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傷病手当金、出産手当金について

平成28年4月から、健康保険の傷病手当金と出産手当金の計算方法が変わります。

 

・傷病手当金とは?

私傷病で会社を休んだ時に、被保険者(健康保険に加入している従業員)とそのご家族のを生活を保障するために設けられた制度です。業務外のけがや病気で仕事を休んで、給与を受けられないときに申請により支給を受けることができます。

 

・出産手当金とは?

傷病手当金同様、被保険者とそのご家族の生活を保障するために、出産の前後の一定期間内に、被保険者が出産のために仕事を休んで、給与を受けられないときに申請により支給を受けることができます。

 

【平成28331日までの支給金額】

1日あたりの金額~

[休んだ日の標準報酬月額]÷30日×2/3

 

【平成2841日からの支給金額】

1日あたりの金額~

[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額] ÷30日×2/3

※支給開始日とは一番最初に給付が開始された日です。

 

もし、支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、①支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、②28万円〈その年度の前年度930日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額〉を比べて少ない方の額を使用して計算します。

従って、12ヶ月の期間がない人は、最高でも28万円を使用して計算することになります。

 

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

雇用保険料率、4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立

 雇用保険料率の引き下げなどを盛りこんだ改正雇用保険法が29日、参院本会議で可決・成立した。4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%にする。年収400万円の人の場合、年4000円の負担減につながる。

 雇用保険は労使で折半する保険料と国庫負担が財源。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金が6兆円を超えているため引き下げる。労使の負担は年3400億円程度軽くなる見通しだ。

 改正保険法では介護休業を取る人への給付金の引き上げも盛りこんだ。これまでは休業前の賃金の40%だったが、67%に増える。高齢者が働きやすいよう、65歳以上の人が新規で雇用保険に加入できるようにすることも盛りこんだ。(日本経済新聞)

 

→厚生労働省:平成28年度の雇用保険料率

 

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介護休業の分割取得、マタハラ防止を義務化

 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は昨年12月21日、「仕事と家庭の両立支援対策の充実」について報告書を取りまとめ、厚生労働大臣に建議をおこないました。

 これをもとに厚生労働省は今年の通常国会に改正育児介護休業法案を提出し、平成29年からの施行を目指す方針です。

具体的には、介護休業の分割取得を可能にする、有期契約労働者の育児・介護休業について取得要件を緩和する、上司や同僚などによるマタハラ防止措置を事業主に義務付けるといった内容が盛り込まれています。

 これらの改正議論を踏まえて雇用保険の育児介護給付の内容も見直しがおこなわれる見込みです。

  ≪介護≫

①介護休暇(93日)

  原則1回→3回まで分割取得可能

②介護休暇(年5回)

  1日単位→半日単位の取得可能に

③所定労働時間の短縮措置等

  介護休業と通算して93日→介護休業とは別に3年以上の間で2回以上利用可能に

④残業免除

  介護終了まで請求できる権利として新設

⑤介護休業等の対象家族

  同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加

⑥仕事と介護の両立に向けた情報提供

  企業における両立支援制度の周知や相談窓口設置等の支援

 

 ≪育児≫

①子の看護休暇(年5回)

  1日単位→半日単位の取得可能に

②有期契約労働者の育児休業

  わかりにくかった取得要件を整理し、「①その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること、②子が1歳6か月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く」と要件緩和(介護休業についても要件緩和)

③育児休業等の対象となる子の範囲

  里親に委託されている子など法律上の親子関係に準じる関係にある子も対象に

④就業環境に整備

  妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる嫌がらせ防止のため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけ

 

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けんぽ協会、保険料率改訂のお知らせ

平成28年度、けんぽ協会の健康保険料率及び介護保険料は本年3月分(4月納付分)から改訂されます。

詳細につきましては下記をご覧ください。

 

→資料(けんぽ協会:保険料改定のお知らせ)

 

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傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法および入院時食事療養費等が平成28年から変わります。

傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法および入院時食事療養費等が平成28年から変わります。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

→ご案内はこちら(協会けんぽ)

2016年 年頭にあたり皆様へ

所長 岡本孝則より2016年 年頭のご挨拶

 

 

明けましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりました。

 

私は、社会保険労務士となって今年で満36年となります。

事務所も4月から開業34年目となり、思えば、人生の半分以上を人事・労務に関わり、また経営者としてやってきたことになります。

私は常に経営者の皆様の心に寄り添いつつも、人事・労務の専門家としては皆様の半歩前、一歩前を歩き、しっかりとした道標となっていきたいとの思いから、年々また日々変化していくことに対しても自分自身として知識、経験を深めるよう努力してきました。

年頭にあたり、途切れることなく続いてきたその思いを新たに強く致しました。

 

今年は「マイナンバー制度」の取り扱いがいよいよ本格化します。

対応についての取り組みをと思いながら、年末の忙しさから、後回しになってしまった企業様も多いかと思います。

 

昨年同様、人事・労務に関するご相談はもちろん、マイナンバー制度対応についての不安や不明な点等、どんな小さなことでもお問合せください。

皆様の安心につながるよう私をはじめ職員一同、アドバイスやサポートをしっかりさせて頂きます。

 

今年もまた、ご縁があり、お付き合いを頂いている企業様の存続・発展のため、職員一同力を尽くしていきたいと思っております。

 

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

            2016年1

             中小企業経営労務研究所 所長    岡本 孝則

所長 岡本孝則より年末のご挨拶 2015年を振り返り、皆様へ・・・  

2015年を振り返り、皆様へ・・・  

所長 岡本孝則

 今年も残り少なくなり、一年を振り返る機会も増えてきました。

主な出来事、ニュースを見ていても、それも今年のことだったのか・・・と思うこともあり、時の流れの速さ、関心の薄れ方の速さというものを実感しています。

 私の関わる人事・労務に関して言えば、元々対象が『人』という「身体」と「心」とを伴う大変難しい存在である故に、起きる問題の多様化、起こった場合の根深さは年を追うごとに益々複雑になっています。

極端に言えば、少し前であれば一笑にふすような、今でも普通に聞けば、そんな要求が通るのかと驚くようなことであっても、経営者や人事担当者のはじめの答え方や、その後の誤った対応によっては、大なり小なりの金銭と時間という(経営者にとっては大変大きな)代償を払うことになってしまうことが多々あるのが現状です。

 私は経営者の方からのご相談を受け、仕事をしている訳ですから、もちろん経営者側に立ってということにはなりますが、日々社会・経済情勢、労働環境が変化していくなか、労働者が不満を募らせるような法による割り切った解決方法ではなく、少しでも双方が納得のいくような解決をと今まで以上に心掛けた一年でした。

 今年全般を振り返ると、『働き方』については、「正社員」が何といっても一番という考え方から、次第に自分に合った働き方を選ぶ(もしくは選ばざるを得ない)人たちも多くなってきました。そのひとつとして昨年来話題の「限定社員」は、結婚を機に家庭に入ってしまった女性の労働力を引き出そうという狙いもある一方で、現在働いている人が「育児休暇」や「介護休暇」が取れず離職せざるを得ないという事例も増えており、労働人口を増加させようという狙いはなかなか進展がないのが現状です。

 また、働き方の多様化により、正社員の人数も限定されているため、業務量の負担増による過重労働や過労死、また精神疾患による労災認定など深刻な問題も増えました。

「一億総活躍社会」といっても、働きたい側(労働者)が求める仕事と、企業側が求める仕事とのミスマッチは相変わらずで、働き方を選ぶ以前に働きたい業種に付けないという人たちが全体からみれば大半といっても過言ではない状況です。

 介護関係や保育士など、今すぐにも必要なのに絶対数が不足している業種もあり、これらは何年も前から先を見越しての対応が必要であったはずなのに、未だその遅れは深刻です。

 そして、世間では配達の遅れや誤配などが頭に浮かんでしまう『マイナンバー制度』ですが、私の仕事にとってこの対応への準備が今年の大きな出来事でした。

顧問企業様から従業員の方のマイナンバーを収集し、社会保険事務を取り扱う事務所の責任者として、徹底した情報漏洩対策を講じた一年だったと思います。

当然のことながら、今までも顧問企業様の情報に関する守秘義務は事務所としてもあった訳ですが、今回はその比ではありません。

 その為、社会保険労務士事務所として私の出来うる限りのということで、今年に入ってから次の3つを柱として、マイナンバー取り扱いに対する対策を行いました。

1.【重要性認識及び意識向上】

全職員がこの法律の重要性を認識するよう、事務所内で毎月DVDやテキスト使い勉強会、研修会、会議を行いました。

2. 【組織的観点・人的観点からの安全管理措置】

マイナンバー漏洩を防ぐ安全管理措置を徹底して遵守するための教育を行いました。

それと並行して、当事務所の「特定個人情報保護規定」を作成し、「特定個人情報保護に関する誓約書」を全職員から提出させました。

3.【物理的観点・技術的観点からの安全管理措置】

専門業者により事務所内の改装工事を行い、新たに部屋を設け、そこを更に「管理区域(マイナンバーを保管する区域)」と「取扱区域(マイナンバーを取り扱う事務を実施する区域)」とに仕切り、明確に区分しました。

この部屋の入退出には個人認証(パーソナル)キーが必要となり、「管理区域」へのパーソナルキーは数人の職員のみに限定しています。

この認証システムと監視カメラの取り付けにより、職員の入退出管理を厳格に行えるようにしました。

また事務所入り口(受付)側にはパーテーションを設置し、入口から内部が見えないよう配慮しました。外部からの侵入を防ぐため、事務所入口をはじめ室内もすべてカバーできるようセコムを導入しセキュリティーを強化しました。

 これらを踏まえ、10月に定員50名で『マイナンバー制度への対応』という顧問企業様を対象にセミナーを行いましたが、ご案内と同時に満席となったため、11月に追加で更に80名定員で2回目のセミナーを行いこちらも満席となりました。

今年一年取り組んできた事務所でのマイナンバー対策を具体的に、かつ、顧問企業様にも導入しやすいよう分かり易くご説明致しました。

 今年を表す漢字一文字は『安』でしたが、私は「人事・労務」の専門家として常に経営者の皆様に『安心』して相談できる、任せられると思って頂ける社会保険労務士でありたいと思っております。

 今年一年間、お世話になりました。

 本当にありがとうございました。

 

                                                                                                                                 所長  岡本 孝則

年末年始休業のご案内

       ***【年末年始休業のご案内】***

当事務所では誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。

     2015年12月29日(火) ~ 2016年1月4日(月)

休業期間中にいただきました郵便物やメールでのお問い合わせ、ご連絡につきましては、ご対応が2016年1月5日(火)以降となります。

皆様には、ご不便やご迷惑をおかけ致しますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

尚、年始1月5日(火)9時からは通常通りの業務となりますので、来年もよろしくお願い致します。

今年一年のお付き合いに深く感謝を申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈り致します。


                     所長   岡本 孝則

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナー、定員に達しましたので申込受付を締め切りました

11/10開催予定の「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナーは、ご好評につき定員に達しましたので申込受付を締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。

 

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「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナー開催のお知らせ

来たる11月10日(火)に「まだ間に合う!マイナンバー制度への対応」セミナーを開催いたします。

本セミナーでは、マイナンバー制度の概要や会社の実務対応について具体的にご説明いたします。

下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、弊社宛てにFAXもしくはメールにてご返信ください。ご参加お待ちしております。

セミナー参加申込書はこちら

 

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改正労働者派遣法、施行  不安定雇用、拡大懸念も

 改正労働者派遣法が30日、施行されました。

 法改正がもたらす最大の変化は、企業が派遣社員を受け入れられる期間に制限が事実上、なくなるということだ。期間限定の例外的措置だったはずの派遣の位置づけは、大きく変わる恐れがある。

 例えばA社が、工場で部品の組み立てを派遣社員にまかせたとする。これまでは3年たてば、この仕事を派遣社員にまかせることはできなくなり、A社はこの仕事を正社員などの直接雇用の社員に切り替える必要があった。改正法で、A社は3年ごとに人を代えれば、この仕事をずっと派遣社員にまかせることができるようになった。

 企業にとって派遣社員は、契約期間終了で「雇い止め」にすることも出来るので、「雇用の調整弁」にしやすい。いま、派遣労働者は働き手全体の2%にすぎない。だが、正社員が担っていた仕事も、企業がどんどん派遣社員に置き換える動きが進みかねない――。これが労働組合などが懸念を示してきたポイントだ。労組からは「一生涯、派遣社員のままで過ごす人が増えるのではないか」といった批判が出ている。

 政府は取り越し苦労だと繰り返してきた。「労働組合から反対意見があれば、労使間で実質的な話し合いができる仕組みだ。正社員から派遣社員への置き換えは進まない」(安倍晋三首相)などとする。ただ企業は、労組の意見を聞くだけで、反対をされても派遣社員の受け入れをやめることは義務づけられていない。この仕組みが機能する保証はない。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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社会保険料の節減対策についてセミナーを行いました

