トップページ >最新人事労務情報 >2018年12月 記事一覧

最新人事労務情報

2018年12月 記事一覧

外国人建設労働者にキャリアアップ制度 登録義務化へ

 来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。日本人向けに考え出された仕組みを外国人にも活用する。外国人労働者の低賃金が問題となる中、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金が支払われるように促す狙いだ。

 年内に政府がまとめる、受け入れ見込み数などを示す特定技能の「分野別運用方針」に盛り込む。このシステムは「建設キャリアアップシステム」。とび職や鉄筋工ら約50職種の労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力し、工事現場に設置されたカードリーダーに労働者がカードをかざすだけで経験が記録される仕組みだ。

 技能は4段階で評価する。働いた日数や、班長や職長など現場での職歴が一定基準に達し、決められた技能検定などをパスすると上のレベルに進む。日本人の建設労働者の技能を「見える化」し、待遇改善につなげようと国交省や大手ゼネコンなどが来春の本格導入に向けて準備を進めている。

 特定技能の外国人も日本人と同じ基準で技能を評価し、賃金に反映させるように受け入れ企業に促す。カードには住所や社会保険の加入状況、在留資格などの個人情報を登録する。有効なカードを持っていない不法就労者や失踪者は現場に入れなくなり、国交省は違法な就労を防ぐ効果も期待している。

システムの開発や管理は、建設業界でつくる一般財団法人「建設業振興基金」が担う。業界から集めた約10億円で開発。労働者や企業からの登録料などで運営し、工事現場に設置するカードリーダーは元請けが用意する。システム導入時に日本人の登録は義務ではないため、中小企業などに定着するには時間がかかると考えられていたが、外国人労働者への義務化で業界全体に普及が進むと国交省は期待する。

 最長5年働ける「特定技能1号」で、建設業は5年間で最大4万人を受け入れる見込みだ。対象14業種のうち3番目に多い。外国人建設労働者は、東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策の特例で、2015年度から「特定活動」の在留資格で受け入れが認められており、9月末時点で約4千人が働く。この特例制度は順次、特定技能に移行される。

 特定活動の外国人の受け入れ企業には、国交省から委託された一般財団法人「国際建設技能振興機構」が、待遇が適正かどうか確認する立ち入り調査をしている。特定技能の外国人労働者の受け入れ企業にも立ち入り調査を続け、技能にあった適正な賃金が支払われているかチェックする方針だ。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

アウト?セーフ?厚労省、パワハラ具体例を指針で例示へ

 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止策に取り組むよう企業に義務づける厚生労働省の法制化方針について、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が14日、了承する報告書をまとめた。お墨付きを得た厚労省は、来年の通常国会に関連法律の改正案を提出する。被害が拡大する中、ようやく対策が一歩進む。

 全国の労働局に17年度によせられた労働相談で、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」は約7万2千件と15年連続で増えた。内容別では6年連続で最多だ。

 法律では、現在は定義が定まっていないパワハラに当たる行為を「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」と定義。その上で防止策に取り組むことを企業の義務とする。

 具体的な防止策は、加害者への懲戒規定をつくる▽相談窓口を設ける▽パワハラが起きたら事実関係を調べ、加害者を処分する▽当事者のプライバシーを守る▽相談者を解雇するなど不利益な取り扱いはしない――などを想定しており、指針で定める。

 こうした措置に取り組まない企業には、厚労省が行政指導で改善を求める。それにも従わない悪質な企業があれば、企業名を公表することもできるとする。これが、まだ防止策を講じていない企業へのプレッシャーになり、「パワハラは許されない」というメッセージを社会に広げることにもつながる。新たな被害を防ぐ効果が期待され、我慢を続けていた被害者にとっては相談窓口へ駆け込むことが救済への糸口となる。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

医師の休息「9時間」確保 厚労省、インターバル義務付け

厚生労働省は医師に義務付ける勤務間インターバル制度について、終業から次の始業までの休息時間を「9時間」とする方向で検討に入った。当直明けなどの場合は「18時間」とする。地域医療を担う医師や、技能向上が必要な研修医らには緩い残業時間の上限規制を適用するが、確実な休息を確保することで健康を守る。

厚労省は一般の医師向けには年960時間(休日労働込み)の残業上限をつくる方向。ただ地域医療の確保に欠かせない病院や技能向上が必要な医師にはさらに緩い上限をそれぞれ設定する。その代わり、これらの医師にはインターバル制度や連続勤務時間の制限など健康確保措置を義務付ける。

