労基署監督官OB――ら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。【読売新聞】

 

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働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し

 政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。

 在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていても厚生年金を受け取ることができる。国は年金を支給する代わりに保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者の給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、厚生年金の一部を減額・支給停止する。対象は60~65歳未満が月28万円、65歳以上は46万円を超える人。65歳以上で見ると、給与に年金を足した年収が552万円を超える人が対象だ。

 支給停止の対象者は現在、約126万人にのぼり、計1兆円程度の年金が支給されずにとどまっている。受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判があった。

 安倍晋三首相は16日の人生100年時代構想会議で「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘。潜在成長力の向上に向けて、65歳以上の就労環境の整備を検討するよう加藤勝信厚労相らに指示していた。厚労省の社会保障審議会などで議論を重ね、20年度に法改正する段取りを描く。

 政府が在職老齢年金の大幅な見直しに着手するのは、少子高齢化に伴う人手不足が経済成長を抑える構造問題になってきたためだ。17年度の失業率は2.7%と「完全雇用」状態で、余剰の労働力が乏しくなっている。主な働き手である15~64歳の生産年齢人口も減っていく。国立社会保障・人口問題研究所は生産年齢人口が15年の7728万人から50年後に4529万人に低下すると推計する。

 政府は年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度改正を決めている。公的年金は受給を開始する時期を遅らせるほど、毎月の年金額が増える仕組みだ。いまは1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ増える。現行制度のまま75歳まで遅らせれば84%増額するため、高齢者の就労促進に結びつくとみている。

 だが、在職老齢年金の減額や支給停止の対象となってしまうと、繰り下げ制度を使う意味が薄まる。在職老齢年金を廃止すれば、65歳以上に限っても合計で約3000億円の年金が高齢者に支払われる。年金の支払額は増えても働く高齢者が増えれば人手不足が緩和され、経済にプラスの効果が働くとみる。

 60~64歳の就業率は17年で66.2%と1968年以降で最も高い水準だ。65歳を超えても働く意欲を持つ高齢者は増えており、生産年齢人口の減少を補う存在になっている。【日本経済新聞】

 

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パート雇用企業、「正社員確保難」急増 都調査

 東京都はパートタイマーに関する2017年度の実態調査をまとめた。事業所がパートタイマーを雇用する理由として、「賃金コストが安くすむ」が39.5%と前回調査(13年度)に比べて6ポイント低下する一方、「正社員の確保が困難だから」が10.3ポイント上昇の30.2%に増えた。

 調査は17年10月、従業員30人以上の3000社を対象に実施。843社の有効回答を得た。

 パートタイマーを雇う理由について「簡単な仕事内容だから」が最も多かった。次いで「賃金コストが安くすむ」「繁忙に対応するため」「正社員の確保が困難」が並ぶ。「定年退職者の再雇用のため」は20.5%だった。

 同じ事業主との有期労働契約が通算5年以上になると、無期契約に転換できる「無期転換ルール」の適用が18年4月から始まった。「申し出があれば同じ労働条件で無期労働契約に転換する」と回答した事業所が37.4%と最も多かったが、「雇用契約を最大5年以内とする」と答えた企業も5.2%あった。

 18年から配偶者控除の上限額が103万円から150万円に引き上げられた。政府は就労調整を緩和し、主婦の働く時間を増やそうとしているが、18年の働き方について「103万円以内で変化がない」と答えた人が50%を占めた。「社会保険で被扶養者として扱われる106万円未満か130万円未満まで働く」は26.8%。「150万円まで働く」は8%だった。【日本経済新聞】

 

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テレ朝に是正勧告 36協定超す残業14~17年に3回

 テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、2014~17年に3回、三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けたことがわかった。18日、同社が取材に対し明らかにした。