テーマ「今すぐできる!社会保険料の節減対策」

開催日時 2015年1月27日(火)13:30~16:30

場   所 緑法人会第2会議室

参加人数 43名

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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)  

労働安全衛生法が改正されました

厚生労働省は、労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されたことを発表いたしました。

 【改正法のポイント】
1.化学物質管理のあり方の見直し
特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

2.ストレスチェック制度の創設
・医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。(ただし、従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)
・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

3.受動喫煙防止対策の推進
労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応 
厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。(計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関などへの対応
ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。 

6.規制・届出の見直しなど
・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。


(施行期日:公布の日から起算して、それぞれ6は6月、3・4・5は1年、2は1年6月、1は2年を超えない範囲において政令で定める日。)

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男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大

平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます。

<これまで>
総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止



<改正後>
すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。

<間接差別となるおそれがあるものとして禁止される措置の例>

労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

部長への昇進に当たり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

  ⇒詳しい内容はこちら(リーフレット)
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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高額療養費制度の改正について

限度額適用認定証の適用区分が変更されます。

70歳未満の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担が求められる観点から、平成27年1月より高額療養費制度が見直され、所得区分が3段階から5段階へ細分化されます。

これに伴い、限度額適用認定証の適用区分の表記が「アルファベット」から「カタカナ」に変更となります。

このため、現在の認定証は平成26年12月31日までしかご利用できませんので、平成27年1月以降の認定証をご希望の場合は、平成26年11月以降に申請が必要です。

⇒詳しい内容はこちら(リーフレット)



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産前産後休業中の保険料免除の手続き等について

 産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

 制度をわかりやすく説明したリーフレットなどが掲載されていますので、ご確認ください。

※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。
産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。

⇒詳しい内容はこちら(日本年金機構)

⇒リーフレットはこちら

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所長 岡本孝則より2014年 年頭のご挨拶

今年は、社会保険労務士となって満35年という節目を迎えることとなります。
事務所も4月より、33年目となりますが、社会保険労務士という個人に与えられた国家資格で事務所を運営している以上、対外的なものも含め、事務所に関わることは全て最終的に自分の責任であるという覚悟を、年頭にあたり、改めて致しました。
経営者という立場上、なかなか腹を割って相談をする相手がいないという思いも、私も一経営者として分かるところもあります。
そして、人事・労務は、「人」という変動的なものに関わっている以上、もうこれで良い、大丈夫というところがないものです。
それでも、私は今までの経験や知識、実務を活かせる部分と、新たに日々勉強し取り入れている部分を合わせ、少しでも経営者の皆様のお役に立ちたい、良き相談相手でありたいの強い思いを持って歳月を積み重ねてまいりました。
その結果、これほどの長きにわたり、多くの経営者の皆様、人事・労務ご担当者の皆様と接し、ご相談を受けるなど関わってこられましたことを大変ありがたく思っています。
今年もまた、ご縁があり、お付き合いを頂いている企業様の存続・発展のため、力を尽くしていきたいと思っています。
その思いの下、所員1人1人も、日々努力を重ねていく所存でおります。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
2014年1月
中小企業経営労務研究所 所長    岡本 孝則
 
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所長 岡本孝則より年末のご挨拶

今年はいつもにも増して、あっという間の一年だった気がします。
経済・社会とも揺れに揺れ、今まで政局や社会の関心の焦点になっていたと思われるものも、また次の関心にのみ込まれ、過ぎ去ってしまうような不安感もあります。
確かに、アベノミクスやオリンピック招致決定は、大企業や土木・建設、またそれに関係するジャンルの企業にとってはここ数年になく明るい効果をもたらしたということがあると思います。
しかし、中小企業や一般消費者にとっては、景気が良くなってきたのだからお金を使いなさいと言われても、給料は一向に上がらず、残業代で賄っているという現実や、残業代未払いや長時間労働などの問題も山積し、「労働問題」に関することが取り上げられることが大変多い年でもありました。

一方に働きたい人がいて、一方に人手を必要としているところがあっても、どちらも、どこでも、誰でもよいという訳にはいかないのが難しいところです。
今も、これからも、極端に人手が必要なところがあったとしても、そういうジャンルで働きたいと言う人が少なければ、今いる人たちに過重な負担がかかってしまいます。
それは一例ですが、現在よく取り上げられている「ブラック企業」のような極端なところでなくても、企業があり、働いている人のいる限り「労務」の問題というのは全くないというのは本当に稀有なことなのです。
ただ、表面化する前に回避する方法はたくさんあるということは、是非知っておいて頂きたいと思っています。
新しい働き方も模索される中、現実問題として起こっている「労務問題」も千差万別で、私も解決のため全力を尽くしています。
流動する時代の先まで考えた「人事・労務」で、企業が存続・発展するのをサポートしたいとの一念でやっていて、気がついたら年の瀬も迫っており、時の流れの速さを実感しています。
今年も振り返れば、経営者の皆様と一緒に歩いた一年でした。

来年2014年も、所員一同更に努力を重ねてまいります。
一年間、本当にありがとうございました。

 所長  岡本 孝則

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年末年始の休業についてのご案内

事務所 【年末年始の休業について】のご案内
 
今年一年間、本当にお世話になりましてありがとうございました。
下記日程にて年末年始のお休みを頂きますが、来年もどうかよろしくお願いいたします。
                                     所長  岡本 孝則
 
【年末年始の休業について】
 
2013年12月28日(土)~2014年1月5日(日)

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当事務所所長 岡本孝則の執筆記事が「経理ウーマン11月号」に掲載されました。

当事務所所長 岡本孝則の執筆記事が「経理ウーマン11月号」(2013年10月20日発行)に、全7ページにわたり掲載されました。

*** 掲載内容のご紹介 ***
正しい知識がないために労務倒産することもある
【あなたの会社の「労務管理」ここにご注意!】
・増える一方の労務トラブル
・就業規則は会社を守るためにある
・残業未払い問題に要注意
・「問題社員」にはまず指導を
・うつ病の発症で損害賠償を求められることも

⇒記事はこちらから

 
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「若者応援企業宣言」をしませんか?

「若者応援企業宣言」事業とは・・・

一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。

「若者応援企業」を宣言した場合のメリットとは・・・ 
中小・中堅企業のメリットとは・・・

 ☆就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します
就職面接会などの開催についてハローワークから積極的にご案内しますので、若者を採用する機会が増え、より適した人材の採用が期待されます。

☆会社の魅力をアピールできます
都道府県労働局のホームページで就職関連情報を公表しますので、会社の魅力を広くアピールすることができます。

☆「若者応援企業」の名称を使用することができます
「若者応援企業」の名称を一定期間使用することができ、若者の採用・育成に積極的であることを広くアピールすることができます。

☆若者の職場定着が期待できます
詳細な就職関連情報を公表しますので、職場環境・雰囲気・業務内容などがイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。 

⇒詳しい内容はこちら(厚生労働省リーフレット)

「若者応援企業」を宣言するためには、ハローワークに若者(35歳未満)のための求人の提出に加え、宣言書の提出が必要となります。 

⇒宣言書はこちら
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コラム:「最近嬉しかったこと」

こんにちは。 社会保険労務士の岡本孝則です。

先日、2020年の東京オリンピック招致が決定しました。
私は常々、「景気」の「気」は「気持ち」の「気」だと考えていて、いくら政府が「景気対策」で何本の矢を放っても、受ける側の気持ちが前向きに、上向きにならなければ効果を発揮することは難しいと思っていました。
そこに、今回思いもよらず、オリンピックの招致が決まり、個々の人にとってもそうでしょうが、私が普段ご相談を受けているような中小企業の経営者の方たちにとっても、今よりはいくらかでも「希望の光」が見え、気持ちも明るい方に向くのではないかと本当に嬉しく思いました。

もちろん良い効果ばかりではなく、問題も多いことも十分承知していますが、それでも「気持ち」の持ちようというものは、病気に対してだけでなく、「回復」への大きな要因になることは間違いないと考えます。
私も人事・労務を通して、今まで以上に経営者の方々のお力となれるよう頑張っていきたいと思いを新たにしています。

(マイベストプロ掲載コラム)
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

当事務所所長が、2013年8月15日(木)朝日新聞朝刊(神奈川版)で「神奈川で活躍する専門家をさがせます。」の1人として紹介されました。

当事務所所長岡本孝則が、2013年8月15日(木)朝日新聞朝刊(神奈川版)で朝日新聞がおススメするWEBガイド【マイベストプロ神奈川】―「神奈川で活躍する専門家をさがせます。」―の1人として紙面に写真入りで紹介、掲載されました。

◆【マイベストプロ神奈川】 岡本孝則についての掲載はこちらからご覧いただけます。
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『2013年8月15日(木曜日) 朝日新聞朝刊(神奈川版)』 10ページめ

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コラム:「メンタルヘルス問題」について

こんにちは。 社会保険労務士の岡本孝則です。

人事・労務のご相談で、年々件数も多くなり、重みを増している問題として、今までこのコラムで「残業問題」「問題社員」についてお話をさせて頂きました。
今回は、深い関わりを持つもう一つの大きな問題「メンタルヘルス問題」についてお話したいと思います。
これらは、問題発生当初は関連が無いように思えても、実際は密接な繋がりがあります。

「メンタルヘルス」とは「心(精神)の健康」のことであり、過去には「身体の健康」に比べ、企業も個人もあまり重大視していなかったところがありました。
それを損なわせる要因として、もちろんプライベートな部分もあると思われますが、昨今は、例えば過重労働(残業問題)や精神的ストレス(問題社員等職場環境)、コンプライアンスの有無などがあげられるようになり、企業側も早急な対応が迫られるようになりました。
企業側に課せられる責任もどんどん重くなり、また求められるものも急激に多くなってきたためです。
私も直接ご相談を受けた問題について経営者の方、また人事担当者の方とお話をさせて頂いていると、結局2つの問題についても関わりが出てくることが多いため、特にこれら3つの問題については、積極的に最新の情報をお届けしたり、長年、取り扱った実務経験の中から考えた独自のノウハウ、書式などを皆様に使いやすい形でご提供したりなど、昨年来特に力を注いできました。

「メンタルヘルス問題」では、社員や家族と企業とのコミュニケーションはもちろん大切です。
更に、企業が相談窓口を設けたり、実務面での専門家の知識や経験によるノウハウを取り入れ、速やかな対応ができるよう準備しておくと、問題が起きるのを防ぐことができたり、また起きてしまったとしても長期化や深刻化を避けることができやすいのではないかと考えています。
その為に、私は、企業の現状を把握し、これから先の人事・労務リスク回避まで視野にいれた就業規則の作成や改訂、また万が一問題が起こってしまった時には、迅速かつ的確に対応できるようになるための経営者・人事労務担当者への情報、知識提供、またポイントを押さえたオリジナル実務書式の提供など、出来る限りお力になりたいと思っています。

「残業問題」や「問題社員」でも、事案によっては弁護士先生などと協力体制をとりながらやっていくこともあります。
「メンタルヘルス問題」では、更にメンタルヘルスの専門家とも連携を組んで行うこともあります。
私は、企業にとっていかに「心から信頼できると思える専門家」と連携していけるかどうかが、今後「人事・労務問題解決」や「リスク回避」のポイントとなっていくと思っています。

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コラム:人との縁を大切に・・・

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

今年は1月末にセミナーが2つあり、私の仕事始めはその準備からとなりました。
業務のある日は何かと忙しく、まとまって時間をとったり、集中して考える時間を作ったりというのもなかなか難しいため、休みの日に・・・ということも多くなってしまいます。

そしてこれは普段からですが、社会保険労務士として、また人事・労務のプロとして、常に自分自身の知識を確認、最新のものに更新していくことは、ある意味当たり前ですし、大変重要なことだと思い、その為の時間(本を読む、資料を読む、自分自身もセミナーに参加する等)をとるように心がけています。

セミナーをするということは、皆様に正確で適切な内容で、また日々変わっていく情報の最も新しいものをお伝えしなければ意味が無い訳なので、テキスト作りもあり、準備に時間がかかりますし、お引き受けすると当日まで自分の体調管理含め大変気を遣います。
実は、毎回、当日がくるまでは内心今回で最後にしようと思ったりしています。

しかし、ご参加頂いた方々から喜んで頂けた時はそんな苦労も忘れて、やって本当に良かったと、参加者の皆様、主催者へ感謝の気持ちでいっぱいになります。
人と人との縁で今まで35年やってこられたのだと思っています。
今までの、そしてこれから生まれる新しい縁も、大切に、大切にしていきたいと思い、私自身日々研鑽を積んでいきます。

【マイベストプロ神奈川】掲載コラム
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労働基準法が改正され、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付で明示義務

 労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となりました。(平成25年4月1日施行)

 改正法に対応した「労働条件通知書」が弊社HPの「Wordでそのまま使える人事労務管理基本書式集」でダウンロードできますので是非ご利用ください。

労働条件通知書
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若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金が支給されます。

