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2018年6月 記事一覧

技能実習生に違法残業など、4226事業場で法令違反

 厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反が2017年に4226カ所で見つかったと発表した。前年より222カ所(5・5%)多く、記録がある03年以降の最多を4年連続で更新した。

労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入ったのは5966事業場で、このうち約7割に実際に法令違反があった。

 労使協定を超える違法な残業をさせるなど、労働時間に関する違反が1566件で最も多かった。安全基準を満たさない機械を使わせるなどの違反は1176件、深夜・休日労働の割増賃金を支払わないなどの違反は945件あった。指導をしても改善しないとして送検したのは34件で、前年より6件減った。【朝日新聞】

 

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最低賃金、20円超上げへ 3年連続

 厚生労働省は今秋の最低賃金の見直しに向けた議論を26日から始める。全国平均で時給848円という今の水準を引き上げる方向で、上げ幅は3年続けて20円を超す見通しだ。政府が目指す全国平均1000円に向けて前進するが、それでも日本の最低賃金は主要国の水準を下回り、引き上げペースも鈍い。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」で最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均1000円を目指すと明記した。17年度の見直しは政府の意向に沿う形でちょうど3%(25円)の引き上げで決着した。

 今年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)でも3%程度の引き上げ方針を盛り込んでおり、18年度もデフレ脱却を後押しする狙いなどから、20円を超す引き上げが確実な情勢。金額は足元の経済情勢などを踏まえ審議会で労使が議論するが、政府が示した「3%」を軸にした攻防になりそうだ。

 3%アップの決着なら最低賃金の目安は再び25円上がり、873円になる。第2次安倍政権発足以降の引き上げは累計で100円を超すことになる。このペースが続くと、23年度に全国平均1000円を達成する。

 もっとも大都市部では人手不足を背景に最低賃金を上回る条件の求人がすでに多い。リクルートジョブズ(東京・中央)によると、アルバイト・パートの募集時の平均時給(5月時点)は首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1064円。東京都の最低賃金よりも100円以上も高い。

 近年の最低賃金の引き上げは、こうした賃上げの流れを地方に波及させる効果が大きい。

 特に影響が大きいのが、中小・零細企業で働く人の賃金だ。厚労省の調査によると、全国平均で25円引き上げた16年度の見直しでは、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11%が最低賃金を下回る状態となり、賃金の引き上げが必要になった。

 経営体力が乏しい中小企業にとっては人件費負担が重くなる。持続的に引き上げていくには、企業の労働生産性を高めることが必要になる。

 日本の最低賃金は主要国に比べてなお見劣りしている。労働政策研究・研修機構によるとフランスは9.88ユーロ(約1260円)、ドイツは8.84ユーロ(約1130円)。米国は連邦基準で7.25ドル(約800円)だが、多くの州がこれを上回る水準に設定している。直近の引き上げ率も日本を上回る国が目立つ。

 政府は19年度に建設や介護などを対象に新たな在留資格をつくり、単純労働に従事する外国人に門戸を開く。労働力を外国人で補うなら、主要国並みに賃金を上げていく努力も欠かせない。

 厚労省は19年度から中小企業向け支援を強化する。時給を30円以上引き上げた企業に最大100万円を渡す制度を拡充し、助成増額や支給要件の緩和などを検討する。【日本経済新聞】

 

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雇用保険、失業から育休にシフト 17年度は3割超

 「失業保険」と呼ばれてきた雇用保険制度の性質が変化している。2017年度の給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付(一般求職者給付)は約5800億円で、過去10年間で最も多かった09年度に比べ6割減った。人手不足のなか、制度の軸足が雇用の継続へ移っている。

 雇用保険は失業者の再就職促進や雇用の安定のため、国が運営する公的な保険制度。1人でも雇用していれば企業は原則として強制加入となり、給付金の財源は企業と労働者が納める保険料と、国の税金で賄っている。

 17年度の給付額は合計で約1兆5千億円。前年度からほぼ横ばいだが、内訳をみると失業給付が6%減った一方で、育児休業給付が6%増えた。

 育児休業給付の受給者は178万人にのぼり、10年前の2.7倍となっている。生まれる子どもの数は減っているにもかかわらず、受給者の増加傾向が続いている要因は、主に2つある。

 1つは少子化対策を狙った給付の拡充だ。子どもを産んで休む間も家計収入が大きく減らないよう、厚生労働省は給付額を増やしている。14年度には休業前の賃金に対する給付額の割合について、それまでの50%相当から67%に引き上げた。