 広報部によると、同社は残業時間の上限を「月80時間」とする労使協定(36協定)を結んでいるが、100時間を超えた社員がいた月が複数回あったことなどから、14年5月と16年7月に勧告を受けた。17年1月には、派遣社員が派遣元との協定で定めた上限を超える1日17時間の労働をさせたとして、勧告を受けたという。テレ朝では15年に死亡したプロデューサーの過労死認定が明らかになったばかり。だが、今回の勧告に関係したのはいずれも別の社員だという。

 広報部は「是正勧告を受けたことは事実です。労働基準監督署からの勧告を受けて、当社では、社員及び派遣スタッフの36協定の順守、長時間労働者の産業医面談など、健康確保措置の強化、管理職の勤務時間の把握の徹底のほか、年次有給休暇取得の奨励など、当社としての『働き方改革』を進めています。当社では、現在、全社を挙げて『働き方改革』に取り組んでおり、社員の命と健康を守るための対策をより一層進めて参ります」とコメントした。【朝日新聞】

 

 

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長時間労働男性、10年間で3割減 月240時間以上、東大研究所調べ

 月に240時間以上の長時間労働をしている男性が、2007年からの10年間で約3割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。

 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、07年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。17年は3~5月に実施し、約3400人から回答を得た。

 10年間の変化を分析したところ、月に240時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で35・4%から23・7%と約3割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、17・3%から8・2%と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は12・1%から8・2%、非典型雇用の人は3・2%から1・1%になっており、やはり減少傾向だった。

 働く人の帰宅時刻も、早まっていた。働く男性の平均帰宅時刻は07年に午後8時2分だったが、17年は同7時48分で、14分早かった。働く女性は午後6時48分から午後6時1分と、47分早まった。若い層でも深夜の帰宅が減っており、30歳以上35歳未満の働く男性で午後11時から午前1時までに帰宅する割合は、11%から4%になっていた。

 調査によると、帰宅時刻が遅いほど「夫婦で一緒に食事をする」「夫婦で話をする」人は減る傾向にある。特に、帰宅時刻が午後11時以降になる男性は、午後8時から同10時に帰宅する人と比べ、「一緒に食事をする」割合が急激に減るという。

 明治大の永野仁教授(労働経済学)は、「08年のリーマン・ショックの影響で労働時間が一時的に短くなっただけなら、景気回復とともに再び長くなっているはずだ。長時間労働に対する関心が社会全体で高まり、企業が労働時間を減らす取り組みなどをした効果が表れているのだろう」と評価する。【朝日新聞】

 

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キャリア相談、企業に導入促す 厚労省、普及拠点を開設へ

 厚生労働省は働く人が自身のキャリアを専門家に相談できる制度をつくるよう企業に促す。今夏にも普及を進める拠点を開設し、企業を訪問して導入を進める。定期的に専門家のキャリア相談が受けられる体制がある企業は少ない。人生100年時代を見据えて、労働者一人ひとりの長期的なキャリア形成を後押しする。

 キャリア相談の専門家は国家資格のキャリアコンサルタントと呼ばれる。面談を通し働く人の経験や能力、仕事に対する意識などを引き出して今後のキャリアの助言を行う。仕事に対するモチベーション向上につながるなどのメリットがあるが、相談体制がある事業所は4割に満たず、中小企業ほど導入が進んでいない。

 厚労省は、東京都と大阪府内に拠点を開設する。個別に企業を訪問して導入を進めるほか、企業からの窓口として相談を受ける。拠点の運営は人材コンサルティング会社に委託する。来年度以降、こうした体制を強化することを検討する。

 人生100年時代を見据え、厚労省は年齢や役職などの節目に、社員が定期的にキャリアコンサルティングを受けることが必要だとみる。働きながら人生を再設計し、ライフスタイルに応じた柔軟なキャリア選択を支援する。【日本経済新聞】

 

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裁量労働制の28歳、過労死で労災認定 システム開発担当

 東京都豊島区のIT(情報技術)企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。川人弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム開発を手掛ける「レックアイ」。男性は13年に入社し、17年7月にチームリーダーに昇格。あらかじめ決まった時間を働いたとみなす専門業務型の裁量労働制が適用されたが、8月中旬、自宅で倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