厚労省は12月中旬に開く検討会で健康確保措置の具体案を示す。インターバル制度と併せ、「28時間」までの連続勤務時間の制限も設定。脳・心臓疾患リスクを避けるため、最低限必要な睡眠時間などを考慮して休息時間を調整してきた。

働き方改革関連法で決まった一般労働者の残業時間の上限は年720時間(休日労働除き)。医師は仕事の特殊性から独自の制度を設けるため検討会で議論を進めている。医師は一般労働者より5年遅い2024年4月から適用する。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

非正規格差、二審も「不当」 日本郵便に賠償増額命令

正社員と同じ仕事なのに手当や休暇付与に格差があるのは違法だとして、日本郵便の契約社員3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は同社に計約92万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を計約167万円に増額した。

2017年9月の一審・東京地裁判決は正社員の住居手当の6割、年末年始勤務手当の8割を損害額としたが、白石裁判長は手当相当額全額の賠償を認定した。

白石裁判長は判決理由で、年末年始勤務手当は最も忙しい時期に働いたことへの対価にあたると指摘。住居手当についても、転居を伴う配置転換のない正社員に支給して契約社員に支給しないのは不合理だとした。

また、契約社員の病気休暇が無給なのは不合理として、原告のうち1人について病気で有給休暇などを取得したことへの損害も認めた。原告側は賞与にあたる「夏期年末手当」の格差も違法と主張したが、白石裁判長は一審と同様に退けた。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

障害者雇用、中小企業の認証制度を創設へ 厚労省検討

 厚生労働省は、積極的に障害者を雇う中小企業を認証する制度を創設する検討を始めた。大企業に比べて障害者雇用が進んでいないため、社会的に評価する仕組みを設けて雇用を後押しする狙いだ。月内にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、この認証制度を含めた障害者雇用促進策を提示。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、導入をめざす。

 企業や国、自治体などには従業員らの一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇う義務がある。企業の法定雇用率が2・0%だった昨年6月時点でみると、従業員1千人以上の大企業の雇用率は2・16%だったが、50~100人未満の企業は1・60%など、企業規模が小さくなるほど雇用率が下がった。

 このため、認証制度を設けて障害者雇用に積極的な中小企業の情報を広め、社会的な評価を高めていく考えだ。認証マークを自社のPRにも活用してもらう。法定雇用率の達成のほか、障害者が働きやすい職場環境の整備や、処遇改善に取り組んでいることなどを総合的に評価して認証する仕組みを検討する。

また、週20時間未満で働く障害者を支援するための枠組みも新たにつくる方針だ。精神障害者などを中心に短い時間ならば働けるとの要望が多いためだ。今の制度では、雇用率に算定できるのが週20時間以上であることなどから、週20時間未満の雇用は助成金の対象外となっている。雇用率の算定対象とすることには慎重な検討が必要だとして変えないが、助成金の対象に加える方向で検討する。

 法定雇用率が未達成の場合に不足1人あたり月5万円を国に納付する義務の対象企業について、現在の100人超から50人規模以上に拡大することも検討課題となっていた。だが、中央省庁での障害者数の水増し問題を受けて、新たな負担を課すことに企業などの理解が得られないと判断し、見直しは見送る。中央省庁での障害者数の算定が適切かどうかチェックするため、厚労省の権限を強化することも盛り込む方向だ。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

有休取得、日本が最下位 民間調べ、従業員も意識改革遅れ

日本の有給休暇取得率は3年連続で世界最下位――。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパン(東京・港)は10日、世界19カ国・地域の有職者を対象にした2018年の有休の国際比較調査を発表した。有休取得率は50%にとどまり、日数でも世界で最も少ない10日間となった。同社は有休取得に罪悪感を感じる人が多いことが影響しているとみている。

2019年4月に働き方改革関連法が施行され有休取得の義務化が始まるなか、従業員側の意識改革も遅れがちであることが浮き彫りになった。

調査は18年9月、世界19カ国・地域で働いている18歳以上の男女を対象にインターネットで実施、1万1144人から有効回答を得た。

有休取得率(日本は50%で最下位)は、次に低いオーストラリアでさえも70%を確保したことから、日本が圧倒的に低いことがわかる。有休取得日数(10日で最下位)では、米国、タイと並んだ。取得日数の多い国はブラジルとフランス、スペイン、ドイツの30日がトップで並んだ。欧州は有休取得日数が多い傾向にある一方、アジアは全体的に少ない。