 もう1つは深刻な人手不足だ。17年度の有効求人倍率は1.54倍で44年ぶりの高い水準にある。出産を機に女性が仕事を辞めると、多くの企業はすぐに新しい人材を確保できない。育児休業を取りやすくすることで、落ち着いたら職場に復帰できるよう環境を整えている。女性の育児休業取得率は8割を超えている。

 一方、失業給付の基本手当の受給者数は約38万人で10年前に比べ約4割減った。17年度の完全失業率は2.7%と、24年ぶりの低水準。完全雇用と呼べる状態にある。

 リーマン・ショックの翌年に当たる09年度の失業給付は約1兆4800億円まで膨らみ、10~11年度もそれぞれ年1兆円を超えた。11年度以降は雇用情勢の改善を受けて低下が続く。厚労省幹部は「人口減少で失業より人手不足が構造問題になってきた」とみる。

 さらに今後、増加が見込まれるのは介護で休業する人への給付だ。親などの介護を理由に離職する人は年間10万人にのぼる。厚労省は「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、給付率を引き上げ、分割取得を可能にするなど使い勝手をよくした。17年度の給付は約50億円で前年度に比べ4割増えた。

 雇用保険の積立金は約6兆円にのぼる。失業給付の減少で積み上がっており、過去最低だった02年度(4千億円強)の15倍の規模に達した。財源が潤沢なため、政府内で育休や介護休業の給付をさらに拡充する検討が進む可能性がある。【日本経済新聞】

 

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国交省、多重下請けを抑制 建設業の改革促す

 国土交通省は建設業界の人手不足の解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みを作る。複数の企業が共同で工事に取り組む際に、必要な技術者を1人だけで済むようにする一方、別の企業を下請けとする契約を禁じる。建設業界の持続性を保つために労働現場の改革を促す。

 「専門工事共同施工制度(仮称)」を創設する。専門性の高い工事を複数の企業で担当する場合に、中核となる1社だけが主任技術者を置けば済むようにする。これまでは下請け企業もすべて1社に1人、技術者を置く必要があった。

 同制度を利用した場合は、最初に決めた企業グループから別の企業への再下請けを禁じる。下位の下請けになるほど賃金などの処遇が悪化していく傾向にあるため、多重にならないように抑制する狙いがある。

 国交省が18日に開いた審議会で、建設業の働き方改革案を提示した。早ければ2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する見込みだ。

 国交省は改革案に、違法残業を前提にしなければ対応できないような短い工期の工事の受発注を禁じる制度も盛り込んだ。発注側が一定以上の技能レベルを指定できる制度や、社会保険に未加入の会社に建設業の許可や更新を認めないようにする仕組みなども示した。

 建設業界の人手不足は厳しさを増している。約330万人いる現場作業員のうち約25%が60代以上で、10~20代は10%程度しかいない。高卒社員が3年で離職する比率も5割近くに達する。政府は外国人労働者の受け入れを進める方針だが、技能伝承の課題も浮上している。【日本経済新聞】

 

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「提訴理由に雇い止め」ダメ、4千万支払い命令

 残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇い止めされたのは不当などとして、大手タクシー会社「国際自動車」(東京)の元運転手12人らが慰謝料や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、訴えの一部を認め、計約4000万円を支払うよう同社側に命じた。

 判決によると、12人は定年退職後に再雇用されたり、定年前に再雇用を希望したりしていた60~70歳代の男女。同社は2016年、12人から残業代の支払いを求める裁判を起こされ、その後、12人との再雇用契約を打ち切るなどした。同社社長は労働組合に「会社を提訴する人とは信頼関係がなく、再雇用はしない」と伝えた。

 訴訟で同社側は、「提訴を理由に再雇用しなくても違法ではない」と主張。だが、判決は、同社では提訴を取り下げると再雇用されたため、12人以外の多くの運転手らが提訴を断念していた経緯などを重視。「12人も会社から圧迫を受け、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害された」と指摘し、1人あたり10万円の慰謝料などを命じた。

 さらに、判決は、12人のうち、16年の提訴時に再雇用されていた7人の雇い止めを不当として同社に賃金の支払いを命じた。残る5人については、提訴時に再雇用されていなかったことなどを理由に賃金支払いは認めなかった。同社は「判決内容を確認して適切な対応を取る」とコメントした。【読売新聞】

 

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HISに罰金30万円 違法残業で東京簡裁

 従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の罪で略式起訴された旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)に、東京簡裁は12日までに罰金30万円の略式命令を出した。6日付。

