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脱時間給、対象の議論着手 年収・業種巡り難航も

厚生労働省は15日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の対象要件の議論に着手した。同省は年収1075万円以上のアナリストやコンサルタントらを想定しているが、正式には省令で決めることになっている。

厚労省は年内には結論を得たい考えだが、労働者側の反発が強く議論は難航しそうだ。同日の分科会でも、労働側委員から「年収の想定要件が低すぎる」などと懸念する意見が相次いだ。

脱時間給制度は今年6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた柱の一つ。一部専門職を対象に残業代や休日手当など労働時間の規制から外し、仕事の成果で賃金を決める仕組みだ。

対象業務はアナリストやコンサルタントのほか、金融商品の開発業務やディーリング業務、研究開発業務などを念頭においている。2019年4月から制度が始まる。【日本経済新聞】

 

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