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厚生年金のパート適用拡大 厚労省検討、月収要件など緩和へ

 厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

 9月にも社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、適用拡大を議論する検討会の設置を提案する。有識者や、小売りなどパート労働者が多い業界団体の代表者らが参加。2019年中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざす。法案が成立すれば、最短で1年後とされる施行時に適用対象が一気に広がる。

 パート労働者は労働時間が正社員に比べて短い人で、政府は週35時間未満の短時間労働者と位置づける。総務省の17年の労働力調査によると、約1900万人に上り、5年間で約1割増えた。

 厚生年金に入るパート労働者は16年10月に拡大された。いまは(1)従業員501人以上の企業に勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万円)以上――などを満たした人が対象。17年4月には500人以下の企業でも労使合意を条件に加入できるようにした。

 厚労省は加入要件の月額賃金の下限を6.8万円まで下げることを検討する。勤める企業の従業員数の要件は撤廃も視野に入れる。実現すれば200万人規模で新規加入が増えるとみている。

 厚生年金に移った人は毎月の収入に応じた保険料を支払う必要がある。納める保険料が増えれば将来の年金額も増える。国民年金の支給額は満額でも年約78万円にとどまるので、国民の厚生年金への移行が進めば老後保障が手厚くなる。

 パートの適用拡大を巡っては、保険料負担を嫌う働き手が厚生年金の要件を満たさないように勤務時間を抑える就労調整が課題とされてきた。この動きが広がると、国の青写真のようには厚生年金の加入者は増えない。

 ただ、この構図に変化の兆しがある。16年の適用拡大では年収は新基準の106万円を超えないように抑える動きが「106万円の壁」と呼ばれて懸念されたが、今年3月時点では加入したパートは約38万人と、厚労省が想定していた25万人を上回った。

 労働政策研究・研修機構の調査によると、制度改正で働き方を変えた人のうち、58%が労働時間を延ばしたりして厚生年金への加入を選択。厚生年金を避け、勤務時間を短くした人は33%にとどまった。「人生100年時代」といわれる長寿化で、さらに老後の備えへの関心が強まっているとの見方もある。

 一方、厚生年金保険料は労使で折半負担するしくみのため、過去の適用拡大の議論ではパートを多く雇う流通業などが強く反対した。今回も調整が難航し、適用拡大の対象が最終的に200万人分から縮小される可能性がある。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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