 法人向けの営業担当者2人に労使協定で定めた上限を超える違法な残業をさせたとして、厚生労働省東京労働局が同社などを書類送検。東京区検が5月31日に略式起訴していた。【日本経済新聞】

 

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セクハラ罰則は見送りへ 政府、省庁幹部の研修義務化

 前財務事務次官のセクハラ問題を受けて、政府が検討していたセクハラ被害防止策に、罰則を含めた法整備が盛り込まれないことがわかった。法整備は野田聖子・男女共同参画相が意欲を示していた。被害防止策は各省庁の幹部職員への研修の義務づけなどが柱で、12日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)で決定する。

 新たな被害防止策では、国家公務員のセクハラ研修の受講を採用時や管理職への昇進時だけでなく、幹部職員は定期的に義務づける。内閣人事局が各省庁の受講状況を管理し、人事評価や昇格の判断基準にすることで意識改革を図る。また、前財務次官のセクハラ問題では民放記者が被害者になったことから、各省庁にある相談窓口を外部の人も利用しやすくするよう改善を促す方針だ。

 被害防止策の必要性については、野田氏が問題の発覚直後から積極的に発信。メディアで働く女性から実態を聴取する機会を設けるなどした。罰則を設ける法整備についても、「必要があれば検討していけばいい」と発言。政府の男女共同参画会議などでも、刑法改正やセクハラ防止法制定など法整備を求める意見が出ていた。【朝日新聞】

 

 

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不当解雇の金銭解決、厚労省 制度設計に着手

 厚生労働省は裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向けて、具体的な制度設計に入る。法学者らによる会議で制度を固め、2019年から審議会で解決金の上限額などを議論する。金銭解決は上限額が低いと、不当な解雇が広がる懸念がある。一方で解雇のルール作りは経済界の要望が強く、厚労省は具体的な制度案をまとめることにした。

 日本の労働法制は合理的理由や社会通念上の相当性を欠く解雇を禁じている。ただ実際には裁判で不当な解雇と認められても、会社と関係が悪くなり職場に戻りにくい人は多い。そこで、解雇された人が望めば職場復帰の代わりに、会社から解決金を受け取れるようにすることを「不当解雇の金銭解決」と呼ぶ。

 厚労省は月内に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)のもとに法学者らが参加する有識者検討会を設ける。どういった理由の解雇であれば金銭解決制度の対象とするかなどをまとめる。19年には労使の代表者らを入れた労政審の分科会で、解決金の上下限額など制度の詳細を詰める。

 金銭解決には労使双方に懸念が多い。労働組合は理由が不当でもお金を払えば解雇できるような仕組みだと、解雇を助長すると考える。企業側には解決金が高くなることを心配する声がある。厚労省は15年10月に検討会を設置して約1年半議論したが、報告書に具体的な制度設計をほとんど明記できなかった。

 政府が6月中にまとめる成長戦略の素案には、金銭解決制度について「可能な限り速やかに専門的な検討を行う」と盛り込まれた。厚労省は有識者による制度案をもとに、導入に向けて労使との調整を進める考えだ。【日本経済新聞】

 

 

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残業代の一部、賞与に還元 アルプス電気、働き方改革で

 電子部品大手のアルプス電気(東京)は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。

 同社によると、労働時間短縮に努めた結果、2017年度下期の社員1人あたりの残業時間は前年同期より月平均で2・4時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の3分の1にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約4900人が対象。1人あたり基本給1カ月分の4%分の上乗せになるという。

 昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、IT機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから上乗せに踏み切る。栗山年弘社長は「残業を減らせとかけ声をあげても、残業代が生活給の一部なのは厳然たる事実。社員が工夫して時短を実現した分に報いたい」と話す。今年の夏冬の賞与で試行し、効果を検証したうえで19年度から正式に導入する考えだ。

 減った残業代の一部を18年度から社員のがん治療費の補助に充てるサントリーホールディングスや、残業時間の削減目標の達成度に応じて13~14年度に賞与を上乗せしたITサービス大手SCSKのような例はあるが、賞与に一律に上乗せするアルプス電気とは仕組みが異なる。SCSKは残業時間の削減目標を達成したとして、2年限りでこの制度は廃止した。

経団連は18年春闘で、働き方改革で減った残業代を社員に還元するよう初めて促し、賞与の増額や新たな手当の創設など具体策も示した。労使交渉を経て賞与を増額した企業は多いが、減った残業代の還元分を明示して賞与に上乗せした企業はほとんどなかったという。経団連労働政策本部は「減った残業代を社員で分ける手法は分かりやすく、今後増えるかもしれない」と話す。

