トップページ >最新人事労務情報 >2018年10月 記事一覧

最新人事労務情報

2018年10月 記事一覧

教員精神疾患、保護者トラブル多く...過労死白書

 政府は30日、労働現場での過労の実態などをまとめた「過労死等防止対策白書」(2018年版)を閣議決定した。今年の研究では、過去5年間に教員と看護師が精神疾患となったケースを調べ、保護者や患者など「業務上の関係者」とのトラブルが、それぞれ疾患の原因の半数近くを占めていることを明らかにした。

 白書は過労死等防止対策推進法に基づき、16年から毎年まとめられている。今年版では教員や医療従事者などについて、10~15年の公務災害と労災の認定事案を分析した。

 教員は、公立の小中高と特別支援学校で精神疾患になった23人について調査。疾患の原因28件(複数原因あり)の内訳をみると、保護者とのトラブルなど「住民との関係」が最多の13件に上り、生徒からの暴力など「異常な出来事」(6件)が続いた。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

9月の有効求人倍率、1.64倍 完全失業率は2.3%

 厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・01ポイント高い1・64倍だった。1974年1月以来、44年8カ月ぶりの高水準だ。総務省が同日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・1ポイント低い2・3%だった。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「国内労働者の処遇を下げるな」 自民厚労部会の決議案

 外国人労働者の新在留資格を設ける出入国管理法改正案に対する自民党厚生労働部会の決議文の概要が26日、わかった。外国人労働者の受け入れ拡大で、国内労働者の処遇が下がったり、生産性が落ちたりしないようにすることなどを求めている。

外国人労働者らから謝礼金を得るような事業者に厳しく対応することや、在留管理と社会保障の情報共有を図るために法務省と厚生労働省の連携を強化することも盛り込んだ。29日に決議し、法案を審査している自民党法務部会に申し入れる予定。【朝日新聞】

 

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

現1年生以降の就活、現行日程を当面維持 政府方針

 大学生の就職活動の日程ルールについて、政府は2022年春入社組となる今の1年生以降も、当面は現行の日程を維持する方針を固めた。今後、大学側や経済界と調整するが、ルールの廃止や変更を求める声は出ていない。学生を混乱させないためには変えない方がいいと判断した。

 今の日程は「会社説明会は3年生の3月、採用面接など選考は4年生の6月解禁」だ。政府は29日に関係省庁、経団連、大学関係者らによる会議を開き、21年春入社組の今の2年生について、この日程を維持すると正式に決める予定だ。

これに加え、結論をまとめる文書の中で、現在白紙となっている1年生以降の日程についても触れ、当面は現行の日程が維持されると読み取れる文言を盛り込む。正式決定は来年以降になるが、異論が出ない限り維持されるようにする。

 就職活動をめぐっては、これまで経団連がルールづくりを主導し、現行日程は来春入社組で3年目になる。だが、罰則などがない「紳士協定」で、面接解禁日の今年6月1日時点で内定率が6割を超えている。

 経団連はルールの形骸化が進んでいることに加え、ルールを守らせる役割は経団連にはないとして、今月9日に今の2年生以降は廃止すると決定。急な廃止は学生の混乱を招くとして、政府が代わって主導する形になり、取り急ぎ、今の2年生についてルール維持の方向をまとめた。

 さらに、これ以降についても今のところ大学側だけでなく経済界からも日程の変更を求める声は上がっておらず、経団連も一定のルールの必要性は認める。

 政府は現行日程を当面維持する一方、中長期的に通年採用の普及や新卒一括採用の見直しも進める考えで、成長戦略を議論する未来投資会議で話し合い、来年にまとめる成長戦略に方向性を盛り込む方針だ。内閣官房の幹部は「雇用慣行は短期間で変わるものではなく、中長期の方向性とは別に当面はルールが必要だ。日程変更の必要性も今のところない」と話す。

