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パワハラ増加、国が相談体制強化 夜間休日も対応

厚生労働省は職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やすほか、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設ける。ハラスメントの相談件数は増加傾向だが、パワーハラスメントについては明確に規制する法令がなく、指導との線引きも曖昧なのが実態だ。まずは相談体制を拡充して被害の防止に取り組む。

「会社が潰れたらどうしてくれるんだよ」「死んでくれ」。関東地方の部品メーカーに勤める20代の男性は3年前、担当する取引先の納品ミスの責任を押しつけられ、上司に毎日のように怒鳴られるようになった。

仕事が与えられず、職場の非常階段に1日中立っているように命じられたり、自己啓発本を自腹で買わされたりしたことも。男性は精神的に追い詰められ、心療内科でうつ病と診断されたことを機に休職した。

男性が人事部に相談したことで社内調査が実施されたが、上司は「指導の一環」と主張。議論がかみ合わず、労働局と弁護士に相談することを決めた。男性は「明らかに行きすぎた指導。国は法律などでしっかり取り締まってほしい」と訴える。

こうしたパワハラなどの職場での嫌がらせ行為の相談は増え続けている。厚労省によると、16年度には労働局や労基署などに約7万件の相談があり、10年前と比べて3倍以上増加した。

増える相談に対応するため、同省は19年度から各地の都道府県労働局に常駐する計69人の相談員を8人増員する方針だ。

また相談窓口の受付が平日の日中に限られていることから、夜間や休日も対応する新たな窓口を設ける。電話やメールで職場のトラブルや悩みなどに応じる仕組みで、業務は民間に委託する予定。同省はこうした相談体制の拡充などで19年度予算の概算要求に10億円を計上した。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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