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子育て世代、女性の長時間労働改善わずか

 厚生労働省がまとめた2017年版の労働経済の分析(労働経済白書)で、25~34歳の女性就業者に占める長時間労働者の割合が、男性や女性の他の年齢層に比べて減少幅が小さい現状が指摘された。

 週60時間以上働く労働者の割合について、男女、年齢層別に、00年と16年でどのように変化したかを分析。25~34歳の男性は割合が24.2%から15.3%に低下したのに対し、同じ年齢層の女性では6.5%から5.6%へと0.9ポイントの改善にとどまった。35~44歳の女性は7.2%から4.5%に2.7ポイント低下した。白書は要因について、正社員で働く女性が増えていることを指摘した。ただ正社員の長時間労働は依然として深刻で、状態を放置すれば子育てに割ける時間が減ることになるとみている。【日本経済新聞】

 

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内定取り消し86人 28年度、悪質5事業者名を公表 厚労省

 今年3月に大学や高校を卒業して4月に就職予定だった学生・生徒のうち、内定を取り消されたのは86人だったことが15日、厚生労働省の調査で分かった。取り消した24事業者のうち、悪質性の高い5つの事業者名を公表した。

 内定を取り消されたのは高校生20人、大学・専修学校生66人。取り消し理由は、旅行会社「てるみくらぶ」(東京都)を含む企業倒産が69人で、経営の悪化が7人だった。

 内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」場合などに、事業者名が公表される。【産経新聞】

 

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正社員と同じ職務のパートがいる職場15.7% 厚労省16年調査

 厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%だった。政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、正規と非正規社員との間の不合理な格差をなくす同一労働同一賃金の実現をめざしており、こうした事業所の動向に注目が集まりそうだ。

 厚労省は2016年10月時点の状況について、約1万7000事業所と約1万7000人のパートタイム労働者を対象に調査した。正社員とパートの職務が同じ職場を産業別にみると、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)、医療・福祉業(24.9%)で比率が高かった。

 賃金の支払い状況をみると、「基本給の算定方法が正規とパートで異なる」と答えた事業所は58.7%にのぼった。基本給以外にも役職手当や賞与で正規と非正規の待遇が異なる事業所が多かった。

 業務内容や責任の程度が正社員と同じと感じているパート労働者のうち、「賃金が正社員より低い」と答えた人は6割以上にのぼった。また賃金差に納得していない労働者は33.8%だった。【日本経済新聞】

 

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「金の卵」高卒採用に熱 18年春選考解禁

 2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。堅調な企業業績や人手不足を背景に高校卒採用の求人倍率は17年春卒まで6年連続で拡大した。18年春卒も上がる見込みで、1994年卒以来、24年ぶりの高水準となる見通し。人手不足に悩む運輸などの業界が採用増を計画するが、大卒と同様に求職者優位の売り手市場で、生徒の確保に様々な手を講じる企業が目立つ。

 高校生の就職活動は学業への支障を避けるため高校を通じて企業に応募し、一定期間は同時並行で複数社の選考を受けられない制約がある。厚生労働省によると17年春卒の求人倍率は2.23倍と6年連続で増えた。生徒優位の就職環境が続き、企業は人材確保に苦戦する構図が強まっている。

 セコムグループは都内で16日に約50人の面接を実施した。全国で順次選考を始める。高校生がどの企業に応募するかは指導教員らの意見に影響を受けやすい。全国で開かれる高校との採用関連の交流イベントへの参加数を昨年の5倍に増やす。全国の高校とパイプを太くしたい考えで17年春の実績より1割以上多い204人の採用を目指す。

 セコムは従来、高卒社員はまず都市部で勤務させていた。18年春卒は入社直後から生徒の地元での勤務を認めるよう処遇を見直す。働きやすい環境を整えて職場の魅力を訴え人材確保を目指す。

 人手不足が続く運輸業界も人材獲得に懸命だ。福山通運グループはトラックの運転に必要な中型運転免許などの取得にかかる入社後の費用の全額を負担する。従来は自己負担だった。費用面での就業のハードルを下げ、応募増につなげる。

 同社は昨年実績より2割以上多い200人の採用を目指す。知名度の高い企業が高卒採用に参入し、競合するケースが増えているといい、早川淳人事部長は「今年は昨年以上に厳しい」と話す。

 テルモは17年卒の3倍となる60人を工場勤務者として採用する計画。国内生産回帰の流れが強まっているほか、ベテラン技能者の退職に伴う技能伝承の必要性が増しており、製造業の採用意欲は高まっている。

 日本経済新聞が4月にまとめた調査では主要企業の18年卒の高卒採用計画数は17年卒実績に比べ4%増。少子化が進むうえ大学への進学希望者が増え、採用コンサルタントの谷出正直氏は18年卒の求人倍率が「17年卒より高まる見込み」と分析する。企業の人事担当者の間でも94年卒の2.46倍をうかがう高水準になるとの見方が強い。1960年代の高度経済成長は若年労働者が支えた。「金の卵」ともいえる高卒を巡る採用戦線はさらに熱を帯びそうだ。【日本経済新聞】

 

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正社員と格差 日本郵便に賠償命令 「不合理な相違」

 日本郵便の契約社員の男性3人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは「不合理な労働条件の相違に当たる」と判断、日本郵便に計約92万円の賠償を命じた。

 2013年施行の改正労働契約法は正社員と非正社員の不合理な待遇の違いを禁じている。原告側弁護団によると、一般職の正社員と比較して契約社員に住居手当や有給の病気休暇がないことを違法とした判決は初めてという。

 原告の男性3人は03~08年に採用され、時給制の契約社員として勤務。判決では、訴えのあった手当や休暇などを個別に検討。春名裁判長は住居手当と年末年始に勤務にした際の手当については「職務内容などの違いで差異を設けるのは不合理」とし、住居手当の6割、年末年始勤務手当の8割を損害額と認定した。

 お盆や年末年始の特別休暇と有給の病気休暇がないことは損害の請求はなかったが「不合理な相違」と判断した。

 原告側は早朝や夜間勤務や、賞与に当たる「夏期年末手当」など6つの手当の格差も違法だと主張。だが春名裁判長は「業務の幅広さや配置転換の有無の違いを踏まえれば、不合理ではない」として請求を退けた。

 判決によると、同社の正社員には将来昇任していく「地域基幹職」と、原則として転居のない「一般職」がある。同社は地域基幹職も含めて業務内容を比べ「長期間働いてもらうために労働条件の差を設けるのは裁量の範囲内」と主張した。

