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最低賃金、20円超上げへ 3年連続

 厚生労働省は今秋の最低賃金の見直しに向けた議論を26日から始める。全国平均で時給848円という今の水準を引き上げる方向で、上げ幅は3年続けて20円を超す見通しだ。政府が目指す全国平均1000円に向けて前進するが、それでも日本の最低賃金は主要国の水準を下回り、引き上げペースも鈍い。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」で最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均1000円を目指すと明記した。17年度の見直しは政府の意向に沿う形でちょうど3%(25円)の引き上げで決着した。

 今年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)でも3%程度の引き上げ方針を盛り込んでおり、18年度もデフレ脱却を後押しする狙いなどから、20円を超す引き上げが確実な情勢。金額は足元の経済情勢などを踏まえ審議会で労使が議論するが、政府が示した「3%」を軸にした攻防になりそうだ。

 3%アップの決着なら最低賃金の目安は再び25円上がり、873円になる。第2次安倍政権発足以降の引き上げは累計で100円を超すことになる。このペースが続くと、23年度に全国平均1000円を達成する。

 もっとも大都市部では人手不足を背景に最低賃金を上回る条件の求人がすでに多い。リクルートジョブズ(東京・中央)によると、アルバイト・パートの募集時の平均時給(5月時点)は首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1064円。東京都の最低賃金よりも100円以上も高い。

 近年の最低賃金の引き上げは、こうした賃上げの流れを地方に波及させる効果が大きい。

 特に影響が大きいのが、中小・零細企業で働く人の賃金だ。厚労省の調査によると、全国平均で25円引き上げた16年度の見直しでは、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11%が最低賃金を下回る状態となり、賃金の引き上げが必要になった。

 経営体力が乏しい中小企業にとっては人件費負担が重くなる。持続的に引き上げていくには、企業の労働生産性を高めることが必要になる。

 日本の最低賃金は主要国に比べてなお見劣りしている。労働政策研究・研修機構によるとフランスは9.88ユーロ(約1260円)、ドイツは8.84ユーロ(約1130円)。米国は連邦基準で7.25ドル(約800円)だが、多くの州がこれを上回る水準に設定している。直近の引き上げ率も日本を上回る国が目立つ。

 政府は19年度に建設や介護などを対象に新たな在留資格をつくり、単純労働に従事する外国人に門戸を開く。労働力を外国人で補うなら、主要国並みに賃金を上げていく努力も欠かせない。

 厚労省は19年度から中小企業向け支援を強化する。時給を30円以上引き上げた企業に最大100万円を渡す制度を拡充し、助成増額や支給要件の緩和などを検討する。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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