<訓練奨励金>
訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円

<正社員雇用奨励金>
訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)

※正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。

※1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月となります。人月とは、(受講者数×訓練月数)の合計をいいます。 
例:3人に3カ月間の訓練を実施する場合=9人月

⇒詳しい内容はこちら(助成金ニュース)
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無期雇用転換への改正労働契約法が4月から施行されます

 改正労働契約法が4月に施行され、契約上、働く期間が決まっている有期雇用の新しいルールが始まります。正社員のような無期雇用に変われる仕組みが盛り込まれ、理由がない差別は禁止されます。
 
 労働力調査によると新ルールの対象は1410万人で、雇用されている人の4分の1。パートやアルバイト、派遣社員、契約社員などと呼ばれる非正規労働者は約1800万人。このうち8割近くに新しいルールが適用されることになります。

 ポイントは無期雇用への転換を促す「5年ルール」。適用されるのは4月以降なので、実際に無期転換が始まるのは2018年4月以降。心配されているのは、5年直前になって契約を更新しない「雇い止め」が続発すること。雇用の安定につながるかどうかは、企業の動きにかかっています。

詳しい内容はこちら(厚生労働省)

改正労働契約法
 有期労働契約(有期雇用)が更新されて、働く期間が通算5年を超えると、労働者は無期雇用に変われるようになる。仕事内容に大きな違いがない場合、有期であることを理由にして賃金や福利厚生などで差別することは禁止される。契約が更新されない「雇い止め」の不安を解消し、有期雇用で働く人の待遇を良くするのが狙い。
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65歳までの継続雇用を強化した改正高年齢者雇用安定法が4月1日から施行されます

施行後を踏まえた就業規則の改定が必要となります。
下記のページをクリックし、具体的な就業規則の変更記載例をご参考頂けますようお願い致します。

当事務所のHP
(http://www.chukeirou.jp/)のトップページ→人事労務管理リーフレット集の「労務管理」→リーフレット「改正高年齢者雇用安定法への速やかな対応をお願いします!」

また、旬の特集でも高年齢者雇用安定法の改正を取り上げておりますので、こちらもご参考下さい。

「25年4月の高年齢者雇用安定法改正で対応が求められる具体的実務」 
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東京地方税理士会 鶴見支部にて税理士の先生方を対象に研修を行いました

「問題社員等労務トラブルの法的対応と防止策」について

 東京地方税理士会 鶴見支部にて、当事務所所長 岡本孝則が税理士の先生方を対象に「問題社員等労務トラブルの法的対応と防止策」について研修を行いました。
 大変多くの先生方にご参加頂き、心より御礼申し上げます。

開催日時 : 2013年1月22日(火)
場所    : 鶴見青色申告会館 
主催    : 東京地方税理士会 鶴見支部
参加人数 : 約40名 

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建設業社会保険未加入対策 加入手続 無料相談

 建設業の社会保険未加入問題への対策は、平成28年度までの5年間で取り組むこととなっていますが、段階的に許可行政庁や元請企業による加入指導が進められています。
 社会保険未加入の事業所様からは、「公共工事の入札に参加できない」、「入札審査で減点されてしまう」・・・などで、社会保険加入についての相談が多く寄せられています。
 そこで、当事務所では、建設業の社会保険未加入問題対策社会保険新規加入手続についての無料相談を始めましたので、是非一度ご相談下さい。

→社会保険未加入対策に関連した建設業法関係法令の改正の内容はこちらから

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大手建設会社の安全推進大会で下請企業様を対象に講話を行いました

当事務所 所長 岡本孝則が大手建設会社の安全推進大会で下請企業様を対象に講話を行いました。

テーマ:社会保険未加入対策に関連した建設業法関係法令の改正内容について
開催日時:2012年11月28日(水) 17:00~
場所:緑区JA田奈会議室
参加者:約170人
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コラム:横浜商工会議所季報「Yokohama」2012秋号に掲載して頂きました

 こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。
9月に横浜商工会議所で「労務問題解決&最新助成金活用セミナー」を行ったことは前回のコラムでもご報告しました。
そのご縁もあり、横浜商工会議所で発行している季報【Yokohama 2012 秋号】に、下記のような当事務所の【中小企業のための「無料 簡易労務監査サービス」のご紹介】を掲載して頂きました。
このサービス開始についての私の考えは、マイベストプロ神奈川の7月のコラム【無料「中小企業のための簡易労務監査」サービス開始への思い】に書いた通りです。
9月のセミナーにご参加くださった皆様には当日ご紹介をし、大変好評でした。
今回の季報掲載によりさらに多くの皆様に知って頂くことができ、大変嬉しく思っています。
サービスを利用して頂くことにより、皆様の会社の"人事・労務"の今を見直すお手伝いが少しでも出来ればと願っています。

簡易労務監査サービスはこちら

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【マイベストプロ神奈川】掲載コラム

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コラム:9月に行ったセミナーのご報告

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

 10月も下旬を迎え、街路樹などを見るにつけては秋の深まりを少しずつ感じるこの頃となりました。
9月は
・横浜商工会議所主催 「労務問題解決&最新助成金活用セミナー」 参加者:経営者、人事労務担当者 約40名
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社主催 「介護施設の労務問題解決セミナー」 参加者:介護施設長、人事労務担当者 約30名
・川崎の顧問事業所主催 「安全衛生大会」での基調講演 参加者:約400名
・ソニー生命保険株式会社横浜ライフプランナーセンター主催・NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク(横浜弁護士会と提携)後援 「皆と未来 ビジネスセミナー」参加者:経営者 22名、弁護士 約35名、税理士 5名、 ファイナンシャルプランナー 約17名
というように、大変多くの皆様の前でお話をする機会に恵まれました。

横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会 横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会

 同じ業種の方にご参加いただく場合は、私が経験した事例の中でもその業種で多くみられる問題や業種特有の労務問題について詳しくお話をし、大変喜んで頂けました。
 多くの業種の方にご参加いただく場合は、皆様が一番関心をお持ちであろうことや、お困りであろうこと、逆に今は全然考えていなくても是非これから考えていって頂きたい問題などについてお話をしました。
 また、経営者、弁護士、税理士、ファイナシャルプランナーとお立場の違う皆様でも、興味を持って聞いて頂ける内容、更にはもっと深い関心を持って頂けるようにと考えお話をしました。

横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会 横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会

 前回のコラムにも1回として同じ内容のセミナーはないと書きましたが、まさに立て続けにあったこの4つのセミナーでも内容は準備したものも、また当日ご参加頂いた皆様のお顔を拝見しアレンジしたものも含めそれぞれ異なった内容となりましたが、私としてはお話したかった事はしっかり伝わったと思っています。
 終了後、ご参加頂いた皆様から過分な感謝の言葉や多くのご質問などを頂き、熱心に聞いて頂けたこと大変嬉しく思いました。
こういう人との出会いの機会に恵まれた事に、私の方こそが感謝したいと思っています。

【マイベストプロ神奈川】掲載コラム
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小さな会社の採用活動ツールのダウンロードについて

 今月は、「小さな会社の採用活動ツール」の小冊子をHPから申込みしていただきますと、当事務所より小冊子を送付いたします。その小冊子に記入されているパスワードをログイン画面にご入力いただけますと、様々な採用ツールをダウンロードすることが可能です。
 ぜひご利用ください。 

小冊子の申込みはこちら 

⇒ログイン画面はこちら
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コラム:無料「中小企業のための簡易労務監査」サービス開始への思い

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

私の事務所では以前から「労務監査」をお引き受けしていたのですが、「労務監査」というとどうしても上場のための準備であるとか、大企業のためのものである等のイメージがあり、中小企業の経営者の皆様には「うちには縁がない」と思われていたようです。

しかし、最近ご相談が急増しているコンプライアンス問題、未払い残業代問題、メンタルヘルス問題等の労使トラブルや、労基署の調査、労働組合との交渉・・・など、また5月に厚労省から発表になったように4年連続で100万件を突破している労働相談や増え続ける個別労働紛争、また6月に労働基準局から発表になった労災補償の過労死や精神障害の請求件数の増加からも推測されるように、現状は些細な問題と思っていても、ある日重大な問題に顕在化した時には経営まで脅かし、労務倒産の危険性まであるという点では中小企業の方が深刻だと思います。

私は、常々中小企業こそ「労務監査」が必要だと考えていました。

しかし、本格的な労務監査までは必要ない、そこまで手が回らないなどのお話もよく耳にします。

そこで1社でも多くの中小企業の経営者の皆様にまず自社の労務リスクの現状を知ることだけでも始めて頂きたいという思いから、この度労基署がよくチェックし、社員とのトラブルの原因ともなり易い重要ポイントを8分野/各3項目に絞った「中小企業のための簡易労務監査」を作り、無料サービスとして開始いたしました。

これにより、少しでも早く自社の労務リスクの現状を把握する足がかりになればよいとの思いからです。

診断結果報告書をご返送しますので、経営者の皆様や人事・労務ご担当者様が改善しなければいけないポイントもわかります。

大きな労務リスクをはらんでいて、社内では改善が難しい、どうしたらよいかわからないなどの時は、ご相談頂ければ今まで長く労務監査をしてきた経験や知識でしっかりとお力になりたいと思っております。是非、ご利用ください。

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当事務所 所長 岡本孝則が、人事・労務の専門家として日本テレビの取材を受け、放映されました

日本テレビ、夕方の報道番組 "news every."(午後4:53~7:00放映)

 神奈川県の飲食店が年少者を違法に雇用した疑いで店長らが逮捕された件で、人事・労務の専門家としての立場から所長が「労働基準法の適用について」のコメントを求められ、それが放映されました。 

詳細はこちらから 
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コラム:助成金について

こんにちは。 社会保険労務士の岡本孝則です。

先日、神奈川県労働局が助成金の不正受給をしていた企業に助成金の返還を求めたという記事が新聞に載りました。
リーマンショック以降近年の円高などもあり、日本の企業特に中小企業にとっては本当に厳しい状況が続いています。
経営状態が厳しいということは雇用にも大きな影響が出るわけで、新規採用どころか現有社員への雇用維持も難しいところも多くあると思います。

そんな状況の中でも何とか雇用を維持しようとする企業へ、あるいは就職のない人たちや正社員の経験が足りない人たちへも雇用の道が開けるよう、また自社に合った人材がとれるような試みとして協力してくれている企業へ、あるいは年金受給開始年齢の引上げに伴った企業側への高齢者雇用継続義務に合わせ・・・というように国からの助成金も新設されたり要件が緩和されたりしました。

しかし、近年目まぐるしく変わる助成金は、逆に廃止になったり、要件の変更等が厳しい方に変わっているものも多くあります。

助成金申請の手続きは、忙しく時間もない中、要件適応や書類の用意など大変そう、面倒そうという思いがあってなかなか自社に使えるものがあるのかどうかも調べたことがないという経営者の方もたくさんいらっしゃると思います。
返還不要だからといって助成金を貰うことを目的とし、短絡的に就業規則を変更したり、人事制度を変えたり、その他場当たり的な変更の上に立っての申請は言うまでもなく大きな間違いです。
改ざんだったら罪になることはもちろんですが、真に会社のことを考えれば場当たり的な変更は後々会社経営にとってマイナス面になることも十分あるといえるのです。

しかし、今の自社の状況を救うため、また将来の会社の存続・発展を考える上で役立つ・使える助成金があるなら、それは是非とも使うべきだし、きちんと国に労働保険料を納めている以上積極的に受給すべきだと思います。

そしてそれを契機として古い就業規則等 種々の規程なども見直し、実状と合っていないものについてはきちんと現状と合うものにすることが出来れば、本当に活きた助成金の活用になるのではないでしょうか。

人事・労務に関するご相談を受ける中で使える助成金については積極的に受給をお勧めしています。

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コラム:残業問題への対応

こんにちは。社会保険労務士の岡本孝則です。

辞めた社員から、あるいは現有社員からある日突然多額の未払い残業代の請求をされ、慌ててご相談においでになる経営者の方も多くいらっしゃいます。今ではその請求額が1000万円を超えることも少なくありません。

では、それがもしそんなに多額でなければ、トラブルを避けるため速やかに支払ってしまった方がよいのでしょうか?