 ただ、政府主導の新ルールも罰則がない。このため、就職活動の早期化や長期化の歯止めにならないとの見方もあり、見直し議論が再燃する可能性もある。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

企業年金、確定拠出が5割超え 個人の運用主流に

従業員の年金を確定拠出型で支払う企業が増えている。厚生労働省が23日発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。東京センチュリーやソニーなど上場企業で導入が相次いでいる。運用結果次第で企業側負担が重くなる確定給付型から移行しており、企業任せから個人による年金運用が主流になりつつある。

厚労省の就労条件総合調査では、1月1日時点で3697企業から回答を得た。企業年金の調査は5年に1度実施する。年金制度の形態を聞いたところ、2013年の前回調査と比べられる条件で確定拠出が50.6%を占め、約15ポイント上昇した。企業があらかじめ約束した利回りで運用する確定給付型は45.0%と、約9ポイント上昇したが、確定拠出が大きく上回った。

確定拠出は従業員が預金や投資信託などから運用手段を選ぶ。運用が好調なら将来もらえる年金額が増える。信託協会などによると、運用残高は3月末時点で約11兆6600億円。加入者は7月末時点で686万人にのぼる。

大手企業では確定給付から確定拠出に移行する動きが相次ぐ。リース大手の東京センチュリーは10月、従業員約1500人に対する企業年金を完全移行した。運用しやすいよう、従業員向けにウェブを通じた投資教育などを充実させる。会社が拠出する掛け金に加え、個人の給与からも拠出(天引き)できる制度を併せて導入する。

ソニーも19年10月、OBを除くエレクトロニクス事業の社員約3万人を対象に、確定拠出に移行する。18年度末までに対象者の3分の2以上の同意を得て厚労省への認可申請を目指す。補填金としてこれまでの積立額に会社側が平均4割を上乗せする。JR西日本は6月、正社員を対象に確定拠出を導入した。

これまで大企業で多かった確定給付は、運用がうまくいかなかった分の補填を企業がしなければならない。財務負担が重いため、確定拠出に移行している。

負担を嫌って企業年金の制度をやめる企業も増えている。導入している企業の割合は全体の29.1%と、前回調査から約5ポイント下がった。少子高齢化に伴う財政難を踏まえ、公的年金の先細りが避けられない中、老後の生活を支える私的年金の拡充は重要な課題になっている。

厚労省は17年に個人型の確定拠出年金(イデコ)の対象を20歳以上60歳未満の全国民に広げ、加入者が100万人を超えた。60歳代で働く高齢者が増えていることから、加入の上限年齢を60歳から65歳に引き上げることを検討する。将来もらえる年金額を増やすには掛け金の上限引き上げも課題になる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

17年の年休取得率51% 厚労省調査

厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年次有給休暇の取得率は51.1%だった。前年から1.7ポイント上昇。政府は20年までに取得率を70%にする目標を掲げるが、隔たりは大きい。企業は19年4月から一部の従業員に年5日以上の年休を取らせる義務が生じる。厚労省は義務化で取得率アップをめざす。

18年1月に従業員が30人以上いる約6400社を対象に調査した。年休取得率は企業が付与した日数のうち、従業員が実際に取得した割合を指す。17年の企業の付与日数は18.2日(前年比横ばい)、従業員の取得日数は9.3日(同0.3日増)だった。

企業にとって年休の付与はこれまでも義務付けられていた。19年4月からは従業員に年休を取らせなかった場合、30万円以下の罰金が科される。

従業員が退社して翌日出社するまでに一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」も調査した。19年4月から導入の努力義務が課されるが「導入を検討していない」企業は89.1%にのぼっている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

企業の継続雇用「70歳に引き上げ」首相が表明

 安倍首相は22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

 首相は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。

 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈1〉65歳までの定年引き上げ〈2〉再雇用など65歳までの継続雇用〈3〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。

 企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半だ。体力の衰えで短時間勤務を望む高齢者も少なくない。

