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兼業者の労災給付、厚労省が議論開始

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は22日、複数の企業で働く人の労災保険の給付のあり方について議論を始めた。今は複数の企業で働く場合でも、負傷した時に働いていた企業の賃金分しか補償されない。副業・兼業といった働き方が多様化するなか、複数職場分の賃金に基づいて給付する方向で議論が進みそうだ。

 労災保険は働く人が仕事上の事故で負傷したり死亡したりした場合に本人や遺族が給付を受けられる。従業員を雇っていれば加入する義務があり、保険料は全額が事業主の負担だ。複数の企業で働く人にも適用される。

 現在は企業A(月収15万円)と企業B(同5万円)を兼業する人が企業Bで事故に遭って働けなくなった場合、労災の給付額は5万円の賃金を基に算定する。両社とも休業することになっても1社分しか適用されず、仕事を掛け持ちする人への保護が不十分との指摘がある。

 22日の部会では、労働側の委員から「労働者を保護する観点から、賃金の合算分で給付を検討すべきだ」との意見が相次いだ。【日本経済新聞】

 

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