 男性は長時間労働が常態化していた。裁量制が適用された17年7月は納期に追われて徹夜を含む連続36時間勤務もあり、交流サイト(SNS)で「身体の疲れ方が尋常じゃない」「仕事終わるまであと22時間」と書き込んだ。同月中旬には家族に「頭が痛い」などと訴えていた。

 レックアイは「広報担当者が不在で答えられない」としている。

 川人弁護士は「以前から過重労働があったが、裁量制適用直後には徹夜勤務があり、健康に悪い影響を与えた可能性が高い」と指摘。男性の母(58)は「息子と同じような犠牲者が出ないよう会社に求めます。休日もきちっと取れ、リフレッシュできる時間を若い人につくってください」とのコメントを発表した。【日本経済新聞】

 

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育児・介護休暇で昇格除外 規定見直し自治体動く

 育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっている。休暇を取らずに勤務する人が抱く不公平感に配慮した措置とみられるが、働き方改革が進む中で改善を迫られた形。大津市、和歌山市が今春に撤廃したほか、大阪市も2018年度中に見直す方針で、専門家は「個人の能力や経験などを踏まえた透明性の高い基準が必要だ」と指摘している。

 「育休・介護休暇は自己責任ではない」「提案を出すこと自体に疑問を感じる」。2月中旬に開かれた大阪市議会教育こども委員会。質問に立った与野党各派の代表は、市教育委員会への批判で珍しく歩調を合わせた。

 問題とされたのは、市教委が18年度から導入した人事制度。新設した「主務教諭」について、育児や介護で年間45日以上休むと、昇格選考の対象から外すとした。議会側の指摘を受けた山本晋次教育長は「時代の流れを踏まえた配慮が欠けていた」として規定を削除したが、議論の過程で07年から、市職員向けにも同様の制度が存在することが分かった。

 当時の状況について、市側は「今ほど育休などの取得が盛んではなく、休暇制度を使わずに勤務する職員との公平性を考慮した」と説明する。市労働組合によると、実際に昇格選考から外された人はいないようだが、吉村洋文市長は3月、「育児や介護休暇は積極的に取る時代。不利益な扱いを受けるべきではない」とし、18年度中に規定を削除する考えを示した。

 総務省によると、地方公務員は法律で育児や介護休暇が認められ、取得した場合の不利益な取り扱いは禁じられている。同省は大阪市と同様の規定がどのくらいの自治体にあるか把握していないとしているが、法律に抵触する恐れもあり、各地で見直しの動きが出ている。

 大津市は育休などで前年度に6カ月以上休んだ場合、職員を昇格対象外とする規定があったが、「職員の育児と仕事の両立を促したい」として今年3月に廃止。和歌山市は18年度から、昇任選考試験の受験資格を満たす在職期間に介護休暇で休んだ日数も含むよう規定を変えた。育休はすでに規定から削除済みで、育休と介護の双方で取得者に不利益が生じないようにした。

 立命館大の筒井淳也教授(社会学)は「休暇取得者を昇格選考の対象外とする規定は、女性の社会進出や男性の育休取得を促す時代の流れに反しており、撤廃は当然だ。単に規定をなくすだけでなく、個人の経験や能力を踏まえた透明性のある基準作りを進めるべきだ」と指摘している。【日本経済新聞】

 

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「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景

 少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。

 厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年に17・8%にのぼり、17年(6・2%)よりも11・6ポイント上昇した。

 業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29・8%で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20%を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。

 高年齢者雇用安定法は、従業員の定年の下限を60歳と定める一方、平成24年の改正で希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため、企業は再雇用か、定年の65歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要がある。近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。【産経新聞】

 

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学び直し休暇 後押し 厚労省、導入企業に助成

 厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、2019年度からの実施を目指す。年齢に関係なく働き続けることができる社会づくりに向け、企業で働く人が時代に合った能力を身につけることを後押しする。

 労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記した上で、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に助成金を出す。

 支給額は1企業あたり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3~6カ月間が軸となりそうで、長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。

 自己研さん目的の短期の有給休暇制度を設け、社員が利用した企業に原則30万円を支給する制度がすでにある。業務命令で強制的に従業員に受けさせる訓練や旅行などに利用する場合は対象外だ。これを参考に長期型の制度設計を詰める。

 就労中の人が教育を受けるために一定期間職場を離れる「教育訓練休暇」はスウェーデンやフランスなど欧州を中心に法律で規定している国もある。日本では義務化しておらず、厚労省の調査では導入企業はわずか9.3%にすぎない。

 経済産業省の有識者研究会は人生100年時代を見据えた報告書を作成。キャリアや働き方を見直すために社会人が大学院や専門学校、海外ボランティアなどで学び直す「サバティカル休暇」と呼ぶ長期休暇の導入を企業に呼びかけている。

 課題は訓練休暇制度を利用しやすい職場環境をつくること。日本は年次有給休暇の取得率も約5割と欧州と比べて低い。休みを取ることに罪悪感を感じる社員も多い。国は企業に制度を設けさせるだけでなく、学び直しのための休暇の理解を広げていく必要もある。【日本経済新聞】

 

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日中、駐在員の保険料「二重払い」解消へ 協定締結

 河野太郎外相と中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は9日、相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための「日中社会保障協定」に署名した。協定の締結により、駐在5年以内の駐在員は日本に社会保険料を支払い、5年超の駐在員は原則として中国に支払うことが決まり、二重払いは解消される。

 中国で働く日系企業の駐在員約7万人が対象となる。外務省によると、日系企業の駐在員はこれまで中国赴任後も日本に社会保険料を支払う一方、中国側にも同国の社会保険法に基づき社会保険料を二重払いしてきた。民間シンクタンクの試算では、日本側企業に四百数十億円の負担軽減効果があるという。

 同協定の交渉は2011年10月に始まったが、12年9月に尖閣諸島を国有化した後は約3年にわたり中断。15年に交渉を再開していた。外務省によると、多くの国との間で同様の問題を抱えており、中国で21例目の協定締結となる。日本の場合、国会での承認が必要となる。【朝日新聞】

 

 

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給与14年9カ月ぶり伸び 3月速報、一時金支給が寄与

 厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて2.1%増えた。2003年6月以来、14年9カ月ぶりの高い伸び率だ。業績好調な大企業が一時金を増やしたことが主な理由だ。

 現金給与総額は28万4464円で、8カ月連続で増えた。業種別では製造業(3.3%増)、金融業(9.2%増)の伸びが目立つ。

 内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は24万3968円で、前年同月比1.3%の増加だった。残業代を示す所定外給与は2万265円と、同1.8%増えた。一時金など特別に支払われた給与は12.8%増の2万231円だった。今年2月も約26%増と大幅に伸びており、賃金全体のけん引役になっている。

 上場企業(金融除く)の18年3月期の純利益は過去最高になる見込みだ。決算期に合わせ、一時金を支給した企業が増えたとみられる。

 物価変動の影響を除いた3月の実質賃金も0.8%増と4カ月ぶりのプラスに転じた。3月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)は1.3%上昇したものの、賃金の伸びが上回った。ただ、今後も増加を維持するかは一時金次第で見通せない面がある。【日本経済新聞】

 

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睡眠不足、運転前に確認...トラック・バス義務化

 居眠り運転によるトラックやバスの重大事故が相次いでいることを受け、国土交通省は、乗務前のドライバーが「睡眠不足かどうか」の確認を事業者に義務付けることを決めた。

 6月から運用を始める。

 道路運送法や貨物自動車運送事業法の規則は、バスやトラックなどの運行事業者に対し、運行前点呼でドライバーの健康状態を把握することを義務付けている。確認項目として、疾病や疲労、酒気帯びの有無などが明記されていたが、これまで「睡眠不足」はなかった。