 これに対し、春名裁判長は「正社員の中でも、担当業務や異動の範囲が契約社員と似ている一般職と労働条件を比べるのが相当」と判断した。

 原告側は将来にわたり正社員と同じ待遇を求めた地位確認も請求したが、判決では「不合理な労働条件の解消は労使間の交渉結果も踏まえて決定されるべきだ」として棄却した。

 日本郵便は「判決内容の詳細を確認したうえで、今後の対応を決めていく」とコメントした。【日本経済新聞】

 

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残業削減・休日増で中小向け助成金最大200万円

 厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現行の仕組みに比べて助成金は最大で4倍になる。19年度から残業時間の上限規制を導入するのを見据え、中小企業が長時間労働を減らす取り組みを後押しする。

 厚労省は長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、職場意識改善助成金を設けており、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充する。

 現在は、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円を助成する。これを、月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、助成金を同100万円に引き上げる。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件も緩和する。

 加えて新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設ける。1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増で25万円だ。

 残業時間の抑制とあわせ、企業は最大で200万円の助成が受けられる。助成金の名称は「時間外労働等改善助成金」(仮称)に変更する予定。助成金は労務管理するためのソフトウエアの購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。

 日本の労働時間は原則、1日8時間・週40時間だ。企業の労使が法律に基づく「36(サブロク)協定」を締結すると、月45時間・年360時間まで残業でき、現在は「特別条項付き36協定」を結ぶと事実上、青天井で従業員は残業できる。

 政府は9月下旬にも召集する臨時国会に、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金制度などを盛り込んだ働き方改革の関連法案を提出する方針だ。

 年720時間など、残業できる時間に上限が設けられ、施行されればおのずと残業は制限される。しかし経営体力や労務管理の態勢が弱い中小企業からは早期に残業短縮などができるか、不安の声があがっている。【日本経済新聞】

 

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パワハラでうつ、外国人実習生に労災認定 立川労基署

東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性(34)がうつ病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、立川労働基準監督署(立川市)が労災認定していたことが12日、分かった。

 同日都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野郎」などの暴言や、工具でヘルメットをたたくといった暴行を受け、16年3月にうつ病と診断された。

 立川労基署は男性への暴言や暴行などが日常的にあり、強い心理的負荷を与えたとして今年6月7日付で労災認定した。

 男性は「日本の労災や法律を知らず、誰に悩みを相談できるか分からなかった。これから働く外国の人たちに情報を伝え、困った時は助けてほしい」と話し、相談支援体制の充実を訴えた。

 実習生の権利擁護に取り組む「外国人技能実習生権利ネットワーク」(東京・台東)によると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは初めてという。【日本経済新聞】

 

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19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱

 厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。中小は労務管理の態勢が弱く、一斉導入は困難と判断した。

 労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法など計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。

 脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の適用を1年見送る。

 中小からは賃金規定の見直しなど、対応に時間が掛かると懸念する声が上がっていたことに配慮したためだ。大企業と適用がずれることで、下請けに負担を転嫁するといった圧力が強まる恐れもある。

 脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れるが、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。

 事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間などの規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。【日本経済新聞】

 

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国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

 臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が国に請求。国循の36協定(2012年4月1日付)では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合、「月300時間、年間2070時間」まで時間外の労働時間を延長できる(年6回まで)内容となっていた。

 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限100時間前後までの協定が多かった。

 国循は取材に、実際の勤務は「(36協定の上限時間までに)十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている(働き方改革の)内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。

 国循の36協定は、国の機関から独立行政法人に移った10年以降、労使で毎年結んでおり、時間外の上限は変わっていないという。

 現行法制での36協定は、雇い主と労働者側が合意すれば、時間外労働の上限を青天井で設定できる。国の過労死ラインは、時間外労働が「1カ月100時間、または2~6カ月の月平均80時間」で、政府は、これを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の国会に提出する方針。ただ、医師は特殊性を踏まえて適用が5年猶予される。

 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「国循は一般病院では対応できない高度医療も担っており、労働時間が長くなる背景があるが、『月300時間』は健康を維持できる限界を超えている。社会全体で医療現場の勤務実態把握と負担軽減を考える時にきている」と話す。【朝日新聞】

 

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脱時間給、連合案全て採用 厚労省案

 厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などとあわせ、秋の臨時国会に関連法案を一本化して提出、原則2019年4月の施行を目指す。

 厚労省は8日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法案の要綱案を示す。脱時間給を巡っては、連合の神津里季生会長が7月、安倍晋三首相に脱時間給などの政府案の修正を要請。要請後に再び反対姿勢に転じたが、厚労省は連合案の採用を決めた。

 脱時間給は高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す仕組み。新たな法律では「年104日以上の休日確保」を義務付ける。(1)労働時間の上限設定(2)(退社から出社までの間に一定の休息をとる)勤務間インターバル(3)2週間連続休暇などから、労使が選択できるようにする。

 いずれも連合案に沿った対応。実現すればアナリストなど年収の高い専門職は好きな時間に働ける。働き過ぎを防ぐ手立ては必要だが、自由な働き方で今までにない成果が期待される。

 残業については年間や月間の労働時間に上限を設け、繁忙期も月100時間未満とする。同一賃金は基本給や手当の水準をそろえるなどとした骨格を固め、国の運用ルールなどの詳細は法案成立後に検討する。中小企業の割増賃金引き上げは22年度に実施する方向だ。

 厚労省は連合案の採用で実現に前進させたい考え。だが、脱時間給などに対する野党の反発は強く、国会審議は難航必至だ。中小企業には改革への対応が間に合わないとの懸念もある。厚労省は同一賃金の開始に経過措置を設ける案も練る。【日本経済新聞】

 

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名目賃金、7月0.3%減 1年2カ月ぶりマイナス

 厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、労働者1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は37万1808円と前年同月比0.3%減少した。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。夏のボーナスが減ったことが要因だ。物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.8%減少した。

 名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.5%増の24万2487円と4カ月連続で増加。一方、ボーナスなどにあたる「特別に支払われた給与」は2.2%減の11万156円だった。夏のボーナスが飲食サービス業で前年同月比23.0%減と大幅に減少し、賃金全体を押し下げた。

 実質賃金の減少は2カ月連続。減少幅は15年6月以来2年1カ月ぶりの大きさだ。消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が0.6%上昇したことで、実質賃金を名目賃金よりさらに押し下げた。

 厚労省は「基本給は上昇傾向が続いており、給与総額の減少は一時的ではないか」との見方を示した。また速報段階ではボーナス分を集計できていない事業所もあり、確報値で変動する可能性がある。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用 中小を支援 労働局に専門員、企業OB派遣