有休を取得しない理由について聞くと、1位は「人手不足」だった。日本人は「仕事の責任感が強く、職場の状況を気にしすぎるあまり休暇を取りにくい人が多い」(同社)という。

有休取得に罪悪感を感じている人も多い。「有休の取得に罪悪感があるかどうか」を聞くと、日本人の58%が「罪悪感がある」と答え、世界で最も高かった。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

改正入管法に財界から「議論不足」の声も 労働側も懸念

 8日未明に成立した改正出入国管理法に対し、経済界からは評価の一方、「議論不足で遺憾」という受け止めもあった。労働側からは外国人労働者の雇用環境を心配する声が上がった。

 人手不足の改善に向けて法案の早期成立を求めていた経団連の中西宏明会長は「歓迎する」とのコメントを発表した。政府には「就労の支援・管理、日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ環境など、万全の対策を」と要請。同時に、経済界としても「適正な雇用・労働条件を確保し、人権を含む国際規範の尊重、共生社会の実現に向けて取り組みたい」と決意を示した。

 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は、国会審議で「十分な議論が行われたとは言い難い」と指摘。政府が成立後に正式に決めるとしている外国人材の受け入れ見込み数や対象業種などに触れ、「制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾である」とした。受け入れの長期ビジョンの策定を求めた上で「技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、基本的考え方と政策の本格的な議論を進めるべきである」と訴えた。

 連合の相原康伸事務局長は「雇用・労働条件に大きな影響を及ぼす政策の転換であるにもかかわらず、十分な議論が尽くされないまま、法案が可決・成立に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。

 新たに創設される在留資格「特定技能」は、「技能実習制度に類似した仕組み」と指摘。国会審議で最低賃金を下回る賃金や長時間労働、多数の失踪者など、技能実習生の労働実態が明らかになり、特定技能の資格を得る外国人労働者も「劣悪な環境に留め置かれることが懸念される」とした。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「なりすまし」保険証防止、写真付き証明書提示を検討へ

 厚生労働省は、他人の公的医療保険の保険証を使って受診する「なりすまし問題」の防止策として、医療機関を受診する患者に顔写真付き身分証明書の提示を求める方向で検討に入った。「なりすまし」は外国人労働者の受け入れ拡大に関連して議論になっているが、国籍を問わない「平等の原則」に沿って、日本人にも提示を求める。

 厚労省は早ければ来年度からの実施を目指す。実施に先駆けて、医療機関などに対し、患者に顔写真付き証明書の提示を求めるように依頼する方針だ。

 外国人については、出入国管理法(入管法)で日本に中長期滞在する人に携帯が義務付けられている写真付きの在留カードを、本人確認に用いることを想定。ただ、外国人に限った対応は、保険加入者は国籍を問わず、平等に医療サービスを受けられるという原則に抵触する恐れがある。

 このため日本人にも提示を求めるが、日本人が誰でも運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書を持っているわけではない。保険証に顔写真を付けることも、「保険証更新の度に写真を準備する利用者の負担と、保険者の事務作業を考慮すると、実現のハードルは高い」(厚労省幹部)。

 厚労省はこうした事情を踏まえ、日本人は身分証明書を持っていない場合でも保険利用を認める。一方、外国人が在留カードを携帯していない場合は入管法違反の疑いがある。保険利用を認めるか否かを含め、どう対応するのかという課題は未解決だ。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

勤務間休息は「8~12時間」に 厚労省検討委が報告書

 仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省の有識者検討会は4日、休息時間を「8~12時間」と例示するなどした報告書をまとめた。報告書は企業が導入する際に参考にするもので、「11時間は必要」と訴えてきた過労死遺族らから不十分との指摘が出ている。

 同制度は長時間労働の防止が狙いで、「過労死防止の切り札」とも言われる。6月に成立した働き方改革関連法に、来年4月から企業に導入の努力義務を課すことが盛り込まれた。導入割合はまだ1・8%(1月時点)で、政府は2020年までに10%以上にする目標を掲げている。

 法律には、何時間の休息時間を確保する必要があるのか具体的な数字は明記されていない。このため導入する企業は、就業規則などで休息時間を何時間にするか決める必要がある。今回の報告書は導入する際の手順や具体例、留意点を示すものだ。

 休息時間については、労働者の睡眠時間や通勤時間などに考慮することが重要だと指摘した。その上で「8、9、10、11、12時間」など一律に時間を定める▽職種によって時間を定める▽義務とする時間と努力義務とする時間を分けて設定する――といった方法を例示した。

