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インターバル勤務に国が助成金 中小に最大100万円

 厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年までに同制度の導入企業を全体の10%以上とする目標を掲げている。

 19年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、年間3500件ほどの利用を見込む。「時間外労働等改善助成金」を拡充する。助成金は労務管理用のソフトウエアの購入や、業務を効率化するための設備導入などに充ててもらう。

 利用できるのは、小売業なら資本金5000万円以下か従業員50人以下といった要件を満たす企業。インターバルが9時間以上11時間未満なら、助成金は80万円とする方向だ。現行に比べて助成金は11時間以上の場合も未満の場合も、倍額になる。導入済みの企業でも休息時間を延長するなどした場合は助成する。

 同制度は長時間労働の是正策として期待され、欧州連合(EU)では導入が義務付けられている。日本では今年6月に成立した働き方改革関連法で努力義務で盛り込まれたが、厚労省の17年の調査ではまだ1.4%の企業しか導入していない。

 政府は7月に閣議決定した過労死等防止対策大綱の改定版で、20年までに10%以上の数値目標を初めて設定した。厚労省は支援策を拡充し、導入機運を高める。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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