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社会人の学び直し支援拡充 学費支給最大4年に

 政府は社会人の学び直し支援を拡充する。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年にする。雇用保険の被保険者が対象で、働きながら学ぶ社会人の需要に対応し、4年の定時制講座にも適用できるようにする。政権の看板政策である「人づくり革命」を進め、人手不足が深刻な業種の人材育成につなげる。

 30日に厚生労働省が開く労働政策審議会の分科会で諮問し、8月中をめどに大臣告示を改定する。学費の支援は「専門実践教育訓練給付制度」を活用する。雇用保険料を原則3年以上納めた人が対象で年齢制限はない。

 国が指定した教育機関の講座を受けると、経費の5割を半年に1回支給する。年間の上限は40万円。資格の取得などに結びつけば経費の2割(年間上限16万円)を追加支給する。3年分では最大で168万円を支給しており、4年分の支給上限は今後詰める。

 16年度は雇用保険積立金を財源に29億円を給付した。約9600人が学費の一部を受給した。厚労省の調査では、制度の利用者の6割が在職者。4割は離職中で、このうち6割強の人は制度を利用して新たな資格を生かす職などに就いた。

 雇用保険の積立金は失業給付の減少で積み上がっており、約6兆円にのぼる。過去最低だった02年度の15倍の規模だ。政府は潤沢な財源を生かし、学び直し制度の拡充に充てる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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