 一方、1993年にインターバル規制を始めた欧州では、EUのルールで「11時間」が義務づけられている。この日の検討会でも、労働側委員から「EUの例を示しながら望ましい時間として11時間を示せば良いのではないか」との意見が出た。これに対し、厚労省の担当者は「望ましい時間数を一律に決めることで(各企業の)労使の取り組みの工夫を制約してしまってはいけない」と複数の時間を挙げた理由を説明した。

 報告書で8時間などの短い休息時間も示されたことについて、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は「通勤時間などを入れると寝る時間を削れと言っているに等しい。企業には11時間以上あけるようにしてもらいたい」と話した。

 報告書ではほかに、勤務間インターバル制度の導入は、仕事の進め方や配分にも影響を与える可能性があると指摘。経営者らトップが意義を明確に示した上で、労使で十分に制度のあり方を協議し、試行期間を設けた上で導入することを勧めている。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

神奈川県内の求人倍率、10月1.18倍に低下

神奈川労働局が30日発表した10月の神奈川県内の有効求人倍率(季節調整値)は前の月比0.01ポイント減の1.18倍だった。有効求人数が減少。大手飲食チェーンによる地域限定従業員の採用がなくなった影響が3月ごろから続いている。同局は「12月までは影響が残るだろう」と見ている。

新規求人数は前の月比6%増で、新規求職者数(同0.7%増)を上回る勢いで増えた。主要産業別の求人数では、情報通信業など多くの産業が前年同月比で増加したが、宿泊業・飲食サービス業や製造業は減少した。

正社員の有効求人倍率は前年同月比0.01ポイント増の0.87倍。県内で就職した人の就業地別有効求人倍率は前月比0.01ポイント下降し1.39倍だった。雇用情勢は「引き続き改善している」との判断を維持した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率

 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

 厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度8人、15年度9人、16年度5人、17年度8人だった。死亡の詳細は明らかにしていないが、17年度については「転落や衝突事故などが多い」とする。

 実習生の数は14年16万7626人、15年19万2655人、16年22万8588人、17年27万4233人。労災死の集計とは年度と年の違いがあるのを踏まえたうえで、10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3・64人だった。

 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった。

実習生はけが人も増えている。労災保険の給付対象となる休業4日以上の死傷者数は、17年は639人で16年より143人増えた。業種の内訳は製造業367人、建設業145人、農林業と畜産水産業71人など。16年は15年より実習生が約3万6千人多かったが、死傷者数は15年とほぼ同じだった。

 技能実習生の実習先は建設や食品製造、機械・金属などの約80職種に限られている。実習生の支援に取り組む「全統一労働組合」の佐々木史朗書記長は、労災死の比率の高さについて「実習生の多くが危険な職場に配置されているのは間違いない。そして安全教育・安全対策をきちんと実施していない受け入れ企業が、多くある可能性が高い」と話す。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

女性就業者、3千万人に迫る 10月2991万人

女性の就業者数が3千万人の大台に迫っている。総務省が30日発表した労働力調査によると、10月は前月から11万人増えて2991万人。増加は4カ月連続だ。子育てが一段落した年齢層の増加が目立つ。年内にも3千万人を超える可能性もあるが、子育て中にあたる30代は足踏みしており、保育所の整備など支援策の充実が欠かせない。

女性の生産年齢人口は頭打ちとなりつつあるが、就業者数は前年同月比で6年間増え続けている。増加を支えるのは45歳以降だ。45~54歳で前月比9万人増、65歳以上では同3万人増えた。子どもが大きくなり、パートやアルバイトで働き始める女性が多いとみられる。

売り手市場も就業を後押しする。厚生労働省がまとめた10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍だった。企業は採用を有利にしようと待遇を改善している。9月のパートタイム労働者の時給は1141円と過去最高を更新した。働くメリットは高まっている。

一方、25~34歳の就業者数は前月比2万人減、35~44歳では同5万人の減少だった。出産・育児で正規の仕事を辞める人が多い世代だ。待機児童が深刻な都市部では保育所に子どもを預けるのが難しく、望むタイミングで復帰できないこともある。女性の労働力を増やせるかどうかは保育所の整備がカギを握る。

労働市場は余裕がない状況だ。男女合わせた完全失業率(季節調整値)は2.4%、女性は2.2%だった。3%を下回ると完全雇用状態にあるとされる。既に求職活動をしている人だけでなく、新たな労働力の掘り起こしが欠かせない。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム