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働き方法案、今国会成立へ 脱時間給は来春から

 安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなった。

 参院では6月4日の本会議で審議入りする予定。労働基準法など8本の労働関係の法律を一括で改正する。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度が3本柱だ。

 残業規制の導入は日本の労働法制で初めて。いまは事実上、青天井で残業時間を延ばせるが、年720時間を上限にする。繁忙期は月100時間未満まで残業を認める。違反すれば企業に懲役や罰金を科す。大企業は19年4月、中小は20年4月から適用する。

 同一労働同一賃金の狙いは非正規の賃金や手当の拡充だ。雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金を決め、休暇や研修も正規と同様の待遇を受けられる。適用時期は大企業が20年4月、中小が21年4月からだ。

 脱時間給制度は年収が1075万円以上の高度専門人材が対象。金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職が、労働時間規制に縛られず働ける。適用を受けた人が自分の意思で制度を離れる規定も盛り込んだ。

 首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、法案成立に強い意欲を示してきた。ただ厚生労働省の労働時間調査に不備が見つかり、法案から裁量労働制の拡大を切り離すなど想定より審議が遅れている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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