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4社に1社が70歳以上を雇用 厚労省調査、過去最高に

厚生労働省が16日発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」で、企業の4社に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。法律で雇用の確保が義務付けられているのは65歳まで。深刻な人手不足を背景に、さらに年上の高齢者を働き手として活用する動きが広がっている。

6月1日時点の状況について、従業員31人以上の企業約15万7千社を集計した。

70歳以上の人でも働ける企業は全体の25.8%。前年より3.2ポイント増え、過去最高を更新した。企業規模別にみると中小企業(26.5%)が大企業(20.1%)を上回った。制度の内訳をみると、健康状態や業務成績など一定の基準を満たした人を雇用する企業が4割弱を占めた。

高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。再雇用などの継続雇用制度の導入で対応する企業が79.3%と最も多く、定年引き上げは18.1%、定年制の廃止は2.6%だった。継続雇用制度だと再雇用後に賃金が大きく下がる傾向にある。

政府は未来投資会議で70歳までの就業機会の確保に向けた検討を進めている。【日本経済新聞】

 

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