 来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省は企業の雇用拡大を後押しする。都道府県労働局に専門の支援員を配置するほか、障害者雇用に携わった企業OBを派遣する。関連事業の経費として2018年度予算の概算要求に156億円を計上した。法定雇用率が未達成なのは中小企業が多く、ノウハウを提供し採用強化を促す。

 障害者の法定雇用率は来年度から、身体・知的障害者だけでなく精神障害者も加えて算定する方式に変わる。これに伴い、厚労省は来年4月、法定雇用率を現在の2.0%から2.2%に引き上げる。20年度末までに2.3%にする計画だ。

 企業に一層の雇用を求めるにあたり、厚労省は来年度から、全国の労働局に93人の「就職支援コーディネーター」を配置する。

 障害者にどんな仕事を任せたらいいか分からず採用をためらっている中小企業が多いといい、相談に訪れた企業にコーディネーターが助言する。障害者雇用拡大に向けた準備計画の作成を支援するほか、職場のバリアフリー対応や従業員向けの研修なども指導する。コーディネーターの資格要件などは今後、検討する。

 また、総務・人事部門などで働き、障害者雇用の経験を持つ企業OBを派遣する。独立行政法人の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が来年度から実施する。企業OBのノウハウを活用し、障害者の就労環境の改善を促す。

 障害を持つ中高年の職場定着に向けた対策も始める。障害者が長く働ける環境を整備する計画を企業に提出してもらい、審査した上で、中小企業は障害者1人当たり70万円、大企業は50万円を支給する。

 厚労省によると、企業で働く障害者は年々増えており、16年6月時点で約47万4千人。だが、法定雇用率を達成している企業は48.8%にとどまる。未達成の企業のうち58.9%は障害者を1人も雇っておらず、同省の担当者は「障害者雇用ゼロ企業を減らしていきたい」と話している。【日本経済新聞】

 

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厚生年金の保険料率引き上げ、18・3%に固定

 会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率が9月から、現在の18・182%(労使折半)から18・3%(同)に引き上げられる。

 2004年の年金制度改革で毎年料率が引き上げられてきたが、今回の引き上げで上限に達し、今後は固定される。会社員の大半は10月支給の給与から保険料がアップする。

 04年改革では、現役世代の負担増に歯止めをかけるため、年金保険料に上限が設定された。同年9月まで13・58%だった厚生年金保険料は段階的に引き上げられてきた。自営業やパート労働者らが納める国民年金の保険料も引き上げられ、今年4月に固定された。【読売新聞】

 

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労基法改正 一本化を提示 労政審、労使の溝大きく

 厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、残業時間の上限規制と時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」などを労働基準法改正案として一本化する方針を示した。連合は上限規制に賛成する一方、脱時間給制度には反対している。労使の溝は大きく、国会審議は見通せない。

 脱時間給は高収入の専門職を対象に労働時間の規制から外す制度。連合が修正案を政府に持ちかけながら、一転反対に回った経緯がある。残業規制は労使が歩み寄り、政府が春にまとめた働き方改革実行計画に具体案を盛り込んだ。

 30日の分科会では厚労省が労基法案に一元化する方針を提示。労働者代表の委員は「長時間労働を助長しかねない」と異論を唱え、経営者側の委員からは「多様で柔軟な働き方につながる」など賛成意見が相次いだ。

 政府は2015年に脱時間給や裁量労働制の拡大などを盛り込んだ労基法改正案を国会に提出したが、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと反発。2年以上国会で棚ざらしとなった。脱時間給は効率的な働き方や生産性向上につながるとして、経団連などが導入を求めてきた。

 厚労省は一元化の方針を打ち出した労基法改正案のほか、正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」を創設する法案など、働き方改革に関する法案をまとめて国会に提出する方針。9月下旬にも召集する臨時国会での一括審議をめざす。

 与党も労基法改正案の一本化に理解を示す。法案には連合が求めた「年104日以上の休日確保の義務化」などの修正案を反映し、残業規制とのセットでの成立をめざす。自民党幹部は「臨時国会の中で成立させたい」とする。

 一方、野党は対立姿勢を鮮明にしている。民進党は連合と足並みをそろえ、脱時間給を認めない構え。共産党も反対する。政府・与党は働き方改革の前進を臨時国会の焦点と位置づけるが、与党内には「審議がもめれば強行採決になりかねない」との懸念もある。【日本経済新聞】

 

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正社員求人倍率、7月も1倍超え 2カ月連続

 厚生労働省が29日発表した7月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍だった。1倍を超えるのは2カ月連続で、正社員の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用を中心に職を得やすい環境が整うが、雇用改善の動きは賃金水準の高い正社員にも広がっている。

 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の仕事があるかを示す。7月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント高い1.52倍。バブル期の1.46倍を上回り、1974年2月以来、約43年ぶりの高水準となった。

 企業の求人に対し実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は15.0%。6~7人雇おうとして採用できたのは1人という計算。比較可能な2002年以降では過去最低。総務省が同日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%だった。【日本経済新聞】

 

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残業規制で所得8.5兆円減、生産性向上が不可欠 大和総研試算

 大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する。個人消費にとって逆風になりかねず、賃金上昇につながるような労働の生産性向上が必要としている。

 政府は働き方改革で罰則付きの残業規制の導入を目指している。今年3月に閣議決定された実行計画では、残業は月45時間、年360時間を原則とし、繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限になる。早ければ2019年4月から施行される見通しだ。

 試算によると、1人あたりの残業時間を月60時間に抑えると労働者全体で月3億8454万時間の残業が減る。年間に換算すると8兆5000億円に相当する。【日本経済新聞】

 

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建設現場を週休2日に 政府が工期に指針、実効性は...

 建設業の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だ。ただ、指針に強制力はなく、どこまで実効性があるかは不透明だ。

 指針は国土交通省、厚生労働省、内閣官房などの関係省庁が集まる会議でつくった。発注者・受注者の双方に対し、資材や労働力を調達したり、雨や雪で作業ができなくなりそうだったりする期間も考慮して工期を定めるよう明記。予定した期間内に工事を終えるのが難しくなれば、工期を変えるよう求めた。受注者は、下請けに工事を委託する際にも同様に工期に配慮する必要があるとした。

 これから発注する工事が指針の対象。公共工事の発注者になる省庁や、不動産会社や建設会社などが加入する業界団体に守るよう促す。ただ、違反しても罰則はなく、すでに発注した工事は対象外だという。

 国内の建設現場の約65%は「週休1日以下」とされ、建設業界の年間総労働時間は全産業平均より2割長い。就職先として若者から敬遠されがちで、就業者の約3分の1が55歳以上だ。発注者側ができるだけ早く工事を終えるよう求め、それに応じようと受注者側が競い合うことが背景にある。

 だが、政府は2019年度の導入を目指す残業時間の罰則付き上限規制について、建設業は適用を5年間猶予する。人手不足が深刻なことなどが理由だ。

 こうしたなか、20年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員(当時23)が違法な長時間労働が原因で自殺したとして、男性の両親が今年7月、労災を申請した。「建設業の特別扱いは極めて危険」(遺族側代理人の川人博弁護士)などと政府への批判が強まっていた。

 政府は28日、建設業とともに、残業時間の上限規制の適用に5年間の猶予を認めた運送業についても、長時間労働の是正に向けた施策を示した。IT化による配達先での待機時間の削減や、宅配用車両の駐車規制の見直しなど63施策で、18年度予算の概算要求に反映させる。【朝日新聞】

 

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労基監督官増員へ 来年度100人 長時間労働を是正

 政府が長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが、23日までに分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。

 厚労省によると、2016年度末、監督官の定員は計3241人。電通の違法残業事件などを受け、17年度も50人増員した。ただ、全国の事業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3%程度にとどまり、慢性的な人員不足が指摘されている。

 厚労省は15年、東京、大阪の労働局に監督官で構成する過重労働撲滅特別対策班(通称・かとく)を設置して電通などを立件、対策を進めてきた。だが、最長で「月100時間未満」などとされる残業時間の上限規制が導入されれば、企業に対してよりきめ細かい監督や指導が求められる。

 監督機能の強化を巡っては、政府の規制改革推進会議が今年5月、監督官の業務を補完するため、業務の一部を民間に委託する提言をまとめている。対象業務として、実態把握のため労働時間上限の順守状況などに関する調査票を各事業所に送って回収することなどが検討されている。【日本経済新聞】

 

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転職先でも有給休暇とりやすく 厚労省、指針見直し

 厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。

 現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている。この制度は、企業で働いた経験のある転職者には不利だという声があった。

 厚労省は経営者向けの指針に、有給休暇の早期付与を労使で検討することを盛り込む。特に子どもの学校休業日や地域のイベントに合わせて休暇を取ることなどを想定している。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画で、有休付与の早期化が検討課題になっていた。

 介護休暇や、子どもが病気になったときに取得する看護休暇は、労使協定によっては有給休暇と同じように6カ月勤めないと取れない。厚労省は労使で規定があっても、ある程度は社員に配慮するように求める。【日本経済新聞】

 

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中小企業の働き方改革、政府が助成へ

 中小企業の働き方改革の実現に向けた政府の支援策の全容が明らかになった。

 長時間労働の是正や多様な人材の就労を後押しする助成制度を充実させるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」への対応を促す。国内雇用の7割を占める中小企業は、時間外労働の上限などへの対応で大企業に後れをとっている。助成金の拡充などで中小企業の負担を減らし、働き方改革の浸透を図る。

 厚生労働省と中小企業庁が、関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む方針だ。働き方改革は、労働時間を短くして生産性を上げ、幅広い人材が活躍する場を整えることで企業が効率よく業績を伸ばし、経済を活発にする狙いがある。だが、経営体力が乏しい中小企業には、改革に伴う費用負担が大きいとの声があった。【読売新聞】

 

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パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28%

 人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28%と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。売り場の大半をパートの労働力に頼る小売り・外食は福利厚生も充実して人材確保に努める。パートの収入増が個人消費の拡大につながるかが今後焦点となりそうだ。

 UAゼンセンは2400超の労組が加盟し組合員は約164万人(2016年9月時点)。パートなど非正規労働者が92万人を占める。17年春季労使交渉の最終集計では、パートの賃上げ率は前年比0.13ポイント上昇し、時給21.1円相当増えた。正社員は同0.05ポイント低い1.96%(月額5614円相当)だった。

 流通最大手イオンの中核企業、イオンリテールのパート社員は約8万6000人。平均2.52%の賃上げを実施する計画で、正社員の2.38%を上回る。地域や採用時期により賃上げの水準や時期は異なる。外食大手のすかいらーくもパート賃上げ率は2.15%で正社員の1.87%を超えた。

 高い賃上げ率の背景にあるのが人手不足だ。パートの有効求人倍率(季節調整値)は6月に1.80倍(臨時含む)。正社員の1.01倍よりも不足感は深刻だ。企業は働きやすい職場をつくり人材をつなぎ留める。セブン―イレブン・ジャパンは今秋、コンビニエンスストア従業員向けの保育所を都内などに設ける。

 非正規労働者の待遇改善で世帯収入が増えれば個人消費の押し上げが期待できる。ただ、労働者の4割を占める非正規の賃金水準は正社員の約6割。正社員も含めて所得が増えなければ波及効果が限られる懸念もある。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「非正規の賃上げ率は雇用需給の引き締まりに対して小幅。正社員の賞与も今夏は前年割れの業種が多く、家計所得の伸びが続いているわけではない」と指摘する。【日本経済新聞】

 

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働き方改革で基本法整備へ 厚労省、今秋に法案提出

 厚生労働省は働き方改革を政府をあげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。現在の雇用政策の基本方針を盛った雇用対策法を衣替えし、「労働政策総合推進法」などの名称で新たに基本法と位置づける。働き手に対する公正な評価や、正当な賃金を得る意義などを明記する。今秋の臨時国会に法案を提出する。

 基本法は国の重要政策の理念や方針を示すもの。働き方改革は安倍政権の看板政策のひとつで、厚労省は基本法の制定が必要と判断した。法律の名称や具体的な中身は8月下旬にも開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。

 厚労省は企業が従業員の職務や能力を明確化し、公正な評価を推進することの重要性を盛り込む考え。雇用形態に関係なく、仕事の中身や成果で公平に報いる賃金制度の必要性なども明文化する。

 政府は3月に「働き方改革実行計画」をまとめた。残業時間の上限規制や、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」の導入案などを計画に盛った。秋の臨時国会で関連法案を提出し、2019年度の導入をめざす。【日本経済新聞】

 

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管理職の女性比率伸び悩み 平均6.9%、7月民間調査

 帝国データバンク(東京・港)が15日発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、7月時点で企業の女性管理職(課長相当職以上)比率は平均6.9%だった。昨年の調査から0.3ポイント増えたがほぼ横ばいにとどまった。政府は2020年までに民間企業の課長相当職の女性比率を15%にする目標を掲げているが、達成にはまだ時間がかかりそうだ。