 政府としては高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。来夏に制度の方向性をまとめ、法改正を目指す。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「業務委託型」の働き方も焦点 パワハラ自殺訴訟

 ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結び働いていて自死した女性の遺族や元同僚が、同社と社長を相手取り、未払い賃金の支払いや損害賠償を求めて17日に起こした訴訟。その焦点の一つは、会社側が使用者責任を免れるために業務委託契約を乱用していたかどうかだ。

 業務委託や請負などの契約で仕事を受注して働く人は、形式的には個人事業主として扱われる。原則として労働関係の法律の保護は及ばない。仕事を発注する側に使用者としての責任はなく、社会保険料の支払い義務もない。

 本来、個人事業主は、契約通りに仕事をして成果を生み出せばよく、会社の指揮命令を受けずに働くことができる。技術力が高く、料金や働き方について会社と交渉する力がある働き手にとっては、メリットもある。

 問題になるのは、働く場所や時間、方法について会社が指揮命令しているのに、形式だけ委託契約になっているケースだ。会社が使用者責任を免れる目的で契約形式を乱用している可能性がある。

 形式が委託契約であっても働く場所や時間が拘束されていたり、仕事を断る自由がなかったりするなどの条件にあてはまれば、労働法令の保護が及び、労災が認められることもある。ただし、裁判に訴えたりする手続きが必要だ。

 委託型の働き手は約100万人いるという試算もある。建設、IT、出版、塾や予備校の講師など委託型の働き手は多くの業界に見られる。アニメやゲーム業界も、委託型の働き手が目立つ業界の一つだ。

 クラウドソーシングといった、インターネットを通じて仕事を発注する側と働き手を短時間で結び付けるサービスが広がっている。今後、委託型の働き手が増える可能性があるため、政府も保護のあり方の検討に入っている。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

派遣の4割正社員希望 厚労省が実態調査、中高年化も進む

派遣労働者の約4割が正社員への登用を希望していることが17日、厚生労働省の実態調査で分かった。派遣で働く人の年齢層は40歳代前半が最も多く、5年前の前回調査で最多だった30歳代後半から上昇した。中高年化が進んでいる実態が浮き彫りになった。

調査は2017年10月1日の状況について、全国の事業所1万7072カ所と、そこで働く1万4077人の派遣労働者を対象に実施した。1万158カ所、8728人から回答を得た。

派遣労働者に今後の希望する働き方を聞いたところ、正社員と回答した人が39.6%にのぼった。派遣として働きたい人は26.8%、パートなどは5.4%だった。

また派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。12年調査の最多は35~39歳の19.2%だった。平均賃金は時給換算で1363円と、12年調査から12円の微増にとどまった。

派遣労働者を就業させる理由を事業所に複数回答で聞いたところ、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も多かった。「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」(35.8%)、「軽作業、補助的業務などを行うため」(24.5%)が続いた。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

就活新ルール、罰則設けず...企業名公表は見送り

 政府は、経団連が廃止した採用指針に代わって策定する新たな就職・採用活動のルールに罰則を設けない方針だ。通年採用を取り入れる企業が増えている現状を踏まえ、ルールに従わなかった企業名の公表などを見送る。

 政府は、経団連や大学側も参加する「関係省庁連絡会議」の初会合を15日に開き、早ければ月内にも、現在の大学2年生にあたる2021年春入社組を対象にした新ルールを決める。会社説明会を「3年生の3月1日」、選考を「4年生の6月1日」にそれぞれ解禁する見通しで、罰則を設けないことも確認する。

 これまで経団連が示してきた採用指針を巡っては、会員企業のソフトバンクグループの傘下にある携帯電話会社ソフトバンクが通年の採用を導入するなど、形骸化が進んでいた。こうした中で、新ルールを守らない企業を公表するなどの罰則を設けても、「現状で意味のあることではない」(関係者)との指摘が出ていた。