それは大きな誤りです。

なぜかというと、未払い残業代は、請求してきた1人の社員(退職者でも)に支払ってしまえば済むという問題ではなく、その対応次第では、全社員2年間にさかのぼって支払わなければいけなくなるケースも十分考えられるからです。つまり対応次第では、経営の根幹を揺るがすような事態、さらには労務倒産に至る危険さえはらんでいるということです。

大事なのは、初期に根拠のあるしっかりとした判断、対応をすることです。まずその請求された金額が(金額の多寡かかわらず)妥当なのかどうかを判断する必要があります。次に、妥当でないと思うのなら、その根拠を従業員にきちんと説明できなくてはいけません。

もちろん一番大切なことは、未払い残業代の請求がきてから慌てたりしないよう、普段から残業に関わる規定をきちんと作っていて、労使双方がそれをよく理解し、それにのっとって労働時間の管理が行われ、残業代もきちんと支払われていることです。それには、「36協定」「就業規則」などの規定が整備されているか、現状・実態とあっているか、また「コンプライアンス」が浸透しているかなどが大変重要なポイントとなるのです。

特に、「就業規則」は、一応あることはあるが、昔作ったままになっていて見直しもしていないため実態と合っておらず、トラブルの元になるというのはよく見られるケースです。

また、残業代の支払い云々と別に、元々長時間残業は心の疲弊も生み、「メンタルリスク問題」にもつながってきます。

私は、現実におきている「未払い残業代請求」の問題を労使双方が納得できるような形で速やかに解決していくことはもちろんですが、一歩進んで、「残業」に関わる社内規定の整備、経営理念の浸透等、将来にわたって「残業問題」が起きにくい体質へ変えていくご提案も積極的に行っております。

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当事務所所長岡本孝則の人事・労務に関する著書がロングセラーとなっています

本当に長い間ご愛読頂きありがとうございます。

一昨年3月に発売されました拙著 「今すぐ捨てたい
労務管理の
大誤解48(幻冬舎刊)は発売以来2年経とうとする今もまだ皆様のご支持によりロングセラーとなっています。
長い間ご愛読頂きまして本当にありがとうございます。

                            岡本 孝則

★Amazon ベストセラーランキング 2012 年03 月09 日(金) 16位

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読売新聞【マイベストプロ神奈川】岡本孝則のページのコラムを更新しました

読売新聞が運営する頼れる神奈川の専門家WEBガイド【マイベストプロ神奈川】に当事務所 所長 岡本孝則のコラムを更新しました。

【マイベストプロ神奈川】コラムはこちら
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改正育児・介護休業法が全面施行されます

男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。
 従業員数100人以下の事業主様jには、これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、本年7月1日からは、全ての企業が対象となります。
 新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。
 施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は、早急に対策が必要です。

【平成24年7月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】

(1) 短時間勤務制度
 ・ 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
 ・ 短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要があります。運用だけでは不十分です。
 ・ 短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。
(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間や5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能です。)

(2) 所定外労働の制限
 ・ 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

(3) 介護休暇
 ・ 要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

 ※ 「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

⇒詳しくはこちら(厚生労働省パンフレット)
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読売新聞で頼れる専門家として紹介されました

読売新聞(神奈川版) 2012年1月1日(日)掲載【マイベストプロ 神奈川】に当事務所 所長 岡本孝則が、頼れる神奈川の専門家として、紹介されました。

⇒詳細はこちら

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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所長 岡本孝則より年頭のご挨拶

新春明けましておめでとうございます。

今年は、事務所としては4月から32年目、私個人としては社会保険労務士となって34年目を迎えることとなります。
今までも地域との結びつき、人との結びつきを大切にと心掛けてきましたが、元日の読売新聞で「地域の頼れる専門家【マイベストプロ神奈川】」の1人として昨年に続き3度目の掲載をして頂き、今年はさらに"地域と密着した人事・労務の専門家"として経営者の皆様、人事・労務ご担当者の皆様のお役に立っていきたいとの思いを強くしております。
永くこの仕事に関わってきている社会的責任も一層深く自覚し、私をはじめ所員一同しっかりと地に足をつけ、企業様の存続・発展を人事・労務面から全力でご支援をしたいと思っております。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

                所長  岡本 孝則
中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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所長 岡本孝則より年末のご挨拶と【事務所年末年始のお休みのご案内】

社会保険労務士事務所として31年目を迎えた今年は、昨年にも増して独自の最新情報の発信を心掛け、経営者の皆様に一番良い形で人事・労務面のご提案ができるようにと所員一同頑張ってまいりました。
8月には、更に見易く、情報を取り出しやすくするため、ホームページも新しくし、更に年末には、来年に向けてまた新しいご案内やご提案も入れてリニューアルいたしました。
今年、横浜商工会議所、法人会、税理士会など多くのところからお声掛けを頂き、主催していただいた「人事・労務リスク回避」をテーマにしたセミナーには、本当に多くの経営者の皆様、先生方にご参加頂きました。
一番知っておいて頂きたい「人事・労務」に関するお話ができ、ご参加頂いた皆様はじめ、こういう機会を作ってくださいました各会のご担当者様には本当に感謝しております。
セミナーでもサブテキストとして使用した昨年幻冬舎より発売した拙著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」は、今もまだたくさんの皆様にご愛読頂いており、実際困っている経営者様からご好評を頂き、お役に立っていることを実感し嬉しく思いました。
セミナーにご出席の人事担当者様、ご紹介でご縁ができた経営者様、ホームページや書籍からお問合せ頂いた経営幹部の皆様方等、多くの新しいつながりが生まれましたことも大きな喜びでした。
何より31年間当事務所を信頼してくださった顧問先の皆様があってこその新しい出会いだったのだと今心より感謝に堪えません。
来年2012年は、その信頼に応えるべく、最新情報を事務所独自の形で、そして企業様に最適な形でタイムリーにご提案できるよう所員一同更に全力で取り組んでまいります。
本年一年間、本当にありがとうございました。
下記日程にて年末年始のお休みを頂きますが、来年もどうかよろしくお願いいたします。

           所長  岡本 孝則

【年末年始の休業について】

2011年12月29日(木)~2012年1月5日(木)
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当事務所所長岡本孝則の人事・労務に関する著書がロングセラーとなっています

所長 岡本孝則著 「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(幻冬舎刊)は発売後1年半たつ今も、多くの皆様にご愛読頂き、ロングセラーとなっています。
本当にありがとうございます。

★Amazon ベストセラーランキング 2011 年10 月12 日(水) 9位

 

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社団法人緑法人会 事業委員会主催のセミナーについてご報告と御礼

【最新セミナー情報】
◆社団法人緑法人会 事業委員会主催のセミナーについてご報告と御礼

2011年9月28日(水)13:30~16:30 社団法人緑法人会 事業委員会主催、当事務所所長岡本孝則が講師を務めた 『労務問題解決&助成金セミナー』 が行われました。

横浜 社会保険労務士 横浜 社会保険労務士

本当に多くの皆さまにご参加頂き、満席となりました。
熱心なご質問も相次ぎ、活気溢れる中、無事終了することができました。
ご参加頂きました皆さま、緑法人会職員及び関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。

                        岡本孝則

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職場環境整備に取り組む事業主の為の助成金が再編されました

仕事と家庭が両立できる職場環境整備に取り組む事業主の為の助成金

 厚生労働省は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。

○両立支援助成金
(1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の一部を支給します。
・設置、運営などの費用の3分の1~全額

(2)子育て期短時間勤務支援助成金
小学校3年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させた事業主に支給します。
・支給対象労働者1人当たり10万円~70万円

 

 横浜 社会保険労務士 よりくわしくは助成金ニュースへ

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大手美容院で人事労務コンプライアンス研修を行いました

横浜市にある大手美容院でフランチャイズ事業主を対象に人事労務に関するコンプライアンス研修の第3回目を行いました。 
日時: 2011年8月16日(火) 19:00~
場所: 事業所内研修室 

参加人数32名

→詳しくはこちら
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社団法人緑法人会 事業委員会主催のセミナーのご案内

所長 岡本孝則が、中小企業で陥りがちなトラブル事例や問題事例とその対策についてわかりやすく解説します。

『労務管理の誤解を解消!   知って得する
       労務問題解決  &  助成金 セミナー』 
 
開催日時: 2011年9月28日(水)  13:30~16:30
場所   : 緑法人会館 2階 大会議室
主催   : 社団法人緑法人会 事業委員会

詳しくはこちら


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ホームページ リニューアルオープンのお知らせ

本日ホームページをリニューアルオープンいたしました。
今まで以上に皆様に人事・労務に関する最新情報を素早くわかりやすくお伝えできるよう日々努力して参りますのでご覧いただければ幸いです。
また事務所についても良く知って頂き、独自のサービスも気軽に安心してお使い(お試し)頂ければと思っております。
今後も更に充実させていくつもりですので、よろしくお願いいたします。

⇒新しいHPはこちら

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厚生労働省の助成金-平成23年度活用のポイント-

今月の月刊人事スクエア8月号は、以下のトピックスでお届けします。

厚生労働省の助成金-平成23年度活用のポイント-

昨年は大学等の就職率の悪化に伴って、卒業後も就職先が未定の既卒者を対象にした奨励金が、新規創設されました。また、平成23年度より一部の助成金が廃止及び改正され、また、創設されましたのでご紹介いたします。是非、参考になさってください。

◆3年以内の既卒者を対象とした奨励金
①3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
②3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

◆中小企業基盤人材確保助成金

◆均衡待遇・正社員化推進奨励金の改正の概要

⇒記事の内容はこちら
(中小企業経営労務研究所HPの左・中ほど「月刊人事スクエア」へ)

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大手美容院でコンプライアンス研修を行いました。

 7月26日(火)午後7時より横浜市にある大手美容院で、フランチャイズ事業主を対象にコンプライアンス研修を行いました。

場   所:事業所研修室
参加人数:40名

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ビジネス図書館~生産計画の立て方とそのポイント

 

本日のビジネス図書館は、「 生産計画の立て方とそのポイント」です。

<内容>

・生産計画の必要性

・生産期間別から見た生産計画の内容

・計画の基礎資料

⇒詳しくはこちら

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大手美容院スタッフを対象に管理職研修を実施しました。

大手美容院スタッフを対象に管理職研修を実施しました。

日時7月7日

午前10時より

参加人数10人

場所 当事務所会議室

今後フランチャイズ事業主を対象に40人ずつ5回に分けて研修を実施していきます。

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計画停電時の賃金支払いについて

今月の月刊人事スクエア7月号は、以下のトピックスでお届けします。

◆継続雇用制度における経過措置の終了

⇒経過措置は3月31日で終了したため、労使協定の締結が必要となります

◆計画停電時の賃金支払いについて

⇒事前に労使間で話し合いを

厚生労働省は、「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱い」について通達を出しました。

労働基準法第26条とは使用者の責任による休業の場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならない

(1)計画停電の時間帯を休業とした場合
⇒計画停電が事業に直接影響しているので、休業手当を支払わなくても、労働基準法第26条違反とはなりません。

計画停電以外の時間帯を休業した場合などは、人事スクエアをご覧ください

 ⇒人事スクエアはこちら
(中小企業経営労務研究所HPの左・中ほど「月刊人事スクエア」へ)

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ビジネス図書館~発想力を高めるには「愛すること」から

本日のビジネス図書館は、「発想力を高めるには「愛すること」から」です。

<内容>

仕事を愛して自分の能力を引き出しているか?―「経営企画・発想力」 ?

迅速な意思決定と行動がはかられているか?―「経営判断力」?

⇒詳しくはこちら

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ビジネス図書館~コミュニケーションが組織をつくる

本日のビジネス図書館は、「コミュニケーションが組織をつくる」です。

内容:「ほうれんそう」で良い人間関係を築く

 

⇒詳しくはこちら

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「経営者通信7月号」に当事務所所長 岡本孝則のインタビュー記事が掲載されています。

「経営者通信7月号」に当事務所所長 岡本孝則のインタビュー記事が掲載されました。

→インタビュー記事の内容はこちら
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算定基礎届について

今月の月刊人事スクエア6月号は、以下のトピックスでお届けします。

◆算定基礎届について

1年に1度の保険料改定手続き
 健康保険(介護保険)・厚生年金保険料は、社員が入社(資格取得)する際の賃金等を基に決定されます。
 その後、毎月支払われる賃金と、入社時に決定された保険料算出根拠の額(=標準報酬月額)に大きな差が出ないように、毎年9月に保険料を決め直しすることになっています。これを「定時決定」といい、4月・5月・6月に支払った賃金等から算出します。
この定時決定をする手続きのことを「算定基礎届」といい、原則として7月1日から10日の間に年金事務所や健保組合等に提出します。


◆定期健康診断

1年以内ごとに1回定期的に実施する義務

事業主は、常時雇用している労働者に対して、1年以内ごとに1回定期的に健康診断を実施しなくてはなりません(安衛法66条)。

⇒記事の内容はこちら
(中小企業経営労務研究所HPの左・中ほど「月刊人事スクエア」へ)

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震災被災者の就労支援・雇用創出について~経営者協会だより

震災被災者の就労支援・雇用創出について
「日本はひとつ」しごとプロジェクト第1段決まる

政府は、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」にて対策の第一段階(フェーズ1)をとりまとめ、公表しました。

この具体的な対策の一つは、助成金の拡充などの雇用支援です。

⇒助成金などより詳しくはこちら(中小企業経営労務研究所HP)

HPの左側の中ほど、経営者協会だより6月号をご覧ください。

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公的助成金の最新情報については、当事務所がアドバイザーとなっている「助成金ニュース」へ

弊社が「助成金アドバイザー」として協力する、助成金サイト【助成金ニュース】です。

経営者のための最新助成金情報が日々更新掲載されていますので、是非ご活用ください。

⇒助成金ニュースはこちら

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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象変更

判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降の申請分から
被保険者期間が6カ月未満の労働者は
、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とならなくなりますのでご注意ください!

