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65歳以上雇用へ法改正検討 未来投資会議

政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。

来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の基盤を整え、成長力の底上げを図る。

今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。

多くの企業は再雇用による継続雇用措置を取っているが、定年後に給与が減額され、収入が大きく減ってしまうのが現状だ。このため、個人の能力差などに応じ、適切な報酬体系が構築されるような仕組みもつくりたい考えだ。

政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から、元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みをつくる。

「第4次産業革命」では、人工知能(AI)やIT(情報技術)など新たな技術を積極活用し、人口減少社会でも生活しやすい社会づくりを議論する。75歳以上の高齢者を主眼に、安全運転支援機能付きの自動車に限定した運転免許の新設を検討する。

「地方施策の強化」では、経営の厳しさが増している地方銀行の経営統合の促進策を詰める方針だ。独占禁止法の適用方法についても議論し、改正が必要かを判断する。

安倍首相は2日、「国難とも呼ぶべき少子高齢化」を第4次安倍改造内閣の課題に掲げた。まず成長戦略を強化して日本の成長力を養い、財政健全化にも道筋を付ける。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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