 ただ、罰則を設けないことで、政府主導の新ルールがまとまっても、従わない企業が続出する可能性がある。政府には、新ルールの実効性を高める工夫が求められる。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

パワハラ増加、国が相談体制強化 夜間休日も対応

厚生労働省は職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やすほか、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設ける。ハラスメントの相談件数は増加傾向だが、パワーハラスメントについては明確に規制する法令がなく、指導との線引きも曖昧なのが実態だ。まずは相談体制を拡充して被害の防止に取り組む。

「会社が潰れたらどうしてくれるんだよ」「死んでくれ」。関東地方の部品メーカーに勤める20代の男性は3年前、担当する取引先の納品ミスの責任を押しつけられ、上司に毎日のように怒鳴られるようになった。

仕事が与えられず、職場の非常階段に1日中立っているように命じられたり、自己啓発本を自腹で買わされたりしたことも。男性は精神的に追い詰められ、心療内科でうつ病と診断されたことを機に休職した。

男性が人事部に相談したことで社内調査が実施されたが、上司は「指導の一環」と主張。議論がかみ合わず、労働局と弁護士に相談することを決めた。男性は「明らかに行きすぎた指導。国は法律などでしっかり取り締まってほしい」と訴える。

こうしたパワハラなどの職場での嫌がらせ行為の相談は増え続けている。厚労省によると、16年度には労働局や労基署などに約7万件の相談があり、10年前と比べて3倍以上増加した。

増える相談に対応するため、同省は19年度から各地の都道府県労働局に常駐する計69人の相談員を8人増員する方針だ。

また相談窓口の受付が平日の日中に限られていることから、夜間や休日も対応する新たな窓口を設ける。電話やメールで職場のトラブルや悩みなどに応じる仕組みで、業務は民間に委託する予定。同省はこうした相談体制の拡充などで19年度予算の概算要求に10億円を計上した。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

脱時間給、対象の議論着手 年収・業種巡り難航も

厚生労働省は15日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の対象要件の議論に着手した。同省は年収1075万円以上のアナリストやコンサルタントらを想定しているが、正式には省令で決めることになっている。

厚労省は年内には結論を得たい考えだが、労働者側の反発が強く議論は難航しそうだ。同日の分科会でも、労働側委員から「年収の想定要件が低すぎる」などと懸念する意見が相次いだ。

脱時間給制度は今年6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた柱の一つ。一部専門職を対象に残業代や休日手当など労働時間の規制から外し、仕事の成果で賃金を決める仕組みだ。

対象業務はアナリストやコンサルタントのほか、金融商品の開発業務やディーリング業務、研究開発業務などを念頭においている。2019年4月から制度が始まる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。

 就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となる。政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

 骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、14分野が検討の対象となっている。

新たな在留資格「特定技能1号」を与えるに当たっては、各分野を所管する省庁が定めた試験で、一定の知識や技術があるかを確認し、日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめる。技能実習生は3年の経験があれば、「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験を受けずに資格を変更することも認める。

 また、より熟練した技能を持つ外国人については「特定技能2号」の資格を設ける。1号の在留期限は最長5年で、家族帯同を認めないが、2号は「高度な専門人材」と同様、滞在の長期化や家族帯同が可能になる。

 受け入れ先の企業などには、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。

 骨子には、現在の入国管理局を外局の「出入国在留管理庁」に格上げする内容も盛り込まれた。増加が見込まれる外国人の在留管理体制を強化する一方、外国人が安心して生活をするための支援策も充実させる。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

社員の兼業・副業、「許可せず」75%

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%が「するつもりはない」と回答したことが分かった。

政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。

調査は18年2、3月に実施。従業員100人以上の企業2260社と、労働者1万2355人から回答を得た。

兼業、副業を既に「許可している」企業は11.2%にとどまり、「許可を検討している」も8.4%だった。

許可しない理由を複数回答で尋ねたところ、「過重労働となり、本業に支障を来すため」が82.7%で最多。「労働時間の管理・把握が困難となる」も45.3%を占めた。

労働者へのアンケート結果では、兼業や副業に前向きな「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した人は計37.0%。否定的な理由を尋ねると、労働者でも最多は「過重労働となり、本業に支障を来すため」だった。

