トップページ >最新人事労務情報

最新人事労務情報

残業代の一部、賞与に還元 アルプス電気、働き方改革で

 電子部品大手のアルプス電気(東京)は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。

 同社によると、労働時間短縮に努めた結果、2017年度下期の社員1人あたりの残業時間は前年同期より月平均で2・4時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の3分の1にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約4900人が対象。1人あたり基本給1カ月分の4%分の上乗せになるという。

 昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、IT機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから上乗せに踏み切る。栗山年弘社長は「残業を減らせとかけ声をあげても、残業代が生活給の一部なのは厳然たる事実。社員が工夫して時短を実現した分に報いたい」と話す。今年の夏冬の賞与で試行し、効果を検証したうえで19年度から正式に導入する考えだ。

 減った残業代の一部を18年度から社員のがん治療費の補助に充てるサントリーホールディングスや、残業時間の削減目標の達成度に応じて13~14年度に賞与を上乗せしたITサービス大手SCSKのような例はあるが、賞与に一律に上乗せするアルプス電気とは仕組みが異なる。SCSKは残業時間の削減目標を達成したとして、2年限りでこの制度は廃止した。

経団連は18年春闘で、働き方改革で減った残業代を社員に還元するよう初めて促し、賞与の増額や新たな手当の創設など具体策も示した。労使交渉を経て賞与を増額した企業は多いが、減った残業代の還元分を明示して賞与に上乗せした企業はほとんどなかったという。経団連労働政策本部は「減った残業代を社員で分ける手法は分かりやすく、今後増えるかもしれない」と話す。

 働き方改革関連法案が今国会で成立すれば、大企業には来年4月から残業時間の罰則つき上限規制が適用される。残業時間の削減に協力する社員への還元策に対する企業の関心は高まりそうだ。雇用問題に詳しい慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「残業代の減少分を明確にして社員に還元するのは、規制を先取りして企業が働き方改革を進める動きとして評価できる」と話す。一方で、「生産効率を上げるには、残業時間を多く減らした人に、より多くのメリットがあるべきではないか」とも指摘する。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム