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厚生年金の適用拡大、経団連が前向き姿勢 社保審で議論開始

 厚生労働省は14日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会を開き、厚生年金に加入するパート労働者の適用拡大に向けた議論を始めた。「従業員501人以上の企業に勤めている」「月額賃金が8.8万円以上」といった加入要件をどう見直し、どこまで対象者を広げるかが焦点になる。経団連は「企業規模要件の撤廃が考えられる選択肢」と前向きな意見を示した。

 厚労省は今後、パート労働者が多い業界団体などから意見を聞く検討会を設ける方針。2019年中に新たな制度を詰め、20年の国会に関連法案の提出をめざす。

 14日の部会では適用拡大に目立った異論は出なかった。経団連は「さらに検討を進めることが重要」と前向きに議論を進めるよう要望。他の委員からも「可能な限り拡大していただきたい」といった意見が相次いだ。

 日本商工会議所は明確な反対姿勢は示さなかったものの、「中小企業から人件費に加えて社会保険料も上がるのは厳しいという声がある。こうした現状を十分に勘案してほしい」と慎重に議論するようクギを刺した。

 もともと週30時間以上働く人が対象だった厚生年金の加入要件は16年10月に見直され、(1)従業員が501人以上の企業に勤務(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万円)以上――などの条件を満たす人に対象が広がった。17年4月からは500人以下の企業でも労使合意があれば加入できるようになった。

 厚労省は月額賃金の要件を最大で6.8万円まで下げることを検討する。企業要件は撤廃も視野に入れている。【日本経済新聞】

 

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