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社員の兼業・副業、「許可せず」75%

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%が「するつもりはない」と回答したことが分かった。

政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。

調査は18年2、3月に実施。従業員100人以上の企業2260社と、労働者1万2355人から回答を得た。

兼業、副業を既に「許可している」企業は11.2%にとどまり、「許可を検討している」も8.4%だった。

許可しない理由を複数回答で尋ねたところ、「過重労働となり、本業に支障を来すため」が82.7%で最多。「労働時間の管理・把握が困難となる」も45.3%を占めた。

労働者へのアンケート結果では、兼業や副業に前向きな「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した人は計37.0%。否定的な理由を尋ねると、労働者でも最多は「過重労働となり、本業に支障を来すため」だった。

調査の担当者は「兼業や副業を禁止する企業はもともと多く、今回も同じ傾向だったが、前向きな企業も一部出始めた。労働時間管理や過重労働の課題をクリアできれば、今後増えていくのではないか」としている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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