 調査は7月に全国2万3767社を対象にインターネットで実施。1万93社から有効回答を得た。女性管理職がいない企業の割合は49.2%と約半数にのぼった一方で、管理職の女性比率が30%以上の企業は6.4%と0.8ポイント増えたことが全体を押し上げた。

 少子高齢化で労働力人口が減るなか、女性の活用が急務となっている。女性の活用や登用を進めていると答えた企業は48.3%。一方で、「今後、自社の女性管理職割合が増える」と見込む企業は24.0%にとどまり、企業の取り組みと実態との乖離(かいり)もうかがわせる結果となった。

 1社当たりの平均女性従業員比率は24.6%と0.4ポイント増にとどまった。女性活躍に関し今後社会全体で取り組むべきことについて複数回答で聞いたところ「保育・幼児教育などの量的・質的向上」が58.8%で最も多かった。次いで「待機児童の解消」(51.7%)、「ひとり親家庭等への支援拡充」(45.7%)が挙がった。【日本経済新聞】

 

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生産性引き上げで助成金加算 厚労省、3年後6%以上で

 厚生労働省は中小企業向けの助成金について、企業の生産性が向上すれば支給額を加算するしくみをつくる。3年後に6%以上上がれば、2割程度を上乗せする。企業は金融機関の支援を受けながら生産性向上の計画を提出する。意識的に生産性を高める取り組みを促し、経済の底上げにつなげる。

 新制度の対象は、離職した労働者の早期雇い入れなど再就職支援の助成金、離職率の低下に取り組む企業向けの職場定着の助成金などを中心に選定する方向だ。2018年度にも試行し、活用状況を見ながら拡大する。

 生産性は営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で割って算出する。原則、助成金を申請する企業の直近の会計年度と3年後の生産性を比較する。

 金融機関との連携も促す。企業は取引先の金融機関と生産性の引き上げに向けた計画をつくる。6%以上上がらない場合でも、金融機関の事業性評価シートなどで一定の評価があれば、加算対象とすることを検討する。

 いまも生産性が向上している企業に対して助成金を加算する仕組みはあるが、申請時の過去の実績で判断している。3年後の成果で評価するやり方に切り替えることで、企業が意識的に生産性を引き上げる動機づけになるとみている。

 日本生産性本部によると、日本の生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中で22位にとどまるなど先進国の中でも低い水準だ。生産性引き上げは日本経済の底上げに向けた重要課題になっている。【日本経済新聞】

 

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運送業、労働法令違反8割、厚労省

 トラックやバスなど運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったことが、厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9%と15年と比べて2ポイント低下したが、8割を超す事業所で違反行為が行われていることから、厚労省は監督指導を強化する。

 違反内容をみると長時間労働が2434カ所(55.6%)で最も多かった。残業代が適切に支払われていない違反は956カ所(21.8%)に上った。

 トラックの運転手などの労働環境の改善を目的に、厚労省は国土交通省と連携して合同監督・監査を実施している。16年は前年比53%増の272カ所の事業所に対して行った。

 厚労省によると、具体的な違反事例として、トラック会社で時間外・休日労働が月100時間を超える運転手が複数人いたため、労働基準監督官が長時間労働を是正するよう指導した。また貸し切りバス会社が深夜業務に就く従業員に対して健康診断をしていなかったことから是正勧告したという。(日本経済新聞)

 

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研修医自殺で労災認定 長時間労働原因、半年で休日5日

東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。遺族の代理人弁護士が9日、記者会見して明らかにした。

 男性は13年4月からこの医療機関に研修医として勤務し、産婦人科で分娩(ぶんべん)や手術などの業務を担当していたが、15年7月12日に自殺。遺族が労働基準監督署に労災申請していた。労基署は、男性が自殺前に精神障害を発症し、それまでの1カ月間(同年6月9日~7月8日)の時間外労働が173時間4分だったと認定。極度の長時間労働による心理的負担が自殺の原因だったとして労災を認めた。認定は今年7月31日付。

 代理人の集計では、自殺前6カ月間の男性の時間外労働は毎月140時間を超えており、最も多い月(15年2月12日~3月13日)は208時間52分にのぼった。この6カ月間で休日は5日しかなかった。男性は医療機関の近くの寮に住み、帰宅後や休日も出産などで呼び出されることが多かったという。

 医療機関の担当者は朝日新聞の取材に「何もお答えできない」と話した。

 研修医を巡っては、新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が16年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だったとして、今年5月に労災認定されている。政府は、3月にまとめた働き方改革実行計画に時間外労働の罰則付き上限規制を盛り込んだが、診療を原則拒めない「応召義務」がある医師は5年間適用が猶予されることになっている。【朝日新聞】

 

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4~6月の長期失業者68万人、19年ぶり低水準に

 1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4~6月の労働力調査(詳細集計)によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。

 雇用環境をみると、2017年6月は正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超え、求人が求職を上回る状況にある。過去に例のない売り手市場のもとで、企業が失業者の希望に沿う採用を進め、求人と求職の条件が合わない「雇用のミスマッチ」が減っている。

 17年4~6月期の長期失業者は前年同期より10万人減った。男女の減少幅はほぼ同数だった。35~44歳の女性が3万人減と、減少幅が最も大きかった。子育てに一区切りがついて職に就いた女性が増えている。

 前職を離れてから1年未満の短期失業者は125万人で、前年同期より5万人減った。短期失業者はすでにバブル経済直後の1992年以来の水準まで下がっており、減少幅も小さくなりつつある。今年4~6月は1~3月に続き、長期失業者の方が短期失業者より減少幅が大きかった。

 戦後3番目の長さとなった今の景気回復局面で、企業は前職の経験が残る短期失業者の採用を優先する動きが多かった。失業期間が長くなった人はスキル向上の機会に恵まれず、労働市場で取り残されやすい。ただ人手不足感が強まり、企業は長期失業者にも採用を広げざるを得ない状況だ。

 長期失業者が再び働き始めれば、企業内教育を通じてスキルを高められる。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「人手不足の企業は省力化の投資と並んで、社員の教育に力を入れる。巡り巡って企業の稼ぐ力を高める」と語る。

 専業主婦や引退した高齢者層などの職探しをしていない非労働力人口も減少している。4~6月時点で4350万人おり、このうち372万人が就業を希望している。ただ「職探しを諦めていた」が「すぐにでも働ける」という即戦力は35万人と、5年間で半分近くに減った。

