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国交省、多重下請けを抑制 建設業の改革促す

 国土交通省は建設業界の人手不足の解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みを作る。複数の企業が共同で工事に取り組む際に、必要な技術者を1人だけで済むようにする一方、別の企業を下請けとする契約を禁じる。建設業界の持続性を保つために労働現場の改革を促す。

 「専門工事共同施工制度(仮称)」を創設する。専門性の高い工事を複数の企業で担当する場合に、中核となる1社だけが主任技術者を置けば済むようにする。これまでは下請け企業もすべて1社に1人、技術者を置く必要があった。

 同制度を利用した場合は、最初に決めた企業グループから別の企業への再下請けを禁じる。下位の下請けになるほど賃金などの処遇が悪化していく傾向にあるため、多重にならないように抑制する狙いがある。

 国交省が18日に開いた審議会で、建設業の働き方改革案を提示した。早ければ2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する見込みだ。

 国交省は改革案に、違法残業を前提にしなければ対応できないような短い工期の工事の受発注を禁じる制度も盛り込んだ。発注側が一定以上の技能レベルを指定できる制度や、社会保険に未加入の会社に建設業の許可や更新を認めないようにする仕組みなども示した。

 建設業界の人手不足は厳しさを増している。約330万人いる現場作業員のうち約25%が60代以上で、10~20代は10%程度しかいない。高卒社員が3年で離職する比率も5割近くに達する。政府は外国人労働者の受け入れを進める方針だが、技能伝承の課題も浮上している。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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