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。


→厚生労働省のパンフレットなど詳しくはこちら(助成金ニュース)

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均衡待遇・正社員化推進奨励金について

均衡待遇・正社員化推進奨励金とは・・・
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に支給される助成金です。

①正社員転換制度
パートタイム労働者・有期契約労働者から正社員へ転換する試験制度を設け、実際に転換者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給します。

Ⅰ制度導入分(対象労働者1人目)                     
中小企業 40万円     大企業 30万円

Ⅱ転換促進分(対象労働者2人目~10人目)       
中小企業20万円   大企業 15万円

②共通処遇制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対して正社員と共通の処遇制度を設け、実際に適用した場合に支給します。

 中小企業 60万円      大企業50万円

③共通教育訓練制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対して、正社員と共通のカリキュラム内容と時間による教育訓練制度を設け、中小企業は延べ10人、大企業は延べ30人に実施、修了させた場合に支給します。

中小企業 40万円      大企業30万円

④短時間正社員制度
短時間正社員制度を設け、実際に利用者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給します。

Ⅰ制度導入分(対象労働者1人目)                       
中小企業 40万円     大企業30万円

Ⅱ転換促進分(対象労働者2人目~10人目)         
中小企業20万円   大企業15万円

⑤健康診断制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給します。

中小企業 40万円      大企業30万円

受給要件など詳しくはこちら⇒助成金ニュースへ

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5月25日発売の日経産業新聞に当事務所所長の著書に関する記事が掲載されます

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電力不足に対応した働き方・休み方~対策の為の労使協定、就業規則の変更について

この夏、東日本で電力不足による停電が懸念されています。
節電対策として、働き方・休み方を工夫してはいかがでしょうか?
実施をする為には、労使協定・就業規則の変更が必要な場合もあります。

<昼間の節電対策>
1日のうちで9時~20時までの需要が大きくなるので、この時間帯の操業・営業時間を短くする場合

Ⅰ始業・終業時刻を繰り上げる
◆就業規則の変更・届出

Ⅱ所定労働時間を短縮する
◆就業規則の変更・届出

Ⅲ所定外労働時間を削減する
※特に手続は必要ありません。

<夏季の休業・休暇の分散化・長期化による節電対策>
休みがお盆の時期に集中するので、お盆以外の時期に夏季休業・休暇を設定したり、長めの連続休業・休暇を設定する場合

Ⅳ所定休日を増加する
◆就業規則の変更・届出

Ⅴ年次有給休暇の計画的付与制度を導入する
◆労使協定の締結+就業規則の変更・届出

○労使協定の締結・届出→労使で話し合いを行った上で、労使協定の締結が必要です。
○就業規則の変更・届出→労使で話し合いを行った上で、就業規則の変更を行い、労働基準監督署へ届出が必要です。

→他の対策やより詳しい届出方法などは、厚生労働省パンフレットへ

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障害者雇用 助成金活用事例一覧

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のHPでは、障害者雇用に際して、課題解決のヒントとなる障害者助成金の活用事例を紹介しています。

<活用の例の一部>
◆内部障害:パソコン等のIT環境を整備することにより、重度身体障害者の在宅勤務を可能とした事例

◆知的障害:専用の会計ソフトの入ったパソコンを購入し、知的障害者の職域拡大が図られた事例

◆精神障害:新規事業の創設により知的障害者、精神障害者の職域を開発し、雇用の拡大を図った事例

→より詳しくはこちら(助成金ニュース)

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助成金の見直しのポイント

雇用保険法施行規則等の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月1日から変更または統合されたり、3月31日をもって廃止されたものがあります。
見直しが行われた主な助成金は以下のとおりです。

■中小企業定年引き上げ等奨励金

■緊急就職支援者雇用開発助成金

■育児・介護雇用安定等助成金

■育児休業取得促進等助成金

■中小企業基盤人材確保助成金

■中小企業雇用安定化奨励金

各助成金の見直しの内容は、⇒
こちらへ(助成金ニュース)
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試用期間中の解雇及び本採用拒否

今月の月刊人事スクエア5月号は、以下のトピックスでお届けします。

◆試用期間

今年も厳しい経済情勢、あるいはこの度の激甚災害の中、多くの新入社員が入社してきます。そして、多くの企業では試用期間を設けています。一般的には、試用期間とは会社が採用した新入社員を一定期間(多くは2~3ヶ月)実際に就労させて、従業員としての適格性を判断する期間です。そこで会社にとっては、その期間中に社員として不適格と判断した場合は、試用期間中の解雇、あるいは本採用の拒否という事になります。原則として試用期間中の解雇及び本採用の拒否は通常の解雇とみなされます。

◆労働保険の年度更新について

-早めに準備して正しい申告を-

⇒記事の内容はこちら
(中小企業経営労務研究所HPの左・中ほど「月刊人事スクエア」へ)

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厚生労働省、労務関連等の支援対策を発表 震災関連対策について~経営者協会だより

厚生労働省は現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策にあたっています。
そのうち、労務関連等の対策について14日、同省は以下のように発表しました。

<主な対策>
・被災した方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料および労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。

  ⇒より詳しくはこちら(中小企業経営労務研究所HP)

HPの左側の中ほど、経営者協会だより5月号をご覧ください。

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実務に役立つ小冊子、「自社でつくる災害対策マニュアル」を無料進呈いたします。

実務に役立つ小冊子、「自社でつくる災害対策マニュアル」を無料進呈いたします。

大災害が起こる前と起こった後に、企業として最低限必要な対応措置がまとめられています。
御社がより一層の災害対策を図る上で、一助となれば幸いです。

<掲載内容>
・緊急避難
・緊急連絡網
・帰宅方法
・保安措置
・緊急物資
・役立つツール 他


⇒お申込みはこちら
(ページ中ほどの無料贈呈よりお申込みが可能です)

 

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当事務所所長が4月23日(土)読売新聞朝刊(神奈川版)で読売新聞グループの「頼れるまちの専門家」として紹介されました

当事務所所長 岡本孝則が、4月23日(土)読売新聞朝刊(神奈川版)で【マイベストプロ神奈川】ー読売新聞グループが「頼れるまちの専門家」をインターネットでご紹介します!ーとして写真入りで紙面に掲載されました。

詳しい掲載内容はこちらから⇒マイベストプロ神奈川

 

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読売新聞神奈川版(4月23日(土))に専門家として所長に関する記事の中で著書が紹介されます

 当事務所 所長 岡本孝則が、4月23日(土)読売新聞朝刊(神奈川版)の「マイベストプロ神奈川」に、最新の人事・労務情報を発信している専門家として紹介されます。


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日刊工業新聞に企業の志魂として当事務所所長に関する紹介記事が掲載されました。

「企業の志魂(こころ) 2011年 江と戦国群雄列伝 -橘 三朗・著-」(日刊工業新聞4月5日付)に100人の経営者が掲載され、当事務所所長 岡本孝則もその一人として紹介されています。

→記事はこちら
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著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎)に関して読者の声をアップしました。

 当事務所所長 岡本孝則の著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳しくはこちら)が、皆様のご支持により、新年度も好評です。

著書に関して読者の声をアップしました。
⇒詳しくはこちら

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新入社員受入れの準備

今月の月刊人事スクエアは、以下のトピックスでお届けします。

①新入社員受入れの準備
~書類チェックリストの作成
~労働契約の意義について

②健康保険料率(全国健康保険協会)の改訂
~平成23年3月(4月納付分)より


⇒記事の内容はこちら
(月刊人事スクエアは,中小企業経営労務研究所HPの左・中盤にあります)

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職場における災害時のこころのケアマニュアル

独立行政法人労働者健康福祉機構では、災害や事件等の惨事に遭遇し強いストレスを受けられた労働者の方々に対する職場における心のケアの参考としていただくための冊子を作成しており「職場における災害時のこころのケアマニュアル」が掲載されています。

この冊子では、事業場の産業医、保健師等専門職の方々、事業主、衛生管理者、労務担当者及び同僚労働者の方々が、災害や事件等に遭遇した労働者及びご家族等にどのように接するべきか、企業がどのような対応をとるべきか等について、一般的な指針を示しております。

より専門的な対応が必要な場合などは、冊子の医療機関・相談機関リスト等を参考に対応してください。
なお、相談機関の連絡先については作成当時(2005年)と変更になっている機関もあります。
連絡先については以下のこころのケア一覧をご利用下さい。

⇒こころのケア住所一覧(2011.3.29現在)

⇒「職場における災害時のこころのケアマニュアル」はこちら

⇒独立行政法人労働者健康福祉機構HPはこちら
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著書発刊以来1年間にわたり、ご愛読本当にありがとうございました

このたびの東日本大震災で被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げると共に、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

昨年3月19日に幻冬舎より発刊されました著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」 (⇒詳しくはこちら)は、発売当初から大変多くの皆様にご支持、ご愛読を頂きました。
その後1年間にわたり、当初にも増してのご支持、ご愛読を賜り、感謝の念に堪えません。
皆様のお陰で、全国書店、アマゾンなどで超ロングセラーとなっています。
発刊満1年を迎えた今、改めて皆様に御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。                         

                                    岡本 孝則

 

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読売新聞本社から取材を受けました

 当事務所 所長 岡本孝則が、3月27日(日)読売新聞朝刊(神奈川版)に掲載されます「マイベストプロ神奈川」に、最新の人事・労務情報を発信している専門家として紹介されます。


→「マイベストプロ神奈川」はこちら
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計画停電の勤務時間、通勤経路の取り扱いについて

このたびの東日本大震災により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と皆様のご健康をお祈りいたします。

14日から実施されています計画停電により、通常勤務につくことが困難な従業員の取り扱いについては、初めてのケースでお困りの会社の方も多いと思います。
主な取り扱いについてまとめましたので、下記をご参照ください。


①非常災害の場合、割増賃金を支払って所轄労働基準監督署の許可を得て、18歳未満の方も含めて法定労働時間を延長、若しくは休日に労働させることができます。

②通勤手段がなくて出社できない社員について法律上休業手当を支払う必要はありません。この際、話し合いで有給休暇を消化してもらうことも検討されたらいかがでしょうか。有給休暇が無い社員については6割の休業手当を検討されるのもいいかもしれません。

③計画停電により断続労働も必要になる事もあるでしょう。この場合、時差出勤を導入し、1日の労働時間が合計8時間以内であれば割増賃金の支払いは不要です。

④交通手段の混乱により始業・終業時刻の変更が必要になるかも知れません。時差出勤が無理な場合、半日年休または時間単位の年休消化も臨時的に認める必要も考えざるを得ないでしょう。

⑤通常の交通手段が使えなくて迂回したり、他の交通手段を利用した場合の通勤費の取り扱いについて
 イ、会社が業務の必要上仕事に支障がでないよう、他の交通手段を指示した場合・・・会社負担にすべきでしょう。
 ロ、それ以外の場合・・・1.会社負担、2.本人負担、3.折半負担の3通りが考えられます。
当事務所では、このような災害時の人事・労務についてのご相談を無料で受け付けています。

お問い合わせは、下記のホームページからお願いします。

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎)が1年間にわたり、ロングセラーになっています。

当事務所 所長 岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら(幻冬舎刊)は、昨年3月に発売になって以来、大変多くの皆様からご支持、ご愛読を賜り、1年間にわたり全国書店、アマゾンなどで変わらぬロングセラーとなっています!
本当にありがとうございます。

 

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著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎)が連続約11ケ月間ロングセラーとなっています

当事務所所長岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら(幻冬舎刊)が2011年2月も引き続き好評です!
ご愛読、本当にありがとうございます。

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月刊人事スクエア2月号~会社の飲み会後の通勤災害について

今月の月刊人事スクエアは、以下のトピックスでお届けします。

①会社の飲み会後の通勤災害について~「飲酒も2時間までならOKか?」

~「通勤災害」の概要

~飲み会後の災害は通勤災害になるか

年間カレンダーについて

-作成時の注意点-


⇒記事の内容はこちら
(中小企業経営労務研究所HPの左・中盤にあります)

著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎)が2011年も好評です!ご愛読、本当にありがとうございます。

岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら(幻冬舎刊)が2011年も好評です
昨年に引き続きのご愛読、本当にありがとうございます。
 
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著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」幻冬舎・に関するWeb上の記事等の紹介ページをupしました

当事務所所長 岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48 (幻冬舎刊)に関するWeb上の記事等の紹介ページをupしました。

⇒ページはこちら

当事務所所長より年始のご挨拶を申しあげます。

当事務所所長 岡本孝則より皆様へ、新年のご挨拶と年頭にあたっての決意を述べさせていただきました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