 長期失業者や非労働力人口が減り続け、企業による人材確保の余地は一段と狭まっている。運輸や小売りでは人材をつなぎとめるための賃上げも広がる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「収益増に先行した賃上げは、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率を高めているだけで、持続的とは言えない」と指摘する。そのうえで「労働生産性を高めることが、賃金上昇の好循環に欠かせない」と見る。【日本経済新聞】

 

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派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃

 厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする

 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針だ。

 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」の3つの要件がある。

 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックすることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断した。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らないようにする。

 背景にあるのは2015年の労働者派遣法改正だ。それまでは資産要件を満たす必要がある許可制の事業者と、資産要件のない届け出制の事業者の2種類があった。悪質な事業者を排除するため、法改正で許可制に統一した。

 事業者は18年9月までに許可制に移行する必要があるが、中小の事業者などからは「資産要件のハードルが高い」といった指摘が寄せられている。7月現在で許可制の事業所数が約2万4千あるのに対し、届け出制は約5万5千と移行は順調に進んでいない。今回の基準改正で移行を促す。【日本経済新聞】

 

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労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ

 過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。

 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。【読売新聞】

 

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大卒就職率上昇76% 24年ぶり高水準 四年制進学率は過去最高

 今年3月に大学(学部)を卒業した人の就職率が前年比1.4ポイント増の76.1%だったことが3日、文部科学省が発表した学校基本調査(速報値)で分かった。7年連続の上昇で、24年ぶりの水準に回復。同省は「景気の回復傾向で人手不足になっているため」と分析している。四年制大学への進学率は52.6%と前年から0.6ポイント上昇し、過去最高を更新した。

 今春学部を卒業した56万7千人のうち、就職したのは43万2千人。男性の就職率は71.1%、女性は82.1%だった。就職者のうち契約社員など非正規の人は、前年より796人減の1万8342人で、卒業生に占める割合は0.2ポイント減の3.2%だった。

 学部卒の就職率は2010年に60.8%まで落ち込んだが、近年は有効求人倍率がバブル期を上回るなど、企業の採用意欲が旺盛で、就職率の回復が続いている。

 修士課程修了者の就職率も、前年比0.7ポイント増の78.2%と7年連続で改善した。

 一方で、修士課程への進学率は11.9%(0.2ポイント減)、就職も進学もしない人は0.9ポイント減の7.8%といずれも7年連続で減少した。

 今年4月の大学入学者は現役・浪人生を合わせて62万9千人で7年ぶりに最多を更新した。

 18歳人口は119万人で20年前より約3割減ったが、大学進学率が17.7ポイント上昇した。文科省は「近年、大学生の就職率が高いことも進学を後押ししているのではないか」と分析する。

 短大への進学率は20年前から7.7ポイント減の4.7%で、専門学校などの専修学校は2.9ポイント増の22.4%。高等教育機関全体への進学率は80.6%と13.2ポイント上昇した。

 大塚憲一・旺文社教育情報センター長は大学進学率の上昇について「私立大を中心に返済不要な給付型奨学金を拡充している効果もある。東京五輪が開催される20年ごろまでは景気が上向き、進学率も上昇するのではないか」と話している。【日本経済新聞】

 

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未払い請求→ミス理由に解雇 地位確認など求め労働審判

 未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社のトラック運転手の男性(44)が1日、この会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。

 下請け会社はナカムラ・プロジェクト(東京)。申立書によると、就業規則に明記された1日8時間の就労時間を超えて働いても、日給は1万2千円に固定されていた。男性は約420万円の未払い賃金を求め、2015年6月に東京地裁に労働審判を申し立てたが、会社は同年8月、男性が荷物を下ろし忘れるミスをしたことが会社の信用を傷つけたとして、懲戒解雇を通知した。

 代理人の指宿昭一弁護士は「ミスは軽微で解雇理由にはならない。残業代が支払われず、請求すれば不当解雇されるというのは大問題だ」としている。【朝日新聞】

 

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日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ

 法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。

 制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、実施時期を決める見通しだ。

 新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を18~30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。

 来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。【読売新聞】

 

 

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「公正な採用を」...労働局が不二越に要請

 富山労働局は28日、総合機械メーカー「不二越」に対して、公正な採用選考を行うように要請したことを明らかにした。

 同社の本間博夫会長が「富山で生まれて地方の大学に行った人でも極力採りません。なぜ、閉鎖された考え方が非常に強いです」と発言したことへの措置で、県が同局に対応を求めていた。

 山崎英生局長が26日に同社の人事担当役員を呼び、本人に責任のない出生地や家族構成などを質問せず、公正に採用するよう求める要請書を渡した。同社は「人物本位で採用したい」と答えたという。

 28日の記者会見で山崎局長は「採用で不公平や不公正があれば内容を確認して指導したい」と述べた。【読売新聞】

 

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有効求人倍率、6月は1.51倍に上昇 正社員は初の1倍超

 厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.51倍だった。上昇は4カ月連続で、前月に引き続き1974年2月(1.53倍)以来43年4カ月ぶりの高水準となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.50倍だった。

 正社員の有効求人倍率は1.01倍と0.02ポイント上昇し、2004年11月の調査開始以来初めて1倍を上回り、過去最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.25倍と前月比0.06ポイント低下した。

 企業の求人が1.5%増となった半面、求職者は横ばいだった。業種別では、製造業や運輸業・郵便業、建設業で求人の伸びが目立った。就業地別の有効求人倍率は15カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。【日本経済新聞】

 

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違法残業、4割超の事業所で 16年度、厚労省立ち入り調査

 厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち入り調査した結果、43.0%の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。違反が確認された事業所のうち、従業員の時間外・休日労働が月100時間を超えていたのは5559カ所(54.1%)と5割を超えていた。

 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象となる残業時間の基準を従来の月100時間超から月80時間超に引き下げたため、立ち入り調査先は15年度の1万185カ所から大幅に増えた。

 長時間労働による労働基準法違反が確認された事業所の割合は43.0%で、15年度の56.7%から下がった。厚労省によると、労使協定の特別条項で残業の限度を80~100時間としている事業所が一定数あり、立ち入り調査の対象になったが労使協定の範囲内のケースがあったという。

 長時間労働以外では、労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をした事業所が1478カ所(6.2%)あった。【日本経済新聞】

 

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最低賃金、全国平均848円に...25円引き上げ

 厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、地域別最低賃金(時給)の今年度の改定について、全国平均で25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。

 上げ幅は、昨年度の目安(24円)を1円上回り、目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大。上昇率は3%で、政府目標の「3%程度」に沿う形となった。

 政府は今年3月にまとめた働き方改革実行計画で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円を目指す方針を示していた。