 働き方改革関連法案が今国会で成立すれば、大企業には来年4月から残業時間の罰則つき上限規制が適用される。残業時間の削減に協力する社員への還元策に対する企業の関心は高まりそうだ。雇用問題に詳しい慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「残業代の減少分を明確にして社員に還元するのは、規制を先取りして企業が働き方改革を進める動きとして評価できる」と話す。一方で、「生産効率を上げるには、残業時間を多く減らした人に、より多くのメリットがあるべきではないか」とも指摘する。【朝日新聞】

 

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女性の登用計画、中小にも義務付け 政府検討

 政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。

 日本の労働力の見通しは厳しい。15~64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。政府は高齢者や外国人が働きやすい環境づくりにも取り組む。女性の15~64歳の就業率は17年に67.4%となり、比較可能な1968年以降で最高となった。将来に向けて女性の労働力はさらに重みを持つ。

 16年4月に施行した女性活躍推進法は301人以上の企業に行動計画づくりを義務付けた。厚生労働省によると、301人以上の企業のうち届け出た企業は今年3月末時点で1万6千社あまり。全体の99.6%に達した。

 従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長相当職以上の管理職に占める女性比率は16年度に1割に満たないが、前年度比で0.9ポイント上がった。上場企業に占める女性役員の比率は17年に3.7%と前年と比べて0.3ポイント上昇し、1500人を上回った。行動計画づくりの義務付けは罰則はないものの、効果は徐々に上がっている。

 一方、行動計画づくり義務付けの対象外だった300人以下の企業の届け出は約4500社にとどまった。中小企業全体の1%未満だ。日本の企業は中小が99.7%。政府は300人以下の企業にも義務付けの対象を広げ、女性が働きやすい環境づくりを後押しする。

 行動計画には女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率の向上など数値目標と実現のための取り組みを盛り込む。計画とは別に企業は厚労省が省令で定める14項目のうち1項目以上について、現状の数値を公表しなければならない。

 女性管理職の比率や、採用者数に占める女性の割合、男女別の育児休業の取得率などだ。

 みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「中小企業にも女性登用の意識は広がりつつあるが、企業によって差がある」と指摘。「一定規模の中小にも義務付ければ、全ての経営者が意識せざるを得なくなり、取り組みが一歩進む可能性がある」と評価する。

 安倍晋三首相は女性や高齢者など誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を政権の重要課題として掲げる。政府や企業などで20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を打ち出す。

 中小が行動計画を作成すれば、女性の働きやすい環境ができるわけではない。政府が達成状況を検証し、その時々で改善を求める作業も必要になる。【日本経済新聞】

 

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医師に労使協定超す残業 岐阜・下呂温泉病院

 労使間の時間外労働の取り決めを超えて医師に残業させたとして、岐阜県立下呂温泉病院(岐阜県下呂市)が、高山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。時間外労働の割増賃金が不払いの可能性も指摘され、病院は職員約400人の時間外労働を再計算している。

 病院によると、勧告は昨年12月26日付。病院では労使間で医師の残業時間の上限を月45時間までとし、特別条項で1年のうち6カ月までなら残業を月100時間まで認める労使協定(36協定)を結んでいる。

 しかし、上限を超えて残業した医師は、2016年4月から勧告を受けた17年12月までに4人いた。このうち整形外科の男性医師の残業時間は6カ月間は特別条項で認められた100時間の枠内だったが、残る6カ月間は月45時間の上限を超えていたという。

 勧告を受け、病院では整形外科の医師を1人増員したほか、事務代行職員も増やした。丹羽誠事務局長は「勤務する医師の負担が大きいので、少しでも負担が軽くなるように取り組んでいきたい」としている。

 国は過労死認定基準(過労死ライン)を「残業が1カ月100時間、または2~6カ月の月平均で80時間」としている。【朝日新聞】

 

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外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など

 安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

 国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだまだ出遅れている。外国人労働者から「選ばれる国」になるために受け入れ態勢の整備が急務だ。

 首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴えた。菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。

 政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する日程を描く。

 日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に1人は外国人が担う。15~64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。首相の発言は将来の日本の労働力への危機感が背景だ。

 新資格を得るには2つの入り口がある。一つは最長5年の技能実習制度の修了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった。技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。

 もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

 外国人労働者の受け入れを増やす際に教訓となるのが旧西ドイツの例だ。1960年代に働き手不足に直面し、トルコから労働者を大量に受け入れ、単純労働の担い手とした。ドイツ語をほとんど話せないトルコ人も多く、地域で孤立した。言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため、受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。

