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育児・介護休暇で昇格除外 規定見直し自治体動く

 育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっている。休暇を取らずに勤務する人が抱く不公平感に配慮した措置とみられるが、働き方改革が進む中で改善を迫られた形。大津市、和歌山市が今春に撤廃したほか、大阪市も2018年度中に見直す方針で、専門家は「個人の能力や経験などを踏まえた透明性の高い基準が必要だ」と指摘している。

 「育休・介護休暇は自己責任ではない」「提案を出すこと自体に疑問を感じる」。2月中旬に開かれた大阪市議会教育こども委員会。質問に立った与野党各派の代表は、市教育委員会への批判で珍しく歩調を合わせた。

 問題とされたのは、市教委が18年度から導入した人事制度。新設した「主務教諭」について、育児や介護で年間45日以上休むと、昇格選考の対象から外すとした。議会側の指摘を受けた山本晋次教育長は「時代の流れを踏まえた配慮が欠けていた」として規定を削除したが、議論の過程で07年から、市職員向けにも同様の制度が存在することが分かった。

 当時の状況について、市側は「今ほど育休などの取得が盛んではなく、休暇制度を使わずに勤務する職員との公平性を考慮した」と説明する。市労働組合によると、実際に昇格選考から外された人はいないようだが、吉村洋文市長は3月、「育児や介護休暇は積極的に取る時代。不利益な扱いを受けるべきではない」とし、18年度中に規定を削除する考えを示した。

 総務省によると、地方公務員は法律で育児や介護休暇が認められ、取得した場合の不利益な取り扱いは禁じられている。同省は大阪市と同様の規定がどのくらいの自治体にあるか把握していないとしているが、法律に抵触する恐れもあり、各地で見直しの動きが出ている。

 大津市は育休などで前年度に6カ月以上休んだ場合、職員を昇格対象外とする規定があったが、「職員の育児と仕事の両立を促したい」として今年3月に廃止。和歌山市は18年度から、昇任選考試験の受験資格を満たす在職期間に介護休暇で休んだ日数も含むよう規定を変えた。育休はすでに規定から削除済みで、育休と介護の双方で取得者に不利益が生じないようにした。

 立命館大の筒井淳也教授(社会学)は「休暇取得者を昇格選考の対象外とする規定は、女性の社会進出や男性の育休取得を促す時代の流れに反しており、撤廃は当然だ。単に規定をなくすだけでなく、個人の経験や能力を踏まえた透明性のある基準作りを進めるべきだ」と指摘している。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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