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パート・アルバイトの就労延長、政府が企業助成拡大へ

政府はパート・アルバイトなど短時間労働者の労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。今の時間延長の助成金は中小企業で1事業所あたり360万円が上限だが、3倍に増やすことなどを検討。政府は労働時間延長で賃金を増やし消費税増税時の個人消費の反動減対策もねらう。

内閣府が来週にも開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で議論する。2019年度までに拡充をめざす。

厚生労働省の「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討する。正社員より労働時間が短い社員の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば企業に助成金を出す。

中小企業の場合、現行では1人当たり最大24万円を支給している。1事業所当たりの1年の支給申請上限は15人で、助成金の上限は360万円。政府は1人当たりの助成額や対象人数の引き上げで助成を拡充する。社会保険の加入者増にもつなげる。

12日の経済財政諮問会議の資料によると、短時間労働者でもっと働きたいと考えている人は18年7~9月で183万人。労働時間延長の助成金の活用は18年4~9月で891人にとどまる。安倍首相は12日、活用事例の少なさを「重大な問題」として改善を指示した。

政府は短時間労働者の社会保険加入者の拡大もはかる。企業は受け取ったキャリアアップ助成金を社会保険料の支払いに充てることもできる。短時間労働者は国民健康保険の加入者も多いが、労働時間が延びて社会保険に移行すれば国の財政負担は減る。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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