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働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し

 政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。

 在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていても厚生年金を受け取ることができる。国は年金を支給する代わりに保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者の給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、厚生年金の一部を減額・支給停止する。対象は60~65歳未満が月28万円、65歳以上は46万円を超える人。65歳以上で見ると、給与に年金を足した年収が552万円を超える人が対象だ。

 支給停止の対象者は現在、約126万人にのぼり、計1兆円程度の年金が支給されずにとどまっている。受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判があった。

 安倍晋三首相は16日の人生100年時代構想会議で「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘。潜在成長力の向上に向けて、65歳以上の就労環境の整備を検討するよう加藤勝信厚労相らに指示していた。厚労省の社会保障審議会などで議論を重ね、20年度に法改正する段取りを描く。

 政府が在職老齢年金の大幅な見直しに着手するのは、少子高齢化に伴う人手不足が経済成長を抑える構造問題になってきたためだ。17年度の失業率は2.7%と「完全雇用」状態で、余剰の労働力が乏しくなっている。主な働き手である15~64歳の生産年齢人口も減っていく。国立社会保障・人口問題研究所は生産年齢人口が15年の7728万人から50年後に4529万人に低下すると推計する。

 政府は年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度改正を決めている。公的年金は受給を開始する時期を遅らせるほど、毎月の年金額が増える仕組みだ。いまは1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ増える。現行制度のまま75歳まで遅らせれば84%増額するため、高齢者の就労促進に結びつくとみている。

 だが、在職老齢年金の減額や支給停止の対象となってしまうと、繰り下げ制度を使う意味が薄まる。在職老齢年金を廃止すれば、65歳以上に限っても合計で約3000億円の年金が高齢者に支払われる。年金の支払額は増えても働く高齢者が増えれば人手不足が緩和され、経済にプラスの効果が働くとみる。

 60~64歳の就業率は17年で66.2%と1968年以降で最も高い水準だ。65歳を超えても働く意欲を持つ高齢者は増えており、生産年齢人口の減少を補う存在になっている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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