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脱時間給、厚労省が対象5業務を提示

厚生労働省は31日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会を開き、脱時間給制度の対象業務を金融商品の開発、金融のディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発の5つとする素案を示した。会社からスケジュールの指示を受ける場合は対象から外すと盛り込んだが、労働側委員からは「対象範囲が広い」と懸念の声が出た。

ディーリング業務は資産運用会社のファンドマネジャーやトレーダーを想定し、顧客注文の取り次ぎは対象外とした。コンサルタントは個人を顧客とする場合は対象に入れない。経営者側委員は「金融はグローバルな視点から、より柔軟な時間法制が必要だ」との意見が出た。

脱時間給は働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する制度。対象年収は1075万円以上を想定している。働き方改革関連法で来年4月の創設が決まり、厚労省は年末までに制度の詳細を詰める方針だ。【日本経済新聞】

 

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