年末年始休業のお知らせ

年末年始休業のお知らせ
12月29日(水)~1月5日(水)迄休業させていただきます。
関係各位様には今年1年大変お世話になりまして誠に
有り難うございました。
新年は1月6日より業務を開始いたします。
平成23年もよろしくお願い申し上げます。

                 所長 岡本 孝則
                    職員一同

幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」著者 岡本孝則よりご愛読の御礼

著者である当事務所所長 岡本孝則から、ご愛読に対する御礼を申し上げます。
 今年3月19日に幻冬舎から発刊されました「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらは、私が社会保険労務士として30年以上にわたり本当に多くの企業様から労務問題に関するご相談を受け、解決してきた経験の中から、経営者の皆様、人事・労務に関わる皆様に是非これだけは知っておいていただきたいと思うことを48項目に凝縮して書いたものです。

 中小企業で日常陥りがちな労務管理に対する誤解が、大きな労務問題へと発展し、経営の根幹を揺るがすことになったり、更には「労務倒産」ということになってしまわないよう、私は心から警鐘を鳴らしたいと思いこの本を書き上げました。
 具体的事例を挙げ、その解説や解決のためのアドバイスなどできるだけ詳しく、分かりやすく書いたつもりです。

 幸い、発刊以来、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞、サンケイビジネスアイ等新聞各紙、また週刊朝日はじめ多くのメディアで取り上げられ、ご紹介をいただきました。
また大変嬉しいことに、お読み頂いた方からも分かりやすいとの声をたくさんいただきました。
皆様のご支持のお陰で、紀伊國屋書店はじめ全国書店、Amazonとも発刊以来9ヵ月を過ぎた今もなおロングセラーとなっております。

日々の労務管理に誤解があるなら、経営者の皆様が少しでも早くそれに気付き、解消してよりよい労使関係を築いていただけるよう、実務書として傍らに置いて使っていただきたいとの私の思いが通じたような気がしています。
数ある人事・労務関係の書籍の中から、「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」をお選びいただき、読んでいただけましたことに心より感謝し、ここに御礼を申しあげます。

今年一年ご愛読をいただき本当にありがとうございました。
来年もまた皆様のお役に立てればと願っております。

2010.12月末
岡本 孝則

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幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」のご愛読、今年一年本当にありがとうございました。

2010年3月19日 幻冬舎より発刊された当事務所所長 岡本孝則の最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらは日本経済新聞他新聞各紙、週刊朝日はじめ多くのメディアで取り上げられ、またお読み頂いた方からも分かりやすいとの声を多数いただきました。


 発刊以来、皆様に支えて頂いたお陰で全国書店でも、Amazonでも大変好評で、大ロングセラーとなって今年を終えることができました。
 本当にありがとうございました。
 Amazon 《人事・労務管理のベストセラー》 《経営管理》で連日首位となったほか、発刊以来 連続上位となっています。


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幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が日経TEST公式問題集と同傾向の書籍として紹介される

 当事務所所長 岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら (幻冬舎刊)が書評コミュニティ【本が好き】というサイトで、"『日経TEST公式問題集』と同じ傾向の書籍"として紹介されました。

 

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「財形持家融資制度」が使いやすくなる?~「福利厚生会社」の登録基準の緩和

厚生労働省は、「財形持家融資制度」の利便向上の為、「勤労者財産形成促進法施行規則」の一部を改正しました。

※「財形持家融資制度」とは、財形貯蓄を行っている従業員に対して、財形貯蓄残高に応じて住宅取得や改良のための資金を、事業主などを通じて融資する制度です。

一般の企業が実際にこの制度導入をすることを考えると、事務負担が増え、債務負担が生じることになるので、融資業務を事業主に代わって行う法人として「福利厚生会社」を置くことを「勤労者財産形成促進法」で定めています。

福利厚生会社については、平成21年3月に「指定制」から「登録制」へ変更されましたが、現在1社のみとなっています。
そこで、平成22年11月12日より、新規参入の促進の為、基準が緩和されることになりました。

従来の要件:「住宅資金の貸付け業務を主として行う法人」

新しい要件:「主として」という文言を削る。

これにより、住宅資金の貸し付けが主業務でない法人も登録できるようになるので、企業の新規参入が見込めるとのことです。

「財形制度」がより使いやすくなると、福利厚生の向上のためこの制度を導入したいと考える企業も増えるのではないでしょうか?


 【「財形持家融資制度」は、こちらをご覧ください】
  https://krs.bz/roumu/c?c=1231&m=3019&v=5adfa1cc

 【「福利厚生会社」についてのお問い合わせ先】
厚生労働省労働基準局勤労者生活課財形融資係 
電話番号:03-5253-1111(代表)(内線5367)

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)はお陰さまで、書店、Amazonともロングセラーとなっています。

当事務所所長 岡本孝則の幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)は発刊以来、日本経済新聞他新聞各紙、週刊朝日はじめ多くのメディアで取り上げられ、またお読み頂いた方からも分かりやすいと大変好評をいただいております。
皆様のお陰で、書店、Amazonともロングセラーとなっています。


Amazon 《人事・労務管理のベストセラー》 で発刊以来 9ヵ月 連続上位 !!

 

⇒詳しくはこちら

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)ご愛読の御礼と無料労務リスク診断のお知らせ

幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)発刊以来、日本経済新聞、週刊朝日はじめ多くのメディで取り上げられ、ご紹介いただいてきました。
また、お読み頂いた方からも分かりやすいと大変好評をいただいております。

著書に合わせて無料リスク診断を行っていますので、是非ご活用ください。
(⇒無料労務リスク診断はこちら)
中小企業経営労務研究所のHPの中段・・・メディア関連内の無料労務リスク診断からご覧になれます。

皆様のお陰で、書店、Amazon ともロングセラーを続けています。
8 カ月以上にもわたるご支持、心より感謝申しあげます。
ご愛読本当にありがとうございます。

Amazon 《人事・労務管理のベストセラー》 で発刊以来 連続上位!
(11/19⇒5位 11/23⇒8位 11/24⇒7位)

⇒詳しくはこちら

11月22日(月)社外研修の為、事務所は終日クローズとなります

当事務所は11月22日(月)は社外研修の為、事務所は終日クローズとなります。
このため、お問い合わせ等はメールにていただけますよう、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)がAmazonベストセラーランキング8カ月連続上位!

幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)多くのメディアでも取り上げて頂き、また読んだ方からも分かりやすいと大変好評を頂いております。


3月19日の発刊から 8カ月たった今も書店、Amazonともロングセラーを続けています。
ご愛読、そしてご支持をいただき本当にありがとうございます。

Amazon《人事・労務管理のベストセラー》で 連続上位!
11月17日(水)には 第9位!! となりました。

 

⇒詳しくはこちら

ビジネス図書館~スピーチは「自分らしさ」が好印象

本日のビジネス図書館は、~スピーチは「自分らしさ」が好印象です。

内容「他人のスピーチにプラスして自分のものにする」

 

この記事が、冠婚葬祭時にスピーチを行う際のヒントになれば幸いです。

 

⇒詳しくはこちら

精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

事業主と精神障害及び発達障害のある方を結びつけ、雇用のきっかけ作りを図る助成金です。

【支給される事業主】
精神障害のある方を試行的に雇用し、短時間の就業から始め、一定の期間をかけて、仕事や職場への適応状況をみながら、徐々に就業時間を伸ばしていく「ステップアップ雇用」に取り組む事業主の方に支給されます。

【受給額】
ステップアップ雇用を実施した事業主の方には、ステップアップ雇用の対象労働者1人につき、月額25,000円が最大12ヶ月間支給されます。
※グループ雇用奨励加算金の金額は、1グループに月額25,000円が最大12ヶ月支給されます。

【ステップアップ雇用とは】
○ ステップアップ雇用は、ハローワークに求職登録している精神障害者を、ハローワークの紹介により雇入れ、事業主と対象労働者との間に有期雇用契約を締結して実施します。
契約期間は原則として6ヶ月以上12ヶ月以内、1週間の労働時間は、原則として週10時間以上20時間未満となります。
○ ステップアップ雇用開始後は、対象者の職場への適応状況等に応じて徐々に就労時間を延長し、週20時間以上働くことを目指していきます。また、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の支援機関が、必要に応じて対象者の職場適応等について、助言や援助等を行います。
○ ステップアップ雇用期間を途中で中断して常用雇用に移行することもできます。ステップアップ雇用の期間を経過し、常用雇用に至らなかった場合は、契約期間満了による終了となります。(ただし、契約期間中に事業主の都合で中止した場合は解雇の扱いとなります。)
○ ステップアップ雇用を実施する場合は、ステップアップ雇用に係る求人申し込みを、当該事業所を管轄するハローワークで行ってください。
○ ステップアップ雇用期間中の労働条件は、労働基準法等の労働関係法令に基づき定める必要があります。
○ 精神障害者2人以上5人以下のグループでステップアップ雇用を実施し、支援担当者を専任して対象者の援助を行う場合は、ステップアップ雇用奨励金に加えて、グループ雇用奨励加算金が支給されます。

⇒より詳しくはこちら(厚生労働省パンフレット)

労災死亡者増加!労災防止の緊急対策を実施へ~経営者協会だより

 厚生労働省は9月6日、今年の労働災害による死亡者数(8月の速報値)が前年同期比+13.0%と大幅に増加したことを受け、労働災害防止緊急対策を実施することとし、各都道府県労働局長に指示しました。

特定死亡災害の防止対策など⇒詳しくはこちら(中小企業経営労務研究所HP)

HPの左側中盤、経営者協会だより11月号をご覧ください。

所長の最新著書がますます好評です!Amazon《ベストセラーランキング》で第2位!

11月2日発売の「週刊朝日」(11月12日号)で、当事務所所長 岡本孝則のインタビューと共に紹介されている最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)が、全国書店・Amazonなどで好評発売中です。
発刊以来7ヵ月半以上のロングセラーとなっており、
11月5日(金)Amazonベストセラーランキング《人事・労務管理》では第2位!


⇒詳細はこちら

11月2日発売の「週刊朝日」(11月12日号)に当事務所所長岡本孝則のインタビュー記事が掲載されています!

 11月2日発売の「週刊朝日」(11月12日号)64ページに、【新しい時代をになう】として当事務所所長 岡本孝則のインタビュー記事が掲載されています。
 
 インタビューの他、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちらがロングセラーになっていることや事務所の紹介、またホームページで10月から開始した「労務リスク診断」についてもふれられていますのでご覧ください。

月刊人事スクエア11月号~退職後の国民健康保険加入と最低賃金

今月の月刊人事スクエアは、以下のトピックスでお届けします。

・退職後の国民健康保険加入について~非自発的離職者に対する特例~

 ◇軽減措置の概要
 ◇特定受給資格者と特定理由離職者

・最低賃金の注意点~適用除外の場合~

 ◇最低賃金の減額の特例
 ◇最低賃金の特例の許可申請

⇒記事の内容はこちら
(中小企業経営労務研究所HPの左・中盤にあります)

ビジネス図書館~販売部門の目標管理と顧客管理

本日のビジネス図書館は、~販売部門の目標管理と顧客管理です。

内容「強いリーダーシップがチームの目標を達成させる」

   「目標管理はマネジメント・プロセス」

ご覧頂くことで、仕事・経営上の悩み・課題に対する改善のきっかけになればと存じます。

 

⇒詳しくはこちら

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)は書店、Amazonともロングセラーとなっています

幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)は、
多くの皆様に読んでいただいており書店、Amazonともロングセラーとなっています。
ご愛読本当にありがとうございます。


Amazon《人事・労務管理のベストセラー》で 連日ベスト10入り!
10月27日(水)には 第3位!! となりました。

⇒くわしくはこちら 

11月2日発売の週刊朝日に「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)の記事が掲載されます

週刊朝日(朝日新聞出版)、11月12日号(11月2日発売)に当事務所所長 岡本孝則の著書  「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(幻冬舎刊)についての記事が掲載されます。

著書の内容⇒詳細はこちら

【経営者通信】11月号に当事務所所長岡本孝則のインタビュー記事が掲載されました

【経営者通信】11月号に当事務所所長岡本孝則のインタビュー記事が掲載されました。

「人事・労務のリスクから会社を守る方法」として、
3つの未払い残業代対策、訴えられないためのリストラの適切な4ステップ等が掲載されていますので、ご覧いただければと存じます。

⇒記事はこちら

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)発刊からちょうど7カ月、ロングセラーとなっています。

幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)が発刊からちょうど7カ月・・・
多くの皆様に読んでいただき書店、Amazon ともロングセラーとなっています。
ご愛読本当にありがとうございます。

Amazon《人事・労務管理のベストセラー》では 連日ベスト3入り!
10 月14 日(木)・15 日(金)には 再び連続首位!! となりました。

⇒詳細はこちら

幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」は発刊約7カ月後、Amazon第1位を獲得しました。

当事務所所長 岡本孝則の幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が3 月19 日の発刊からまもなく7ヵ月・・・

