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学び直し休暇 後押し 厚労省、導入企業に助成

 厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、2019年度からの実施を目指す。年齢に関係なく働き続けることができる社会づくりに向け、企業で働く人が時代に合った能力を身につけることを後押しする。

 労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記した上で、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に助成金を出す。

 支給額は1企業あたり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3~6カ月間が軸となりそうで、長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。

 自己研さん目的の短期の有給休暇制度を設け、社員が利用した企業に原則30万円を支給する制度がすでにある。業務命令で強制的に従業員に受けさせる訓練や旅行などに利用する場合は対象外だ。これを参考に長期型の制度設計を詰める。

 就労中の人が教育を受けるために一定期間職場を離れる「教育訓練休暇」はスウェーデンやフランスなど欧州を中心に法律で規定している国もある。日本では義務化しておらず、厚労省の調査では導入企業はわずか9.3%にすぎない。

 経済産業省の有識者研究会は人生100年時代を見据えた報告書を作成。キャリアや働き方を見直すために社会人が大学院や専門学校、海外ボランティアなどで学び直す「サバティカル休暇」と呼ぶ長期休暇の導入を企業に呼びかけている。

 課題は訓練休暇制度を利用しやすい職場環境をつくること。日本は年次有給休暇の取得率も約5割と欧州と比べて低い。休みを取ることに罪悪感を感じる社員も多い。国は企業に制度を設けさせるだけでなく、学び直しのための休暇の理解を広げていく必要もある。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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