 引き上げ額の目安について小委員会は、都道府県の経済状況などを考慮し、A~Dの4グループに分けて示した。A(東京、神奈川、大阪など6都府県)は26円、B(茨城、静岡、兵庫など11府県)は25円、C(北海道、徳島、福岡など14道県)は24円、D(青森、愛媛、宮崎など16県)は22円だった。【読売新聞】

 

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労基法の手続き、電子申請しやすく 厚労省

 厚生労働省は時間外労働や休日労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する電子証明書などを不要にする。企業の負担軽減を通じ、電子申請の普及につなげる。

 省令を改正し、12月から実施する。労基法は週40時間を法定労働時間とし、これを超える残業は労使で「36協定」を結ぶ必要があり、原則、毎年提出する。今回は就業規則の申請手続きなども対象になる。

 現在、企業が労基法に基づく届け出を社労士に代行してもらう場合、記名押印や自筆署名の代わりとなる企業と社労士双方の電子署名・電子証明書が必要になる。省令改正により、委任状など代行契約を証明する書類を添付すれば、企業の電子署名と電子証明書を不要にする。認証機関から取得する手間が省ける。

 労基法関連の届け出の電子申請率は非常に低迷している。2015年の36協定の電子申請数は約4千件と、全体の0.28%にとどまる。手続きを簡単にすることで利便性向上につなげる。厚労省は電子申請のマニュアルやリーフレットを作成し、周知活動も強化する方針だ。【日本経済新聞】

 

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失業給付の支給額引き上げへ...平均給与上昇受け

 厚生労働省は8月1日から、雇用保険の基本手当(失業給付)の支給額を引き上げる。

 支給額の基準となる、2016年度の労働者の平均給与が上昇したことを受けた措置。

 給付金(日額)の最低額は現在1832円だが、8月からは144円引き上げ、1976円にする。年齢によって異なる上限額も引き上げる。30歳未満は6370円から6710円に、30~44歳は7075円から7455円に、45~59歳は7775円から8205円にそれぞれ引き上げる。

 失業給付は、離職前の賃金に応じ、賃金の80~50%が支給される。賃金水準が低いほど給付率は高くなる。【読売新聞】

 

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新国立建設で過労自殺か 新入社員、残業193時間

 新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員(当時23)が今年3月に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしたことが20日、分かった。会社の調査では2月の時間外労働は約193時間に上り、精神疾患を発症したとみられる。遺族側の代理人弁護士が記者会見し、明らかにした。

 男性は昨年4月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設から地盤改良工事を受注し、男性は同12月に施工管理業務に就いた。

 弁護士によると、工期の遅れを取り戻そうと男性は長時間労働を余儀なくされた。会社の調査では、今年1月の時間外労働は約116時間、2月は約193時間に上った。男性は3月に失踪し、4月に長野県で遺体で見つかった。遺書には「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとつづられていた。

 男性の両親は、自殺の原因は過酷な業務にあったとして、12日に上野労働基準監督署に労災申請した。

 男性が勤務していた建設会社の管理本部の担当者は「ご遺族に申し訳なく思っています。二度と同じことが起きないように体制を整えたい」と話した。【日本経済新聞】

 

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ヤマト、未払い残業代を一斉支給 総額230億円の大半

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約5カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。

 未払い分は総額約230億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)を中心に約5万9千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は18日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。

 北日本の営業所で働く男性SDには50万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」

 一方、関西地方のSDは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相変わらず荷物量は多いままで、現場の士気は上がらない」とこぼす。勤務先の営業所では、支店長が1日あたりの昼のサービス残業の時間を一律に決め、全員分を申請した。異論を唱えたが、聞き入れられなかった。

 東北地方のSDは「どれだけ申請が認められたのか説明がない。満足のいく支給額かどうかはすぐには判断できない」と困惑する。お中元シーズンに入って扱う荷物が増え、例年以上に外部の業者に運送を委託したという。「休憩は取れるようになったが、会社側の負担も増えているはず。『働き方改革』で抜本的に業務を変えられるのか不安だ」と話す。

 ヤマトHDは「勤務実態の大勢が判明した」(広報)として、全社的な調査は終えたとしている。今後は未払いの疑いがある社員が見つかれば、そのつど調べるという。ただ、「大勢が見えてきた」(幹部)として、4月に調査結果を発表した後、追加調査で約1万2千人、計約40億円の残業代未払いが見つかった経緯もある。これで「幕引き」となるかは不透明だ。【朝日新聞】

 

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労働者の4割超「36協定知らない」 連合が調査

 働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36〈サブロク〉協定)が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。

 アンケートは6月に、20~65歳の働き手1千人(自営業やアルバイトなどは除く)にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは56・5%、「知らない」は43・5%だった。

 2014年の同様の調査より「知っている」は約17ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。

 年代別では、30~50代の6割弱、60代の7割強が「知っている」と答えた。20代は49・2%と他の世代より低めだ。連合は「36協定の知識がない人がまだ多いのは残念。特に若い世代に協定の重要性が知られるように働きかけたい」(担当者)としている。労働時間の上限は、労働基準法で週40時間、1日8時間とされており、企業と労働組合の協定で、それを超える残業や休日出勤ができる。労基法36条で定められ、「36協定」と呼ばれる。【朝日新聞】

 

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健保組合、財政悪化進む 25年までに4分の1解散も

 2025年までに大企業の健康保険組合の4分の1は財政悪化で解散の危機に追い込まれる――。健康保険組合連合会(健保連)がまとめたこんな内部試算が明らかになった。高齢者向け医療費を補填するための「支援金」が急増するのが主因だ。保険料率が加速度的に上昇していく恐れが高く、高齢者の負担適正化やムダ排除など医療費抑制の議論が避けて通れない。

 東北地方のある企業は高齢者医療向け支援金の割り当て増で保険料率が中小企業が主に加入する協会けんぽを上回る10%超まで上昇。「健保組合を維持する意味が無い」。これ以上の支援金負担増には耐えられないと判断し、組合を解散して協会けんぽに加入した。

 大企業の健保組合は約1400あり加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則、折半している。現役加入者への医療費だけでなく、65歳以上の高齢者医療費にも多額の保険料を「仕送り」する仕組みが財政をむしばんでいる。健保連によると17年度は全組合の7割で収支が赤字の見通しで、赤字額は合計3000億円超に達する見込みだ。

 健保連が内々にまとめた試算では、25年度に協会けんぽの保険料率以上となる組合は380と全体の4分の1に上る。同料率は協会けんぽが赤字にならないように設定する「収支均衡保険料率」と呼ぶもので、このラインを越えた健保組合は協会けんぽに移ったほうが料率が下がるため、解散の引き金になりやすい。