 同省が昨年3~5月に約7000人のバス運転手へ行ったアンケートでは、4人に1人が、1日の平均睡眠時間が5時間未満と回答した。一方、居眠り運転による事故は後を絶たず、広島県の山陽自動車道で2016年3月、運転手が居眠り状態だったトラックが車列に突っ込み、2人が死亡。17年8月には徳島県で、居眠り運転のトラックがマイクロバスに衝突し、2人が死亡している。【読売新聞】

 

 

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神奈川県の有効求人倍率、8年連続で上昇 17年度

 神奈川労働局が27日発表した神奈川県内の2017年度の有効求人倍率は1.18倍で、16年度から0.12ポイント上昇した。8年連続の上昇で、1991年度以来の高水準。新規求人が増加傾向にある一方で、新規求職者は減少しており、人手不足が進んでいる。

 18年3月の有効求人倍率(季節調整値)は2月から0.03%ポイント低下の1.19倍だった。1.2倍を割り込むのは6カ月ぶりだが、前年同月比では0.1ポイント高かった。17年度はすべての月で前年同月比を上回った。

 3月の新規求人は3万8671人で前年同月比2.9%増。11カ月連続で前年同月を上回った。一方、新規求職者は2万2543人で、前年同月に比べ5.6%減った。4カ月連続で前年同月を下回っている。【日本経済新聞】

 

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求人倍率44年ぶり高水準 17年度1.54倍、生産好調で

 厚生労働省が27日発表した2017年度の有効求人倍率は1.54倍と、前年度より0.15ポイント上がった。高度経済成長末期の1973年度以来44年ぶりの高さだ。正社員に限っても1.03倍となり、初めて求人が求職を上回った。世界的な半導体需要などをうけ、生産が7年ぶりの伸びを記録。製造業などの雇用改善が進んだ。

 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるかを示す。職探しをする有効求職者数は9年連続で減った。反対に企業側が出す有効求人数は9年連続で増えた。人手が足りない製造業や運輸業が求人を増やした。

 総務省が同日公表した17年度の完全失業率は2.7%だった。前年度より0.3ポイント下がった。年度を通じて2%台になるのは23年ぶりだ。求人があっても職種など条件が合わない例もあるため、3%割れは「完全雇用」状態にあるとされる。

 雇用改善が進む一因は生産が持ち直してきたためだ。経済産業省が同日発表した17年度の鉱工業生産指数は前年度を4.1%上回った。2年連続の上昇で、伸び率はリーマン・ショック後の景気後退の反動で伸びた10年度(8.8%)以来の大きさだ。【日本経済新聞】

 

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人手不足で業務増え?小売業など労災死傷者増加

 三重県内で2017年に起きた労働災害による死傷者数は、前年比90人増の2161人だったことが、三重労働局のまとめで分かった。

 7年ぶりに増加に転じ、小売業など第3次産業で増加が目立つ。

 統計は、労災で4日以上休業した事例が対象。業種別では第3次産業が908人と最も多く、全体の4割以上を占めた。近年は800人程度で推移していたが、小売業や社会福祉施設などでの事故が増え、全体を押し上げた。

 事故の内容はスーパーのバックヤードでの転倒や、介護の現場で腰を痛めるなどの事例が多かった。背景について同労働局は「人手不足で従業員1人当たりの業務が増え、事故につながりやすくなっているのでは」とみている。

 2161人のうち死者数は19人(前年比1人増)。内訳は建設業が7人、第3次産業が6人、製造業が3人など。類型別で多くを占めたのは交通事故や転落・墜落だった。

 同労働局は、県内のスーパーや社会福祉施設などを重点的に訪問し、指導を強化する。【読売新聞】

 

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