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「業務委託型」の働き方も焦点 パワハラ自殺訴訟

 ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結び働いていて自死した女性の遺族や元同僚が、同社と社長を相手取り、未払い賃金の支払いや損害賠償を求めて17日に起こした訴訟。その焦点の一つは、会社側が使用者責任を免れるために業務委託契約を乱用していたかどうかだ。

 業務委託や請負などの契約で仕事を受注して働く人は、形式的には個人事業主として扱われる。原則として労働関係の法律の保護は及ばない。仕事を発注する側に使用者としての責任はなく、社会保険料の支払い義務もない。

 本来、個人事業主は、契約通りに仕事をして成果を生み出せばよく、会社の指揮命令を受けずに働くことができる。技術力が高く、料金や働き方について会社と交渉する力がある働き手にとっては、メリットもある。

 問題になるのは、働く場所や時間、方法について会社が指揮命令しているのに、形式だけ委託契約になっているケースだ。会社が使用者責任を免れる目的で契約形式を乱用している可能性がある。

 形式が委託契約であっても働く場所や時間が拘束されていたり、仕事を断る自由がなかったりするなどの条件にあてはまれば、労働法令の保護が及び、労災が認められることもある。ただし、裁判に訴えたりする手続きが必要だ。

 委託型の働き手は約100万人いるという試算もある。建設、IT、出版、塾や予備校の講師など委託型の働き手は多くの業界に見られる。アニメやゲーム業界も、委託型の働き手が目立つ業界の一つだ。

 クラウドソーシングといった、インターネットを通じて仕事を発注する側と働き手を短時間で結び付けるサービスが広がっている。今後、委託型の働き手が増える可能性があるため、政府も保護のあり方の検討に入っている。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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