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2018年7月 記事一覧

管理職も労働時間を把握、厚労省 来年4月から義務化

 厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

 企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。19年4月に施行する。【日本経済新聞】

 

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社会人の学び直し支援拡充 学費支給最大4年に

 政府は社会人の学び直し支援を拡充する。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年にする。雇用保険の被保険者が対象で、働きながら学ぶ社会人の需要に対応し、4年の定時制講座にも適用できるようにする。政権の看板政策である「人づくり革命」を進め、人手不足が深刻な業種の人材育成につなげる。

 30日に厚生労働省が開く労働政策審議会の分科会で諮問し、8月中をめどに大臣告示を改定する。学費の支援は「専門実践教育訓練給付制度」を活用する。雇用保険料を原則3年以上納めた人が対象で年齢制限はない。

 国が指定した教育機関の講座を受けると、経費の5割を半年に1回支給する。年間の上限は40万円。資格の取得などに結びつけば経費の2割(年間上限16万円)を追加支給する。3年分では最大で168万円を支給しており、4年分の支給上限は今後詰める。

 16年度は雇用保険積立金を財源に29億円を給付した。約9600人が学費の一部を受給した。厚労省の調査では、制度の利用者の6割が在職者。4割は離職中で、このうち6割強の人は制度を利用して新たな資格を生かす職などに就いた。

 雇用保険の積立金は失業給付の減少で積み上がっており、約6兆円にのぼる。過去最低だった02年度の15倍の規模だ。政府は潤沢な財源を生かし、学び直し制度の拡充に充てる。【日本経済新聞】

 

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無期雇用に転換直前に雇い止め 元嘱託社員、博報堂提訴

 無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」(東京)を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、福岡地裁に提訴した。25日に第1回口頭弁論があり、博報堂側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、女性は1988年4月、博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、今年3月末まで経理などを担当していた。改正労働契約法の施行で、2018年4月には無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。しかし、博報堂は17年12月、女性に18年度以降の雇用契約を更新しないと伝えた。

 女性側は「無期雇用に転換されるのを阻止するためで、公序良俗に反し、無効だ」と主張。博報堂側は「契約書で18年4月以降は契約を更新しないと合意している」と反論している。

 福岡労働局は今年3月、女性の契約打ち切りについて、「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇い止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」などと助言する文書を同社に出している。【朝日新聞】

 

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過労死防止大綱を閣議決定 建設・メディアを対象に追加

 政府は24日、新たな「過労死防止大綱」を閣議決定した。過労死をなくすための施策の土台となるもので、2015年の策定から初めての改定だ。労働実態を特別に調査する業種にメディアと建設を追加したことと、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を20年までに10%以上とする数値目標を掲げたことが目玉となる。

 特別調査は過労死や長時間労働が多い一部の業種が対象で、企業や働き手にアンケートなどを実施。長時間労働の理由などを分析して対策に生かしていく。自動車運転、教職員、IT、外食、医療の5業種が指定されていたが、新たに報道機関や広告会社などのメディアと建設が加わった。

 メディアでは電通の過労自殺やNHK記者の過労死、建設では新国立競技場の現場監督の過労自殺などが問題となったことから、詳しい調査が必要だと判断した。

 勤務間インターバル制度は、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保するものだ。過労を防ぐ手段になるとして、労働界や過労死遺族らが普及の必要性を訴えてきたが、厚生労働省の17年の調査では導入企業は1・4%にとどまる。6月に成立した働き方改革関連法で、来年4月から全企業に導入の努力義務が課される。

 加藤勝信厚労相は24日の閣議後会見で「今後も過労死ゼロの実現に向けて全力で取り組む」と述べた。【朝日新聞】

 

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最低賃金、過去最大26円上げで決着 中小・零細に影響

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を1円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1%で、政府が掲げる年3%程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

 今の全国平均は848円。審議会は政府方針の3%を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23~27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど3%の引き上げで決着した。

 近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

 政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約4割を占めるが、所定内給与は正規の約6割にとどまる。欧州では7~8割と格差が小さい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。 第2次安倍政権発足以降の引き上げは、18年度の引き上げで累計100円を超すことになる。16年度、17年度ともに上げ幅は25円と過去最高を更新してきた。

