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建設業の外国人労働者、4割の企業が未払い賃金など問題

 東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。

国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人「国際建設技能振興機構」が、国交省が改善指導した件数を報告書にまとめた。複数の指摘を受けた企業も多く、内容では、約束した手当の未払いや割増賃金の算定ミスといった「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が140件、住居費などを過大に控除するなどの「賃金支払いの状況」が137件と突出して多かった。

 受け入れ時に整備する仕事内容や労働条件などを記す「適正監理計画」の文書が適切に作成・保管されていなかったり、労働時間の管理が不十分だったりするケースもあった。

 一方、同機構が実施する、外国人労働者から母国語で受け付ける電話やメールの相談窓口には、賃金や労働環境をめぐる相談が昨年度、82件寄せられた。

ある労働者はメールで計8回、「割増料金が支払われていない。毎日の生活が労働奴隷みたいで苦しい」「今帰国すると支払った何億ドン(ベトナムの通貨)が台無しになるので我慢している」などと訴えた。

 ほかに、「休暇を取りたいが認められない」「日本語が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」といった相談もあったという。

 国交省の担当者は「賃金の問題があった204社のうち大半は既に是正されている。一部の企業については継続的に指導している」としている。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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