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雇用保険、失業から育休にシフト 17年度は3割超

 「失業保険」と呼ばれてきた雇用保険制度の性質が変化している。2017年度の給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付(一般求職者給付)は約5800億円で、過去10年間で最も多かった09年度に比べ6割減った。人手不足のなか、制度の軸足が雇用の継続へ移っている。

 雇用保険は失業者の再就職促進や雇用の安定のため、国が運営する公的な保険制度。1人でも雇用していれば企業は原則として強制加入となり、給付金の財源は企業と労働者が納める保険料と、国の税金で賄っている。

 17年度の給付額は合計で約1兆5千億円。前年度からほぼ横ばいだが、内訳をみると失業給付が6%減った一方で、育児休業給付が6%増えた。

 育児休業給付の受給者は178万人にのぼり、10年前の2.7倍となっている。生まれる子どもの数は減っているにもかかわらず、受給者の増加傾向が続いている要因は、主に2つある。

 1つは少子化対策を狙った給付の拡充だ。子どもを産んで休む間も家計収入が大きく減らないよう、厚生労働省は給付額を増やしている。14年度には休業前の賃金に対する給付額の割合について、それまでの50%相当から67%に引き上げた。

 もう1つは深刻な人手不足だ。17年度の有効求人倍率は1.54倍で44年ぶりの高い水準にある。出産を機に女性が仕事を辞めると、多くの企業はすぐに新しい人材を確保できない。育児休業を取りやすくすることで、落ち着いたら職場に復帰できるよう環境を整えている。女性の育児休業取得率は8割を超えている。

 一方、失業給付の基本手当の受給者数は約38万人で10年前に比べ約4割減った。17年度の完全失業率は2.7%と、24年ぶりの低水準。完全雇用と呼べる状態にある。

 リーマン・ショックの翌年に当たる09年度の失業給付は約1兆4800億円まで膨らみ、10~11年度もそれぞれ年1兆円を超えた。11年度以降は雇用情勢の改善を受けて低下が続く。厚労省幹部は「人口減少で失業より人手不足が構造問題になってきた」とみる。

 さらに今後、増加が見込まれるのは介護で休業する人への給付だ。親などの介護を理由に離職する人は年間10万人にのぼる。厚労省は「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、給付率を引き上げ、分割取得を可能にするなど使い勝手をよくした。17年度の給付は約50億円で前年度に比べ4割増えた。

 雇用保険の積立金は約6兆円にのぼる。失業給付の減少で積み上がっており、過去最低だった02年度(4千億円強)の15倍の規模に達した。財源が潤沢なため、政府内で育休や介護休業の給付をさらに拡充する検討が進む可能性がある。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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