 最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風だ。5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年1月以来の高水準だ。今年5月の完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月に比べて0.3ポイント低下した。【日本経済新聞】

 

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雇用保険、基本手当を0.5%引き上げ 厚労省

 厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。すべての年代で0.5%程度増やす。例えば、30歳以上45歳未満の人の1日あたり上限額は現在7455円で、8月から40円増の7495円になる。雇用者の給与の増加分を雇用保険に反映するためだ。

 雇用保険の基本手当は退職する前の6カ月分の賃金(賞与除く)を基に、約50~80%の給付率をかけて算出する。上限額は60歳まで年齢が上がるほど高くなる傾向にある。給付日数は90~360日で、加入期間や離職理由によって異なる。

 基本手当の上限額は45歳以上60歳未満が現在から45円増え、8月から8250円になる。30歳未満は40円増の6750円だ。

 基本手当の上限額は毎年見直す。2017年度の毎月勤労統計調査で、毎月決まって支給する給与の平均額が前年度に比べ、0.57%上昇した。雇用保険の基本手当も同水準引き上げ、失業時も安心して次の仕事を探せるようにする。【日本経済新聞】

 

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働くママ、初の7割超え 17年の国民生活基礎調査

 働く母親の割合が初めて7割を超えたことが、厚生労働省が20日に公表した2017年の国民生活基礎調査で分かった。

 調査は昨年6~7月に実施。約6万1千世帯に世帯や就業状況を、うち約9千世帯には16年の所得状況も尋ねた。18歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が70・8%(前年比3・6ポイント増)で、「正規」24・7%、「非正規」37・0%、「その他」(自営業など)9・1%だった。統計がある04年以来初めて7割を超えた。

 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず20%台。一方、非正規は0歳児の母親が10%、1、2歳では20%台前半だが、12~14歳では47%まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。

 16年の世帯あたりの平均所得は前年比2・7%増の560万2千円。子育て世帯では4・6%増の739万8千円、65歳以上の高齢者世帯では3・4%増の318万6千円だった。厚労省の担当者は「働く母親の増加や給与水準の上昇が影響している」とみる。生活が「苦しい」と答えた人は55・8%で前年より0・7ポイント減った。

 あわせて、昨年公表した16年調査の所得などの数値を訂正した。15年の全世帯の年間平均所得は545万8千円としていたが、正しくは545万4千円。相対的貧困率は15・6%としていたが、正しくは15・7%だった。【朝日新聞】

 

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職場の転倒災害増加 愛知で1524件、60代以上4割

 従業員が高齢化し、職場で転倒するケースが増えてきた。愛知労働局管内では2017年に1524件の転倒災害が発生し、労災に占める割合が過去最多の22%超に達した。60代以上が4割を占め、男性よりも女性が多いのが特徴だ。

 休業4日以上の転倒災害は13年(1361件)から1割増えた。業種別では、商業が336件で最も多く、次いで製造業が327件、保健衛生業が166件だった。休業した日数は60日未満が1127件、60日以上が395件だった。

 対策を徹底しているのが、衣料用ナイロン繊維などをつくる東レの愛知工場(名古屋市西区)だ。「手摺(てすり)ヨシ!」。工場内の階段に注意喚起の表示を掲げている。階段を使う時は手すりをつかむのがルール。書類を見ながら歩くのは禁止で、階段脇には書類やノートパソコンをいれる手提げ袋が置かれている。携帯電話で話しながらの歩行も厳禁。同社環境保安課の吉竹彰さんは「無災害を続けてまもなく10年。日常生活で当たり前にしていることも工場内では(安全のために)禁止している。繰り返しすり込んで意識を変えていくしかない」と話す。【朝日新聞】

 

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「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査

 厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。

 9月にも発足させる検討会はまず、働き手のニーズを把握する実態調査を実施。企業側と労働組合側を交えて議論し、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で具体的な制度設計を詰める。早ければ2020年の国会に労働基準法改正案を提出することをめざす。

 裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みだ。一般的には労働基準法に基づく法定労働時間(1日8時間)を超えて働くと残業代が出るが、裁量制なら実際に働いた時間とは関係なく、みなし時間で賃金が決まる。

 現行制度でも弁護士やコピーライター、新聞記者など専門的な19業務による「専門業務型」と、企業の経営の中枢で企画、立案、調査、分析を担う「企画業務型」が裁量労働制の対象だ。もっとも、働き手のうち、専門型が適用されている人は1.4%、企画型は0.4%にとどまる。

 労働組合や野党は「長時間労働を助長する」などとして裁量制拡大に反対している。一方で、工場のライン生産などと異なり、成果を時間で評価できない働き方が急速に広がっている。このため検討会では経営側だけでなく、すでに裁量労働制で働いている人にもニーズや課題を聞き取る。裁量制の適用前後で労働時間がどう変わったかなども調べたい考えだ。【日本経済新聞】

 

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副業する人の労働時間、見直しを議論 厚労省

 厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

 現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間(1日8時間)を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

 これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

 しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

 厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。【日本経済新聞】

 

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月45時間超の残業、企業に健康対策を義務付け

 厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で決める。労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)の必須記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規定する。記載がない協定は労働基準監督署が受け付けない。

 対策の内容は企業の労使に委ねるが、労基法の指針で望ましい項目を示す。特別休暇を与えるほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策や、深夜勤務の回数の制限、退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入などを盛り込む方針だ。

 6月末に成立した働き方改革関連法で、日本の労働法制で初めて残業時間の上限規制の導入が決まった。36協定で認める残業の上限は原則「月45時間・年360時間」に設定。特別条項付きの協定を結んでも、年720時間以内、2~6カ月平均で80時間以内、単月で100時間未満に抑えなければならない。

 現在は特別条項付きの36協定を結べば、事実上、青天井で残業の上限を延ばせる。上限規制は大企業は19年4月、中小企業は20年4月から適用する。違反企業には懲役や罰金が科せられる。

 上限規制は長時間労働の削減につながるが、単月で100時間未満という基準は労災認定の目安ぎりぎりのラインだ。厚労省は特別条項付きの協定を結ぶ際に対策を設けさせることで、働き過ぎを抑制する。親会社の発注に応じざるを得ない中小企業で働く人の残業時間への懸念は、働き方改革法の国会審議でも多く出ていた。

 従業員が月45時間を超える残業をする企業は多いとみられている。業務には季節ごとに繁閑があり、忙しい時期には残業を延ばさざるを得ないためだ。厚労省は特定の対策を求めるわけではないが、望ましい対策として例示される施策は幅広い。労使のトラブルを避けるためにも、多くの企業が対応を迫られそうだ。【日本経済新聞】

 

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神奈川労働局、働き方改革の相談窓口 中小向け

 神奈川労働局は中小企業の働き方改革を促すため、無料の相談窓口「神奈川働き方改革推進支援センター」を開設した。社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家が相談に応じる。非正規社員の待遇改善や長時間労働の是正、就業規則の改正などを想定しているという。

 横浜市中区の神奈川中小企業センター内に本所、海老名商工会議所(神奈川県海老名市)内に出張所を設けた。要請に応じて専門家が直接企業を訪問することもあるという。企業への出張相談会やセミナーの開催も検討する。

 相談窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時まで。【日本経済新聞】

 

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終業から始業までのインターバル、11時間未満が1割

 総務省は10日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」について、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10・4%になると発表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査から推計した。

 インターバルが「11時間未満」は、前回の11年調査より0・4ポイント増えた。最も多いのは「14時間以上15時間未満」の21・7%(2・2ポイント減)で、「15時間以上16時間未満」18・3%(0・9ポイント減)、「13時間以上14時間未満」17・7%(0・9ポイント増)と続いた。ただ、調査対象には短時間のパートや勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。

 欧州では、インターバルは「11時間以上」が原則。だが、日本では労務管理が難しいとして同制度に難色を示す企業も多く、厚生労働省の17年調査では導入企業は1・4%にとどまる。【朝日新聞】

 

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「脱時間給」運用に条件 指示を制限、過剰労働防ぐ

 6月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が10日、詳細な制度設計に着手した。「脱時間給制度」では、制度を適用された人に対して、会社が短期の仕事の期限を設けることなどを禁止する方針。働く時間の規制がはずれる人でも過剰労働になることを防ぐ。企業が守るべきルールを明確にし、効果的に成果を引き出せる環境を整える。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が10日、議論を始めた。働き方改革法で決まった脱時間給制度は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す。残業時間の上限規制と、不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」を合わせた3つの柱の1つで、2019年4月から導入が始まる。

 脱時間給制度は仕事の成果で賃金が決まるため、専門職のやる気を引き出せる。一方、働いた時間と賃金の関係は切り離され、残業代や休日手当も支給されない。「柔軟な働き方の実現につながる」とする政府の説明に対し、野党の多くは「長時間労働を助長する」と反対。国会審議では最大の焦点となった。

 厚労省は国会での議論を踏まえ、対策のルール作りに乗り出す。会社に対し、脱時間給が適用された社員に過剰な業務命令を出すことを禁止することが軸になる。

 具体的には始業や終業の時間や、休日出勤など、労働時間を指示することを禁じる。個人の裁量を奪うような命令を制限し、社員が過剰労働に陥らないようにする。

 企業が長期的な目標を課すことは認めるが、短期の期限を設ける仕事の発注はできないようになる。例えば、翌日までに仕事を仕上げるように求め、社員の業務量が過度に増えるような事態を防ぐ。厚労省はこうした対策を省令で規定することを検討する 【日本経済新聞】

 

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介護保険料滞納者への罰則強化、8月から一部で負担上げ

 厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険料を納めている人との公平性の確保につなげる。

 介護保険の自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割となっている。8月からは、年金などの収入が年間340万円以上(単身世帯の場合)ある利用者については負担割合が3割に上がる。

 今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険料を滞納した場合に対象となる。サービスを受けた際の保険給付が費用の6割に制限され、残りの4割が自己負担となる。既に厚労省が全国の自治体に見直しの方針を通知している。

 3割負担の対象となる高所得者の割合は利用者全体の3%、12万人程度と見込まれている。【日本経済新聞】

 

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過労死・過労自殺、昨年度190人 横ばい状態続く

 過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人が2017年度は計190人いたことが、厚生労働省が6日発表した「過労死等の労災補償状況」でわかった。前年度より1人減ったものの、ほぼ横ばいだった。政府は15年度に過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」を策定したが、その後も大勢の人が働き過ぎや仕事のストレスで亡くなる状況が続いている。

 くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)などの「脳・心臓疾患」で過労死した人は92人で、前年度より15人減った。一方、仕事のストレスなどで「心の病」を患って過労自殺・自殺未遂をした人は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ過去2番目の多さだった。

 長時間労働が背景にあることも改めて浮き彫りになった。過労死のうち時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間以上の人は9割、月100時間以上の人は5割を占めた。過労自殺・自殺未遂では月80時間以上の人が5割を超えた。

 実際に働いた時間にかかわらずに一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」で働いていた人は過労死で2人、過労自殺・自殺未遂で5人いた。この制度は長時間労働に陥りやすいとされている。

過労死の業種別では、「運輸・郵便業」が40人で最多。「卸売り・小売業」が15人、「製造業」が14人と続いた。年齢別だと、最多は40代の41人で、50代(29人)、30代(13人)の順で多かった。

 過労自殺・自殺未遂を業種別でみると、「製造業」が24人、「建設業」が21人と多かった。年齢別は40代(36人)、30代(26人)、20代(16人)の順だった。過労死に比べて若い世代で多く、10代も2人いた。

 また、「心の病」で労災認定された人は過労自殺・自殺未遂を含めて506人で、前年度より8人増えて2年連続で過去最多となった。体の病は過労死を含めて前年度より7人少ない253人だった。

 政府は働き過ぎを防ぐ仕組みとして、6月末に成立した働き方改革関連法に残業時間の罰則つき上限規制を盛り込んだ。時間外労働の上限を繁忙期でも「月100時間未満」、年間上限を「720時間」などと定め、大企業で19年4月、中小企業で20年4月から始まる。【朝日新聞】

 

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休みは月1日、ラーメン店社員死亡を労災認定

 埼玉県北本市のラーメン店に勤務していた男性社員(当時29歳)が急性心不全で死亡し、さいたま労働基準監督署が、長時間労働が原因として労災認定していたことが5日、わかった。認定は2015年3月。

 代理人の弁護士によると、男性は11年9月30日未明、勤務を終えて帰宅後に亡くなった。直近1か月の残業時間は約89時間、その前月は約72時間で、国の労災認定基準「2~6か月の平均月80時間超」を上回っていた。直近1か月の休みは1日だけだったという。同監督署は「詳細は答えられない」としている。

 男性は夕方からの勤務に入ることが多く、片づけや、店の売り上げの管理のため未明まで残業していたという。【読売新聞】

 

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上司「成果ないのに帰るな」大東建託に是正勧告

 元社員に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせたなどとして、不動産開発大手・大東建託(東京)の神奈川県内の支店が、川崎北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

同社によると、神奈川県内の支店では残業時間の上限を月70時間とする協定を結んでいたが、昨年10月、元社員の20歳代男性の残業時間は97時間に達していた。同年10~11月、残業代の不払いも約10万円分あった。同支店は残業代の不払いについて、2016年5月にも同監督署から是正勧告を受けていた。

 元社員は昨年6月に入社し、同年12月に退社。3日に東京都内で記者会見を開き、「上司から『成果が上がっていないのに帰るな』と責められ残業が増えていった」と話した。

 同社広報部は「不適切な労務管理については是正するよう注意、指導していく」としている。【読売新聞】

 

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外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社

 法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」(松本重昭・社長)による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年11月に施行された後の取り消しは初めて。同社は今後5年間、実習生の受け入れができない。

法務省によると、同社は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助〈ほうじょ〉)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、5年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。

 同社は現在、3人の中国人を実習生として受け入れているが、2人は帰国または帰国予定で、1人は別の企業での実習を希望しているという。別の中国人1人も実習生として入社予定だったが、新たな受け入れ先を探すという。【朝日新聞】

 

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17歳を深夜~早朝に働かせた疑い アート社を書類送検

 18歳未満の少年を深夜に働かせたとして、警視庁は29日、引っ越し業大手「アートコーポレーション」(本社・大阪市中央区)の足立支店(東京都足立区)の元支店長(45)ら社員4人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。4人はいずれも容疑を認めているという。

 綾瀬署などによると、送検容疑は2015年11月21日~16年4月30日に計25回、当時17歳だった同支店のアルバイトの少年が18歳未満と知りながら、午後10時から翌午前5時まで働かせたというもの。元支店長は「日々の業務が忙しくて、午後10時以降も仕事をさせてしまった」などと述べているという。

 アートコーポレーションは「ご迷惑をおかけして大変申しわけありません。今後このようなことがないように会社全体で改善を図ってまいります」とコメントしている。【朝日新聞】

 

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働き方改革法が成立 脱時間給や同一賃金導入

 政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。

 働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対した。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べた。

 28日の参院厚生労働委員会では付帯決議を可決した。働き方改革法に関する要望や監督指導の徹底を促す内容で47項目からなる。脱時間給制度を導入した事業所全てに労働基準監督署が立ち入り調査するなど、野党が反対してきた脱時間給制度に関する13項目も盛り込まれた。国民民主党、立憲民主党も付帯決議には賛成した。

 働き方改革法は労使の代表が参加した「働き方改革実現会議」の実行計画に沿ってつくった。労働基準法など計8本の法律を一括で改正する。長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。違反した企業には罰則を科す。大企業は2019年4月、中小企業は20年4月から適用する。

 同一労働同一賃金は、正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度だ。基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改め、通勤・出張手当も支給する。大企業は20年4月、中小企業は21年4月から導入する。

 脱時間給制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限る。残業代は支給せず、成果で賃金を決める。無駄な残業を減らし、労働生産性の向上につなげる狙いがある。

 制度を利用するには、企業の労使で導入に合意し、対象者本人の同意も得る必要がある。健康確保措置として「4週間で4日以上、年104日以上」の休日確保を義務付ける。労使で「労働時間の上限設定」「2週間連続の休日」などから1つ以上の対策を選択する必要もある。対象者が自らの意思で制度から離れることもできる。19年4月から始める。

 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、法成立に強い意欲を示してきた。しかし、厚労省の労働時間調査に不備が見つかり、同法案の柱だった「裁量労働制」の切り離しを2月末に決めた。衆院では5月31日に本会議で法案を可決し、参院に送付していた。【日本経済新聞】

 

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