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育休、分割取得しやすく 少子化対策で法改正へ

 政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検討に入った。男性の育児休業の取得率が5%程度と低いため、使い勝手を良くして取得率の向上を目指す。出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安倍政権が重視する少子化対策を加速させる。2019年度にも関連法を改正する。

 松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」が4日にまとめる提言に盛り込む。提言を受け、厚生労働省で育児休業の取得状況の調査を開始し、詳細な制度設計に着手する。

 育児休業は育児・介護休業法に基づいた休業で、雇用保険に加入している労働者には雇用保険から給付金が支払われる。ただ、最大3回まで分割が可能な介護休業と異なり、原則的に1回しか取得できなかった。

 分割して取得できるようになれば、1週間といった短期間の休みでも気軽に取りやすくなる。育休の取得率が高いスウェーデンやノルウェーでは、すでに分割取得できる制度を採用している。

 働く世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるようベビーシッターの負担軽減の検討も進める。内閣府が税制改正を要望する。労働者が1時間単位で有給休暇を取得しやすくする対策も検討する。

 安倍政権は少子化対策を最優先課題と位置付けており、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率を1.8にするとの目標を掲げている。17年の出生率は1.43と、前の年と比べ0.01ポイント下落するなど少子化に歯止めがかかっていない。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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