 日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない。就労環境の改善へ外国人と日本人の不当な賃金格差を禁じ、社会保険加入の徹底も必要だ。

 安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想では「選ばれる国」から日本を遠ざける。結果として日本の国際競争力を落としかねない。日本の準大手ゼネコンの幹部は「日本語や技術のレベルをどう担保するのか。制度面も含めまだ課題がある」と指摘した。【日本経済新聞】

 

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育休、分割取得しやすく 少子化対策で法改正へ

 政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検討に入った。男性の育児休業の取得率が5%程度と低いため、使い勝手を良くして取得率の向上を目指す。出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安倍政権が重視する少子化対策を加速させる。2019年度にも関連法を改正する。

 松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」が4日にまとめる提言に盛り込む。提言を受け、厚生労働省で育児休業の取得状況の調査を開始し、詳細な制度設計に着手する。

 育児休業は育児・介護休業法に基づいた休業で、雇用保険に加入している労働者には雇用保険から給付金が支払われる。ただ、最大3回まで分割が可能な介護休業と異なり、原則的に1回しか取得できなかった。

 分割して取得できるようになれば、1週間といった短期間の休みでも気軽に取りやすくなる。育休の取得率が高いスウェーデンやノルウェーでは、すでに分割取得できる制度を採用している。

 働く世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるようベビーシッターの負担軽減の検討も進める。内閣府が税制改正を要望する。労働者が1時間単位で有給休暇を取得しやすくする対策も検討する。

 安倍政権は少子化対策を最優先課題と位置付けており、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率を1.8にするとの目標を掲げている。17年の出生率は1.43と、前の年と比べ0.01ポイント下落するなど少子化に歯止めがかかっていない。【日本経済新聞】

 

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定年後再雇用、待遇格差は不合理でない 最高裁判決

 正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないと判断した。その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、両訴訟で一部手当の不支給は「不合理で違法」として損害賠償を命じた。

 労働契約法20条は正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じており、同条の解釈を巡る最高裁の判断は初めて。

 労働契約の違いに基づく格差の存在を前提としつつも、企業には合理的に説明可能な賃金制度の整備を促した形だ。政府が進めている「同一労働同一賃金」の法制度の整備にも一定の影響を与えるとみられる。

 運送会社「長沢運輸」(横浜市)で定年退職後に嘱託社員となった運転手3人が起こした訴訟で、最高裁は、長期雇用を前提とした正社員と定年後再雇用の嘱託社員とで会社の賃金体系が異なることを重視。定年後再雇用で仕事の内容が変わらなくても、給与や手当の一部、賞与を支給しないのは不合理ではないと判断した。

 ただ、休日を除く全ての日に出勤した者に支払われる「精勤手当」を嘱託社員に支給しないのは不合理で違法と判断。時間外労働に関する手当については金額などを改めて検討するため、東京高裁に審理を差し戻した。

 物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の契約社員の運転手が起こした訴訟では、正社員が受け取っている6種類の手当が支給されないことの是非が争われた。

 最高裁は、「通勤手当」、食事代を補助する「給食手当」、「無事故手当」、特殊業務に従事した際の「作業手当」について相当額の支払いを会社に命じた大阪高裁判決を支持。さらに、高裁が認めなかった「皆勤手当」についても支給しないのは不合理だと判断し、高裁判決の一部を破棄して審理を差し戻した。【日本経済新聞】

 

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働き方法案、今国会成立へ 脱時間給は来春から

 安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなった。

 参院では6月4日の本会議で審議入りする予定。労働基準法など8本の労働関係の法律を一括で改正する。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度が3本柱だ。

 残業規制の導入は日本の労働法制で初めて。いまは事実上、青天井で残業時間を延ばせるが、年720時間を上限にする。繁忙期は月100時間未満まで残業を認める。違反すれば企業に懲役や罰金を科す。大企業は19年4月、中小は20年4月から適用する。

 同一労働同一賃金の狙いは非正規の賃金や手当の拡充だ。雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金を決め、休暇や研修も正規と同様の待遇を受けられる。適用時期は大企業が20年4月、中小が21年4月からだ。

 脱時間給制度は年収が1075万円以上の高度専門人材が対象。金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職が、労働時間規制に縛られず働ける。適用を受けた人が自分の意思で制度を離れる規定も盛り込んだ。

 首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、法案成立に強い意欲を示してきた。ただ厚生労働省の労働時間調査に不備が見つかり、法案から裁量労働制の拡大を切り離すなど想定より審議が遅れている。【日本経済新聞】

 

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