調査の担当者は「兼業や副業を禁止する企業はもともと多く、今回も同じ傾向だったが、前向きな企業も一部出始めた。労働時間管理や過重労働の課題をクリアできれば、今後増えていくのではないか」としている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

新卒採用24%増、神奈川中堅・中小の19年春 民間調べ

浜銀総合研究所が9日発表した神奈川県内企業の2019年春の新卒採用計画によると、中堅・中小企業の新卒採用予定者数は前年実績を23.6%上回った。前年調査(13.2%増)を大きく上回り、比較可能な07年以降で最も高い伸びだった。人手不足感の高まりから、運輸・倉庫業や飲食店・宿泊などの非製造業で採用意欲が強まった。

県内の中堅・中小企業1180社を対象に9月時点で調査し、397社が回答した。19年春に新卒採用を予定している企業は201社で、予定者数の合計は1000人と、前年実績を191人上回った。製造業(20.7%増)、非製造業(25.4%増)とも、20%を上回った。

ただ、実際に人材を確保できるとみる企業は限定的。採用予定者数を「確保できない」と見込む企業は全体の43.2%で07年以降最も高かった。一方、新卒採用を除く人員確保の手段で、26.5%の企業が高齢者雇用を挙げた。浜銀総研は「現在の仕事を現状の人員規模でこなせていても、業務増加などに対応できないケースが多い」と指摘した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

新卒一括採用、転機に 経団連が就活ルール廃止発表

経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。

経団連の中西宏明会長が定例記者会見で、21年春入社以降のルールはつくらないと正式に表明した。「経団連は会員企業の意見を集約して世に訴えていくのが主な活動だ。ルールをつくって徹底させるのが役割ではない」と説明した。

指針の廃止に踏み切ったのは、経団連に入っていない外資系企業や情報技術(IT)企業などの抜け駆けが広がり、人材獲得への危機感を抱く会員企業が増えたためだ。中西氏は会見で「会員企業はものすごく不満を持ちながらも(指針を)順守してきた」と話した。

大学側からは学生への悪影響を懸念する声が出ている。法政大キャリアセンターの内田貴之課長は「1~2年生から就職を意識してしまい、学業がおろそかになる恐れがある。選考の開始時期に目安は設けてほしい」と指摘する。全国の大学などでつくる就職問題懇談会(山口宏樹座長)も9日、「学生への影響を最小限とする観点から、政府による対応を期待したい」と訴えた。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労働条件の通知、メールでも可能に 厚労省が規制緩和

厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和する。利便性を高めるための措置で、書面として印刷できれば情報管理上、問題ないと判断した。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する。

労働条件の通知書は働く上での賃金や労働時間、休日などに関する規定が盛り込まれている。労基法で企業は労働契約を交わす際に労働者に提示することが規定されている。提示方法については「事項が明らかとなる書面」とされており、違反すれば罰則もある。

厚労省はこれを電子メールやファクスなどでも可能にする。受け取った労働者が文書やメールに添付されたファイルを印刷して、そのまま書面化できるものに限る。

ただ希望した労働者だけに限った措置で、労働者が電子メールなどでの受け取りを拒めばこれまで通り、書面で交付する必要がある。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

65歳以上雇用へ法改正検討 未来投資会議

政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。

来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の基盤を整え、成長力の底上げを図る。

今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。

多くの企業は再雇用による継続雇用措置を取っているが、定年後に給与が減額され、収入が大きく減ってしまうのが現状だ。このため、個人の能力差などに応じ、適切な報酬体系が構築されるような仕組みもつくりたい考えだ。

