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月45時間超の残業、企業に健康対策を義務付け

 厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で決める。労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)の必須記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規定する。記載がない協定は労働基準監督署が受け付けない。

 対策の内容は企業の労使に委ねるが、労基法の指針で望ましい項目を示す。特別休暇を与えるほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策や、深夜勤務の回数の制限、退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入などを盛り込む方針だ。

 6月末に成立した働き方改革関連法で、日本の労働法制で初めて残業時間の上限規制の導入が決まった。36協定で認める残業の上限は原則「月45時間・年360時間」に設定。特別条項付きの協定を結んでも、年720時間以内、2~6カ月平均で80時間以内、単月で100時間未満に抑えなければならない。

 現在は特別条項付きの36協定を結べば、事実上、青天井で残業の上限を延ばせる。上限規制は大企業は19年4月、中小企業は20年4月から適用する。違反企業には懲役や罰金が科せられる。

 上限規制は長時間労働の削減につながるが、単月で100時間未満という基準は労災認定の目安ぎりぎりのラインだ。厚労省は特別条項付きの協定を結ぶ際に対策を設けさせることで、働き過ぎを抑制する。親会社の発注に応じざるを得ない中小企業で働く人の残業時間への懸念は、働き方改革法の国会審議でも多く出ていた。

 従業員が月45時間を超える残業をする企業は多いとみられている。業務には季節ごとに繁閑があり、忙しい時期には残業を延ばさざるを得ないためだ。厚労省は特定の対策を求めるわけではないが、望ましい対策として例示される施策は幅広い。労使のトラブルを避けるためにも、多くの企業が対応を迫られそうだ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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