多くの皆様に読んでいただき書店、Amazon ともロングセラーになっています。
ご愛読本当にありがとうございます。
*Amazon《人事・労務管理のベストセラー》では 連日ベスト8 入り!
10 月12 日(火)には 首位!! となりました。

⇒詳細はこちら

幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」【贈呈】 にたくさんのお申込みをいただきありがとうございました。

◆幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)【贈呈】 にたくさんのお申込みをいただきありがとうございました。

予想をはるかに上回る多数のお申込みをいただき本当にありがとうございました。
10月5日(火)到着分をもちましてお申込みを締め切らせていただきました。
お申込みいただいた中から、厳正なる抽選の結果、10名様に「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48をお送りさせていただきました。(10月8日発送済)
尚、抽選の結果は発送をもってかえさせていただきましたのでご了承ください。
今回せっかくお申込みをいただきながら書籍をお送りできなかった皆様には深くお詫び申し上げます。

◆上記書籍へのご支持・ご愛読に感謝し、無料労務リスク診断サービス】(⇒詳細はこちら)を開始いたしました。
是非ご利用ください。


◆尚、当事務所ホームページからは、その他にもお申込みいただきました皆様全員にお送りできる「実務小冊子」各種「最新助成金ガイド」「月刊 経営協会便り」「月刊 人事スクエア」「メールマガジン」などもございますので、そちらもご参照いただければ幸いです。

当事務所HPビジネス図書館新着案内「人脈を広げるビジネスマナー」

当事務所HPビジネス図書館新着案内
今月のビジネス図書は「人脈を広げるビジネスマナー」です。

⇒HPはこちら

HPの中央、ビジネス図書館新着案内から見られます。
新規研修開始!と無料お試し制度実施中!の間にあります。

安東邦彦様の最新著書「営業のミカタ」がAmazonで1位を獲得されました。

安東邦彦様の最新著書「営業のミカタ」がamazonベストセラーランキング/セールス・営業部門で1位を獲得されました。

⇒著書の詳細はこちら

幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」がロングセラーになっています。

当事務所所長 岡本孝則の幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が3月の発刊以来6ヵ月半たった今も、皆様の熱いご支持を受けロングセラーとなっています。
本当にありがとうございます!

* 9月26日(日) Amazon《人事・労務管理のベストセラー》第4位!!

⇒詳細はこちら

最新助成金情報サイト「助成金ニュース」をオープンしました!

弊社が「助成金アドバイザー」として協力する、助成金サイト【助成金ニュース】をオープンしました。

経営者のための最新助成金情報を日々更新掲載されていますので、是非ご活用ください。

⇒詳細はこちら

幻冬舎刊、著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が発刊以来6カ月間アマゾンランキング100位以内をキープしています

幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらが発刊以来6カ月にわたりAmazonカテゴリーランキング《人事・労務管理のベストセラー》で100位以内をキープしています。

ご愛読本当にありがとうございます。

 

⇒詳細はこちら

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」愛読御礼と贈呈につきまして・・・

 幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が大変好評につき発売以来、半年間にわたりロングセラーとなっています。

皆様への感謝と御礼の気持ちを込めて、ホームページからお申込みくださった中から10名様に著書を贈呈させて頂きます。

⇒詳細はこちら

実務小冊子「人事トラブル解決ハンドブック」を無料進呈中です

実務に役立つ小冊子、「人事トラブル解決ハンドブック」のプレゼントを無料進呈いたします。
定昇廃止、工場閉鎖、内定取り消しなど、不景気の中、職場で想定される労働問題に慌てず的確に対処するための現場管理者、人事担当者、事業主様向けの指南書です。

<掲載内容>
人員削減にあたって注意すること
無断でアルバイトする従業員の取扱
定昇・ベースアップのストップ
賃金減額となる就業規則の変更
早期退職者優遇制度と退職届の例
モデル退職金・・・・など


⇒お申込みはこちら
(ページ中盤の無料贈呈よりお申込みが可能です)

幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が中小企業福祉事業団の会報で紹介されました

幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が中小企業福祉事業団の会報(2010年8月発行)に【CHUKIDANおすすめ本】として大きく紹介されました!!

⇒記事はこちら

実務小冊子・仕事遂行能力「判定」教書をプレゼント

本日より、実務に役立つ小冊子、仕事遂行能力「判定」教書のプレゼントを開始します。会社の力を最大限に引き出せる自社独自の評価基準を作る参考に、是非ご利用ください。

<掲載内容>
求められる管理者像
管理者・一般社員行動チェックシート
経営方針に基づいた人事評価
コンピテンシーを取り入れた能力判定
代替わり中小企業の人事評価

⇒お申込みはこちら
(ページ中盤の無料贈呈よりお申込みが可能です)

幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」がロングセラーになっています。

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発売5カ月を過ぎた今もAmazonベストセラーランキング《人事・労務》部門で連日 3位!! となっています。

永い間、ご愛読本当にありがとうございます。

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最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)の目次がご覧いただけるようになりました。

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎刊)(⇒詳細はこちら)の「目次」がご覧いただけるようになりました。

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経営者のための最新助成金情報を日々更新掲載されていますので、是非ご活用ください。

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経営者のための最新助成金情報が日々更新掲載されますので、是非ご活用ください。

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幻冬舎出版、著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」がAmazonカテゴリーランキングで再び2部門首位となりました

幻冬舎出版、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)がAmazon カテゴリーランキングで 8月1日(日)・2日(月)・3日(火)と3日間連続2部門首位!!となっています。


《人事・労務管理》と《経営管理》第1位! 《マネジメント》3位! 総合235位!
発売以来4ヵ月半・・・ロングセラーとなっているのは皆様のご支持のお陰だと感謝しております。多くの皆様にご愛読いただき本当にありがとうございます。

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8月1日(日)日本経済新聞に幻冬舎刊、著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」 の広告が再び掲載されました。

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幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が横浜商工会議所で紹介されました。

幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が好評発売中です。
横浜商工会議所でも紹介されました。

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ご愛読いただき本当にありがとうございます。ロングセラーとなっています。

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幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が好評発売中です。

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幻冬舎出版、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が労働新聞で大きく紹介されました

幻冬舎出版、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が労働新聞で大きく紹介されました。

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幻冬舎出版、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が労働新聞で紹介されます。

幻冬舎出版、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらが7月5日労働新聞で紹介されます

今月の当事務所HPの新着「ビジネス図書館」は、「安全衛生管理規程」です。

今月の当事務所ホームページの新着「ビジネス図書館」は、「災害が起こる前に整備しておく・・・安全衛生管理規程」です。

是非ご利用ください。

→詳細はこちら(ホームページの中ほどに「ビジネス図書館」があります)

「フジサンケイビジネスアイ」の執筆記事のご愛読ありがとうございました。

「中小企業へ送るエール」・・・助成金に関する記事の連載は6月18日(金)をもって終了いたしました。
ご愛読ありがとうございました。

助成金・補助金に関するご質問等がありましたら当事務所ホームページ又はメールからお問い合わせください。

ホームページ:http://www.chukeirou.com/

メールアドレス:chukeirou@gol.com

→掲載記事一覧はこちら

発売から3か月・・・「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」ご愛読本当にありがとうございます

発売から3か月・・・「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらご愛読本当にありがとうございます。

アマゾン「人事・労務管理ベストセラーでも依然好評です!

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6月18日(金)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて最終原稿【中小企業へ送るエール 助成金38】執筆掲載

6月18日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラムの最終原稿【中小企業へ送るエール 助成金38】が掲載されました。

⇒記事はこちら

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が幻冬舎より好評発売中です

最新著書今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらが幻冬舎より好評発売中です。

⇒詳しくはこちら

6月15日「こうすれば獲得できる!使える助成金セミナー」を行いました

 昨日(6月15日)東京品川の会場にて経営者、管理職の参加者向けに「こうすれば獲得できる!使える助成金セミナー」を行いました。

具体的受給手順について質問される熱心な参加者もいて大盛況でした。

フジサンケイビジネスアイでも、セミナーの様子が掲載されました。

記事はこちら⇒

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6月15日(火)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金37】執筆掲載

6月15日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金37】が掲載されました。

⇒記事はこちら 

6月11日(金)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金36】執筆掲載

 6月11日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金36】が掲載されました。

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最新著書が好評発売中です

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらが紀伊國屋書店はじめ全国書店、amazonにて好評発売中です。

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6月15日こうすれば獲得できる!「使える助成金セミナー」が開催されます

当事務所所長岡本孝則が助成金セミナーの講師をします。

名  称:こうすれば獲得できる!「使える助成金セミナー」
主  催:株式会社フォーバル
共  催:フジサンケイ ビジネスアイ(株式会社日本工業新聞新社)
協  力:士業ねっと!(株式会社アイティーネットワークス)

【開催日】 6月15日(火)14:00~16:00(開場13:30)
【会  場】 TKP 品川カンファレンスセンター
(東京都港区高輪3-13-1 TAKANAWA COURT 3階/JR品川駅高輪口より 徒歩3分)
⇒アクセスはこちら
【定  員】 60人
※定員以上のお申し込みをいただいた場合は、抽選とさせていただきます。
【対象者】 企業経営者様、企業役員様、総務、組合関係者様など
【参加費】 無料


【セミナー内容】
第1部
テーマ:「視点をちょっと変えるだけで売上倍増!の極意」
講師:株式会社フォーバル コンサルタント 橋本竜博

第2部
テーマ:「助成金獲得のコツ」
講師:社労士 岡本孝則
①今が旬な助成金選び~申請からがっちり獲得までの流れ
②助成金獲得のコツ
③助成金獲得企業の事例

第3部
個別相談会:成功報酬型ですぐに助成金申請を始めてみたい、という方にお勧めします。
※マンツーマンで個別に無料相談を受け付けます(ご希望の方のみ)。

⇒お申込み・詳細こちら
(締切 2010年6月14日(月) 17:00迄)

最新著書 「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が労働新聞(6月7日発売)で紹介されました

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)が、労働新聞(6月7日発売)の労務書の欄で紹介されました。

⇒記事はこちら

6月8日(火)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金35】執筆掲載

 6月8日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金35】が掲載されました。

⇒記事はこちら

"Bizteria経営企画Vol.29"に所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」についての記事が掲載されています

 ビジネスリーダーのための実務情報誌"Bizteria経営企画"Vol.29(6月発刊)の特集「競争力を創るマネジメント」に、当事務所所長 岡本孝則の執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48(⇒詳細はこちら)についての記事が掲載されています。

「労務管理」の落とし穴 正しい理解が「労務倒産」回避の道 

~中小企業の生き残り・成長策の鍵に~ 

6月4日(金)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金34】執筆掲載

6月4日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金34】が掲載されました。

 

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6月1日(火)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金33】執筆掲載

6月1日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金33】が掲載されました。

 

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最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が好評発売中です

最新著書今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48⇒詳細はこちらが紀伊國屋書店はじめ全国書店、amazonにて好評発売中です。

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6月15日こうすれば獲得できる!「使える助成金セミナー」が開催されます

当事務所所長岡本孝則が助成金セミナーの講師をします。

名  称:こうすれば獲得できる!「使える助成金セミナー」
主  催:株式会社フォーバル
共  催:フジサンケイ ビジネスアイ(株式会社日本工業新聞新社)
協  力:士業ねっと!(株式会社アイティーネットワークス)

【開催日】 6月15日(火)14:00~16:00(開場13:30)
【会  場】 TKP 品川カンファレンスセンター
(東京都港区高輪3-13-1 TAKANAWA COURT 3階/JR品川駅高輪口より 徒歩3分)
⇒アクセスはこちら
【定  員】 60人
※定員以上のお申し込みをいただいた場合は、抽選とさせていただきます。
【対象者】 企業経営者様、企業役員様、総務、組合関係者様など
【参加費】 無料


【セミナー内容】
第1部
テーマ:「視点をちょっと変えるだけで売上倍増!の極意」
講師:株式会社フォーバル コンサルタント 橋本竜博

第2部
テーマ:「助成金獲得のコツ」
講師:社労士 岡本孝則
①今が旬な助成金選び~申請からがっちり獲得までの流れ
②助成金獲得のコツ
③助成金獲得企業の事例

第3部
個別相談会:成功報酬型ですぐに助成金申請を始めてみたい、という方にお勧めします。
※マンツーマンで個別に無料相談を受け付けます(ご希望の方のみ)。

⇒お申込み・詳細こちら
(締切 2010年6月14日(月) 17:00迄)

5月28日(金)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金32】執筆掲載

5月28日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金32】が掲載されました。

⇒記事はこちら

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が好評発売中です

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5月25日(火)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金31】執筆掲載

 5月25日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金31】が掲載されました。

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最新著書 「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が全国社会保険労務士会発行の月刊社会保険労務士5月号で紹介されました

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(詳細はこちら全国社会保険労務士会連合会 2010年5月発行月刊 社会保険労務士の【会員の情報コーナー】に◆会員の著作・製作物◆として紹介されました!!

 

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5月21日(金)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金30】執筆掲載

5月21日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金30】が掲載されました。

⇒記事はこちら

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が好評発売中です

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらが紀伊國屋書店はじめ全国書店、amazonにて好評発売中です。

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5月18日(火)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金29】執筆掲載

 5月18日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金29】が掲載されました。

⇒記事はこちら 

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が社団法人相模原法人会だよりで紹介されました

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が社団法人相模原法人会 2010年5月発行の相模原法人会だよりに ◆人事・労務の書籍のご案内◆ として紹介されました。

⇒記事はこちら

平成22年改訂版「補助金・助成金の手引き」をプレゼント中です

平成22年改訂版「補助金・助成金の手引き」をプレゼント中です。

ご希望の事業所様は当事業所ホームページからお申込み下さい。

⇒当事務所ホームページ

⇒収録助成金はこちら(手引き表紙)

5月14日(金)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金28】執筆掲載

5月14日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金28】が掲載されました。

 

⇒記事はこちら 

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が神奈川県中小企業家同友会会報で紹介されました

 最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が2010年5月1日発行の神奈川県中小企業家同友会会報・同友かながわ(Doyu Kanagawa)の ◆書籍紹介◆で取り上げられました

⇒掲載部分はこちら

5月11日(火)産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金27】執筆掲載

 5月11日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金27】が掲載されました。

⇒記事はこちら 

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」がアマゾンのベストセラーランキング(人事・労務管理)で2位をキープしています

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が発売一カ月半アマゾンのベストセラーランキング(人事・労務管理)で2位をキープしています。(5月9日現在)

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5月7日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金26】執筆掲載

5月7日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金26】が掲載されました。

 

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最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が中小企業家同友会全国協議会新聞で紹介されました

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が中小企業家同友会全国協議会新聞で紹介されました。

 

⇒掲載部分はこちら

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が緑法人会会報で紹介されました

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が横浜市の社団法人 緑法人会の会報"みらい"に「人事・労務の書籍ご案内」として大きく紹介されました。

⇒掲載紙面はこちら

4月30日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金25】執筆掲載

4月30日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金25】が掲載されました。

⇒記事はこちら

4月24日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金24】執筆掲載

4月27日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金24】が掲載されました。

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最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」がAmazonで2位になりました

当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が4月25日Amazonのカテゴリランキング「人事・労務管理」で2位になりました。

 

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4月23日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金23】執筆掲載

 4月23日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金23】が掲載されました。

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書式の王様「書式ナビ」で最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が紹介されました

書式の王様「書式ナビ」で最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちらが紹介されました

→書式ナビはこちら

4月20日(火)から、「書式ナビ」に「人事部門のビジネスの達人」として登場します

4月20日(火)から、日本最大級のビジネス書式集「書式の王様」に当事務所所長 岡本孝則が、登場します。「人事部門のビジネスの達人」として「各分野の達人が厳選したビジネス書式10撰」をナビゲートしています。

→書式ナビはこちら

4月20日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金22】執筆掲載

4月20日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金22】が掲載されました。

→記事はこちら

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」の書評が新聞掲載されました

4月17日(土)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"【読書】のページに、当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)の書評が掲載されました。

→記事はこちら

最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」の書評が新聞掲載されます

4月17日(土)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"【読書】のページに、当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)の書評が掲載されます。

4月16日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金21】執筆掲載

4月16日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金21】が掲載されました。

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4月13日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑳】執筆掲載

 4月13日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑳】が掲載されました。

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最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が総合1位になりました

当事務所所長・岡本孝則の最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が、先々週(3月29日~4月4日)の紀伊國屋書店ららぽーと横浜店の週間ベストセラーランキングで総合1位になりました。

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4月9日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑲】執筆掲載

4月9日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑲】が掲載されました。

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4月6日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑱】執筆掲載

 

4月6日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑱】が掲載されました。

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最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が主な書店で在庫がなくなっています

 当事務所所長・岡本孝則の最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が主な書店で売り切れ、在庫が無くなっている状態です。
 現在、出版社が発注対応を行っておりますが、時間がかかっている状況となっております。
 ご迷惑おかけして申し訳ございませんが、しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。

4月2日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑰】執筆掲載

4月2日(金)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑰】が掲載されました。

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最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」がAmazonで1位になりました

 当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が3月30日Amazonのカテゴリランキング「経営管理」「人事・労務管理」で1位になりました。
また、総合ランキングでも72位になりました。

カテゴリランキング3月30日結果
・経営管理 1位
・人事・労務管理 1位
・マネジメント・人材管理 2位

 

3月30日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑯】執筆掲載

3月30日(火)、産経新聞"フジサンケイビシネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑯】が掲載されました。

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「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が3月28日(日)に新聞紙上で紹介されました

当事務所所長・岡本孝則の著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(幻冬舎より発売)が、日本経済新聞、産経新聞紙上で3月28日(日)に紹介されました。

⇒記事はこちら

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が新聞紙上で紹介されます

3月24日(水)全国発売された、当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」(⇒詳細はこちら)が新聞紙上で紹介されます。

掲載日 日本経済新聞3月28日(日) 産経新聞3月28日(日) 毎日新聞3月30日(火)

「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」本日発売

当事務所所長岡本孝則が、執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解48」が本日発売されました。

⇒詳細はこちら

3月23日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑮】執筆掲載

 3月23日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑮】が掲載されました。

 

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3月19日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑭】執筆掲載

 3月19日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑭】が掲載されました。

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3月16日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑬】執筆掲載

 3月16日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑬】が掲載されました。

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3月12日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑫】執筆掲載

 3月12日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑫】が掲載されました。

 

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3月9日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑪】執筆掲載

 3月9日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑪】が掲載されました。

 

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3月5日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑩】執筆掲載

 3月5日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑩】が掲載されました。

 

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3月2日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑨】執筆掲載

 3月2日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑨】が掲載されました。

 

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2月26日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑧】執筆掲載

 2月26日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑧】が掲載されました。

 

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2月23日(火)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑦】執筆掲載

 2月23日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑦】が掲載されました。

 

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2月19日(金)産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑥】執筆掲載

2月19日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑥】が掲載されました。

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2月16日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金⑤】掲載

 2月16日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑤】が掲載されました。

 

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2月12日(金)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金④】掲載

2月12日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金④】が掲載されました。

 

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2月9日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金③】掲載

2月9日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金③】が掲載されました。

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2月5日(金)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール 助成金②】掲載

 2月5日(金)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金②】が掲載されました。

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2月2日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール】掲載

2月2日(火)産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール】掲載

 
 2月2日(火)、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール】が掲載されました。

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2月2日(火)より産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール】連載開始

 当事務所所長 岡本孝則が、社会保険労務士として30年以上の長きにわたるコンサルティング経験とあらゆる分野の労働問題を解決してきた実績・自信から、また近年変化目まぐるしい社会情勢の中で本当に必要な情報など経営者の皆様の"今知りたいこと""知っていて欲しいこと"を中心に執筆し、メディアを通し発信していく第1弾として、

2月2日(火)より産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール】連載開始

 毎週火曜日・金曜日

 助成金についてや残業問題など人事・労務関連の最新の情報を経営者の方のお役に立つ形で載せていきますので是非ご覧ください。

<年末年始のお知らせ>本年もお世話になりました

事業主及び関係各位の皆様へ

今年も大変お世話になり、ありがとうございました。
本年の業務は12月28日で終了させていただます。
新年の業務開始は、1月4日からとなります。
来年もどうかよろしくお願い致します。

中小経営者経営者協会
中小企業経営労務研究所  岡本孝則

自殺予防の十カ条と「うつ」への対応

自殺予防の十カ条と「うつ」への対応

厚生労働省より、自殺予防のための十カ条がでています。自分自身が、こういった状態にあるのであれば、自分でもできる「うつ」への対応を参考に改善を心がけてみてはいかがでしょうか?

自殺予防の十カ条
 1、うつの症状に気がつく(気分が沈む、自分を責める、仕事の能率が落ちる、決断ができない、不眠が続く)
 2、原因不明の身体の不調が長引く
 3、酒量が増す
 4、安全や健康が保てない
 5、仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
 6、職場や家庭でサポートが得られない
 7、本人にとっても価値あるもの(職、地位、家族、財産)を失う
 8、重症の身体の病気にかかる
 9、自殺を口にする
10、自殺未遂におよぶ

「うつ」への対応・・・本人の対応
・脳が疲れている(甘えや怠けではない)と自覚しよう
・心のエネルギーを貯めよう⇒休養・栄養・服薬
・ゆっくりして、無理しない。焦らない。
・話せる人に自分の苦痛を正直に話してみる
・専門医にも相談してみよう(神経科・心療内科・メンタルクリニック等)
・自分の長所にも目を向けて、自分をいたわろう。ちょっとした変化も褒めてあげよう。(1日1善)
・(無理でなければ)適度に身体を動かしてみよう
・(少し余裕ができたら)自然・植物・動物に触れるのもいい

職業性ストレス簡易調査票

 職業性ストレス簡易調査票

 下記HPアドレスでストレスチェックすることができる、職業性ストレス簡易評価は、皆さんが職場でどの程度ストレスを受けているのか、 そしてどの程度ストレスによって心身の状態に影響が出ているのかをご自分で評価できるものです。
 ストレスの感じ方やストレスに対する反応は、個人個人で異なりますし、同じ人であっても、その時々で違ってくるものです。
 ここでの評価は、病気を診断するものではなく、あくまでストレスの程度や心身の健康に関心をもっていただき、 心身の健康管理への自覚を高めていただくためのものです。この結果をきっかけとして、 自分にあった健康法やストレスの解消法を考えてみてください。 場合によっては、産業医・保健師・看護師や専門家に相談することも有効です。 なお回答された内容や結果については、あなた以外の誰も知ることができません。
 この評価が少しでも皆さんの健康づくりに役立てば幸いです。
HPアドレス↓
http://www.jisha.or.jp/web_chk/strs/index.html

精神障害等にかかる労災認定

-業務上外の判断方法と変更点について-


 労災保険といえば、業務中の怪我・業務が原因の病気などが対象となりますが、業務内容(=仕事のストレス等)が原因での精神疾患、いわゆる精神病やうつ病、自殺に至る場合等も労災保険が適用されます。

 ただ、精神障害の場合、怪我や病気よりも判断基準が明確でないため、平成11年に「心理的負荷評価表」(以下「評価表」)が行政通達として設けられ、この評価表に基づき労災かどうか判断されるようになりました。

 その方法は、まず評価表に記載された七つのカテゴリーの職場での出来事(「仕事の失敗」「仕事の量、質の変化」「昇格、配置転換、転勤など役割の変化」など)ごとにストレスの強さを「弱」「中」「強」の3段階で評価し、さらにその人が職場外で経験したトラブル(離婚、親族の死亡など)についても同様の3段階で評価することで、仕事が原因かどうかを総合的に判断する、というものです。

 この評価表ができてから、過労自殺・うつなどの認定は大幅に増加し、精神障害の労災認定に大きな役割を果たしてきましたが、ここ数年で働く環境が変化し、ストレスの強さを評価する項目が実態に合わなくなってきたため、平成21年4月に下記のような修正等が行われました。

1.「評価表」の具体的出来事の追加又は修正等
新たに12項目を追加、7項目の修正等
2.「心理的負荷の強度を修正する視点」の見直し 
具体的出来事についての着眼事項等の修正
3.「出来事に伴う変化等を検討する視点」の見直し
「持続する状況を検討する際の着眼事項例」の例示

 詳細は厚生労働省のパンフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-15.pdf
精神障害の原因が業務によるものか否かの指標となる負荷評価表があります。
ご活用ください。

当事務所が新聞に紹介されました

 産経新聞(H21.10.4発行)の【企業の志魂(こころ)】(橘 三朗先生筆)に、当事務所が「あらゆる労働問題を誠実・確実に解決、また中小企業緊急雇用安定助成金等の受給アドバイスや申請手続きにも積極的に取り組み、人事労務管理で業界出色の信頼と実績は『季布の一諾』さながら」と紹介されました。

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当事務所が新聞に紹介されました。

日経産業新聞(H21.9.10発行)に、「助成金の積極的活用」について、当事務所が紹介されました。

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職員募集のお知らせ

職員募集のお知らせ

当事務所では業績好調のため職員増員を必要としています。

求職中の方で、社員研修、人事、労務コンサルティング業務に興味があり、自己のキャリアアップや仕事を通して、自己実現を目指し、成長したい方の応募を受け付けています。労働条件等は面接時にご説明します。

応募ご希望の方は下記の住所に履歴書をご送付下さい。面接日は書類選考の上、後日ご連絡します。

岡本経営労務事務所
〒225-0002
横浜市青葉区美しが丘2-28-5

ホームページ公開

このたび、岡本経営労務事務所ホームページを公開いたしました。
この新しいウェブサイトを通してお客様より、一層深いご信頼を賜りましたら幸いです。
今後とも岡本経営労務事務所をどうぞよろしくお願いいたします。
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