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「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査

 厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。

 9月にも発足させる検討会はまず、働き手のニーズを把握する実態調査を実施。企業側と労働組合側を交えて議論し、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で具体的な制度設計を詰める。早ければ2020年の国会に労働基準法改正案を提出することをめざす。

 裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みだ。一般的には労働基準法に基づく法定労働時間(1日8時間)を超えて働くと残業代が出るが、裁量制なら実際に働いた時間とは関係なく、みなし時間で賃金が決まる。

 現行制度でも弁護士やコピーライター、新聞記者など専門的な19業務による「専門業務型」と、企業の経営の中枢で企画、立案、調査、分析を担う「企画業務型」が裁量労働制の対象だ。もっとも、働き手のうち、専門型が適用されている人は1.4%、企画型は0.4%にとどまる。

 労働組合や野党は「長時間労働を助長する」などとして裁量制拡大に反対している。一方で、工場のライン生産などと異なり、成果を時間で評価できない働き方が急速に広がっている。このため検討会では経営側だけでなく、すでに裁量労働制で働いている人にもニーズや課題を聞き取る。裁量制の適用前後で労働時間がどう変わったかなども調べたい考えだ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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