政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から、元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みをつくる。

「第4次産業革命」では、人工知能(AI)やIT(情報技術)など新たな技術を積極活用し、人口減少社会でも生活しやすい社会づくりを議論する。75歳以上の高齢者を主眼に、安全運転支援機能付きの自動車に限定した運転免許の新設を検討する。

「地方施策の強化」では、経営の厳しさが増している地方銀行の経営統合の促進策を詰める方針だ。独占禁止法の適用方法についても議論し、改正が必要かを判断する。

安倍首相は2日、「国難とも呼ぶべき少子高齢化」を第4次安倍改造内閣の課題に掲げた。まず成長戦略を強化して日本の成長力を養い、財政健全化にも道筋を付ける。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

中小企業に外国人材、経産省が受け入れ支援

経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援する。外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設ける。各地域で企業に助言する講習会も開く。2019年4月に実施される在留資格の拡充に合わせて支援を始める。

経産省は事業の必要経費として19年度予算の概算要求に1億円を盛った。外国人材の受け入れが進んでいる建設業のノウハウを生かし、労務管理や生活指導なども実施する。地方の中小企業では外国人材の受け入れが進みつつある半面、実情に合った体制の整備は十分とは言い難い。

経産省は人手不足が原因で生産などに支障が出るような事態を避けたい考え。来年4月に実施される在留資格の拡充では鋳造、鍛造、金属プレスなどの製造業の一部や、水産業、外食産業などで50万人を超える外国人材を受け入れる方針だ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

バブル直後以来の人手不足、過半業種で 日銀短観

企業の人手不足が深刻さを増している。日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、主要な28業種のうち15業種で、バブル経済の崩壊直後にあたる1991、92年以来の人手不足を示す結果となった。先行きについても一段の状況悪化を見通す業種が多い。

日銀が2日発表した9月短観の業種別計数によると、運輸・郵便の雇用人員判断DI(指数)は6月の前回調査から1ポイント悪化のマイナス50となった。このDIは人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた値で、低いほど人手不足の深刻さを示す。

運輸・郵便では統計をさかのぼれる74年以降、最も低い水準に落ち込んだ。インターネット通販の普及で宅配需要が増えるなか、深刻なドライバー不足が続いている。

都市部での再開発などが相次いでいることで、建設のDIも4ポイント低下し、91年以来の低い水準であるマイナス47となった。製造業では化学がマイナス24で過去最低を記録。鉄鋼は91年以来の低い値だった。先行きは28業種中22業種で悪化を見込んでいる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

ハラスメント保険、販売急増...慰謝料支払い備え

 セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増している。セクハラを告発する「#Me Too(私も)運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えている。

 ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれる。パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象だ。損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償する。保険会社が企業に保険商品を提供し、保険料は企業が負担する。

 例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約200万円の保険金が支払われた。男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約90万円の保険金が支払われた。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

働く高齢者4人に1人 8月、人手不足で採用増

働く高齢者が増えている。総務省が28日に発表した8月の労働力調査によると、65歳以上で就業している人の割合は前月から0.5ポイント上昇し24.5%だった。高齢者の4人に1人が働いている計算だ。人手不足から企業が高齢者の採用を増やしているためだ。

65歳以上の就業者数は872万人だった。10年前の同月と比べて297万人増えている。

人手不足は深刻だ。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、44年ぶりの高水準が続く。求職者に対して求人の数が大幅に上回っている。

今まで高齢者を雇っていなかった企業も採用に動き始めた。パートタイムで働く65歳以上の人は前年同月から26万人増え242万人。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「高齢者は時間の融通が利きやすいことも採用を後押ししているのではないか」と分析する。

政府は高齢者が働きやすい環境整備を進める方針だ。65歳以上への継続雇用年齢の引き上げなどが検討の柱になる。企業側の対応が進めば今後も働く高齢者は増える可能性がある。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム