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高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 厚労省、収入要件下げ

 厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。

 医療や介護の公的保険制度では、利用者はサービスの費用の1~3割を負担し、残りは税や保険料で賄っている。医療では原則として70~74歳の高齢者は2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担で、現役並みの所得がある人は3割負担となっている。

 3割負担となる基準は現在、夫婦世帯の場合で年間収入520万円以上と設定されている。一方、給与所得者の平均収入は約420万円。後期高齢者で500万円の収入の人は、現役の平均収入を上回るのに窓口負担は1割で済んでいる。現役世代とのバランスをとる観点から、基準の見直しを求める声が財務省などからあがっていた。

 介護保険では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入される。基準は夫婦世帯で年間収入463万円以上で、医療と同様に現役世代の平均収入との差がある。

 3割負担の後期高齢者らは医療で約114万人を超え、介護では12万人ほどの高齢者が該当するという。収入基準を引き下げれば該当者は新たに数十万人増えそうだ。

 基準を引き下げる場合でも、年金収入のみの人は対象から外したり、一定の移行期間を設けたりして影響をなるべく抑える方向だ。また医療や介護には自己負担に上限が設けられており負担が急増するといった事態は避けられるとみられる。

 6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)には、3割負担の対象拡大を検討する方針が盛り込まれる見通しだ。原案の段階ではなかったが、その後の各省との協議で反映する方向になった。自民党の「財政再建に関する特命委員会」も同様の項目を盛り込んだ提言をまとめている。

 見直しを検討する背景には、年金以外に収入を持つ働く高齢者が増えてきたことがある。高齢者の就業率は男性で3割、女性は15%を超し、年々上昇している。

 社会保障費を賄うための現役世代の保険料負担は増す一方だ。今回、3割負担の高齢者を拡大させるのは、年齢を重ねるほど医療や介護の費用がかさむ高齢者にも応分の負担を求める意味合いがある。

 ただ厚労省内には、来年に消費税率の引き上げが控える中、社会保障の分野でも負担増を求めるのは難しいという見方もある。医療分野では後期高齢者の窓口負担の一律2割への引き上げも検討課題の1つだが「法改正が必要で早期の実現は難しい」(同省幹部)。3割負担の対象者の拡大は政令改正で対応できるため、一律2割負担への引き上げよりも実現しやすい。

 基準の見直しは社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で議論する。医療の場合は400万円台への基準引き下げなどが検討課題となりそうだ。ただ、与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想される。検討は難航しそうだ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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