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17年の年休取得率51% 厚労省調査

厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年次有給休暇の取得率は51.1%だった。前年から1.7ポイント上昇。政府は20年までに取得率を70%にする目標を掲げるが、隔たりは大きい。企業は19年4月から一部の従業員に年5日以上の年休を取らせる義務が生じる。厚労省は義務化で取得率アップをめざす。

18年1月に従業員が30人以上いる約6400社を対象に調査した。年休取得率は企業が付与した日数のうち、従業員が実際に取得した割合を指す。17年の企業の付与日数は18.2日(前年比横ばい)、従業員の取得日数は9.3日(同0.3日増)だった。

企業にとって年休の付与はこれまでも義務付けられていた。19年4月からは従業員に年休を取らせなかった場合、30万円以下の罰金が科される。

従業員が退社して翌日出社するまでに一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」も調査した。19年4月から導入の努力義務が課されるが「導入を検討していない」企業は89.1%にのぼっている。【日本経済新聞】

 

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