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現1年生以降の就活、現行日程を当面維持 政府方針

 大学生の就職活動の日程ルールについて、政府は2022年春入社組となる今の1年生以降も、当面は現行の日程を維持する方針を固めた。今後、大学側や経済界と調整するが、ルールの廃止や変更を求める声は出ていない。学生を混乱させないためには変えない方がいいと判断した。

 今の日程は「会社説明会は3年生の3月、採用面接など選考は4年生の6月解禁」だ。政府は29日に関係省庁、経団連、大学関係者らによる会議を開き、21年春入社組の今の2年生について、この日程を維持すると正式に決める予定だ。

これに加え、結論をまとめる文書の中で、現在白紙となっている1年生以降の日程についても触れ、当面は現行の日程が維持されると読み取れる文言を盛り込む。正式決定は来年以降になるが、異論が出ない限り維持されるようにする。

 就職活動をめぐっては、これまで経団連がルールづくりを主導し、現行日程は来春入社組で3年目になる。だが、罰則などがない「紳士協定」で、面接解禁日の今年6月1日時点で内定率が6割を超えている。

 経団連はルールの形骸化が進んでいることに加え、ルールを守らせる役割は経団連にはないとして、今月9日に今の2年生以降は廃止すると決定。急な廃止は学生の混乱を招くとして、政府が代わって主導する形になり、取り急ぎ、今の2年生についてルール維持の方向をまとめた。

 さらに、これ以降についても今のところ大学側だけでなく経済界からも日程の変更を求める声は上がっておらず、経団連も一定のルールの必要性は認める。

 政府は現行日程を当面維持する一方、中長期的に通年採用の普及や新卒一括採用の見直しも進める考えで、成長戦略を議論する未来投資会議で話し合い、来年にまとめる成長戦略に方向性を盛り込む方針だ。内閣官房の幹部は「雇用慣行は短期間で変わるものではなく、中長期の方向性とは別に当面はルールが必要だ。日程変更の必要性も今のところない」と話す。

 ただ、政府主導の新ルールも罰則がない。このため、就職活動の早期化や長期化の歯止めにならないとの見方もあり、見直し議論が再燃する可能性もある。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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