 試算では、25年度には現役世代向けの支出(給付費)が4兆4200億円と15年度と比べて17%増える一方、支援金の伸びはさらに大きく39%に達する。実額では支援金は4兆5400億円まで膨らみ、この段階で組合員向けの医療費を「仕送り」分が逆転する。

 加入者の負担は増加の一途だ。保険料率は15年度の平均9%から25年度に同11.8%に急上昇する見通し。健保組合では実際の年収ではなく、国が定めた「標準報酬」という収入額に料率をかけて保険料をはじき出す。年収600万円のモデルケースの場合、保険料の自己負担分だけでもこの間におよそ8万1千円増えることになる。

 医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使う。推計では医療費が25年度にかけ年3.7%ずつ増えると仮定。ここ数年の傾向からすると高めの数字だが、伸び率を3.2%とした中位推計でも25年度には支援金が医療費を逆転する。

 支援金の計算方法は「総報酬割」という仕組みに今年度から全面的に切り替わった。加入者の人数に応じて計算していたが、新方式では算定の基準が「収入」に変わり、収入の高い加入者が多い大企業へのしわ寄せが強まった。

 すでに出光興産の健保組合が今春に13年ぶりに保険料を引き上げるなど、料率を低めに据え置いてきた組合も軒並み料率を引き上げている。

 協会けんぽには15年度で約1兆3千億円の国庫補助が投入されている。仮に380組合が解散して協会けんぽに合流してくると国の財政負担も1800億円増える計算だ。【日本経済新聞】

 

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非正規 雇用期限なしに 人材をつなぎ留め

 契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。

 13年4月に施行された改正労働契約法に基づき、企業は無期雇用を希望する勤続5年超の非正規社員を正社員などに転換できる。職務や勤務地を限定した正社員や、契約期間だけを無期にすることもできる。

 さらに人手不足も深刻化し、人材確保が難しくなっている。独自のルールで非正規社員をより待遇の良い正社員などに切り替えて人材の定着につなげる企業も相次いでいる。

 コールセンター大手のベルシステム24は10月から、約2万2千人の非正規社員を無期雇用に切り替える。働く人は勤務期間が6カ月を超えた段階で無期雇用を申し入れることができる。

 コールセンター業界は慢性的な人手不足が続いている。改正労働法が定めた5年よりも短い6カ月働いた人を無期雇用に転換し、人材確保につなげる。

 日本生命保険はすでに勤続年数を問わず、有期雇用の社員約1000人を無期雇用に転換した。パートタイムの従業員約6000人についても、18年4月から勤続年数が5年を超えた段階で希望があれば無期雇用に切り替える。

 非正規社員の比率が高い小売業でも、法定の5年より短い勤続期間の非正規社員を無期契約に切り替える企業が目立つ。高島屋は販売部門などで契約期間が1年を超えた約3200人の契約社員などを無期雇用に転換した。有給休暇を消化できなかった場合に翌年に繰り越せる制度も設け、待遇も正社員に近づけた。

 J・フロントリテイリングも契約社員約1800人のうち、契約期間が1年超の約1600人を無期雇用に切り替えた。無給だった産前産後などの長期休職も有給にした。福利厚生の人件費負担は増すが「安心して働ける環境を整えて人材確保につなげる」。

 宝飾店のスタージュエリーは18年4月からの無期雇用転換を見据えて、契約社員の給与を正社員と同じ水準にした。人件費は6000万円増える見込みだが、従業員の定着率が高まり生産性向上につながると見ている。

 企業は非正規社員を人件費や業務の調整弁として、景気変動などに合わせて人員を増減させてきた。今後は無期転換や正社員化で人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する可能性もある。生産性を高めてコスト上昇分を吸収し、競争力の向上につなげられるかが問われる。【日本経済新聞】

 

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電通の違法残業、裁判で審理 東京簡裁

 電通が社員に違法残業をさせたとして労働基準法違反罪で略式起訴された事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は12日、正式裁判を開かずに書面審理で刑を科す略式命令は「不相当」と判断し、正式裁判を開くことを決めた。政府の働き方改革の議論にも影響した事件は今後、同種事件としては異例の公開の法廷で審理される。検察側は改めて罰金刑を求刑するとみられる。

 略式命令は検察が簡裁に略式起訴した事件で、刑が「100万円以下の罰金」で、当事者が起訴内容を争わない場合などに、簡裁が正式裁判を省略して書面審理で刑を科す手続き。ただ、刑事訴訟法は、簡裁が略式命令を出すのは「不相当」と判断した場合、正式裁判を開かなければならないと規定している。

 これまで同種の違法労働事件では、検察の略式起訴を受け、簡裁の略式命令で罰金となるケースが多かった。東京簡裁は今回の判断理由を明らかにしていないが、社会に与えた影響や事案の複雑さなどから、電通の経営幹部らが出廷する公開の法廷で審理すべきだと判断したとみられる。

 東京労働局は昨年12月、2015年12月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)らに違法な残業をさせた疑いで、法人としての電通と当時の上司の部長を書類送検した。

 東京地検は今月5日、電通を略式起訴。当時の上司を含む部長3人については悪質性が高くないと判断し不起訴(起訴猶予)にした。

 起訴状によると、電通は15年10~12月、高橋さんら社員4人に対し、労使間協定で定めた1カ月の残業時間の上限を最大で約19時間超えて働かせたとしている。

 電通は「当社は裁判所の判断に従い対応します」とコメント。高橋さんの母、幸美さん(54)は「電通はこれまで繰り返し過労死を発生させており、そのことを踏まえて裁判所は適切な判断をしていただきたい」とのコメントを出した。【日本経済新聞】

 

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「残業代ゼロ」政府案修正へ 連合の要請を反映

 政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。働き過ぎを防ぐ対策の強化を求める連合の要請を受け入れ、月内にも政府、経団連、連合が「政労使合意」を結んだうえで、今秋の臨時国会に改正案を出し直す見通しだ。

 政府は同制度の導入を盛り込んだ労基法改正案を2015年4月に国会に提出済み。経済界が強く導入を求める一方、野党や連合が「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」などと強硬に反対し、一度も審議されていない。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する方針を示していた。政府は、民進党の最大の支持母体である連合の修正案を取り込むことで、臨時国会での成立を目指す。ただ、連合執行部の突然の方針変更に対し、組織内や民進党から異論が噴出している。

 連合の神津里季生(こうづりきお)会長は近く、安倍晋三首相と会談し、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽2週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

 同じく改正案に盛り込まれている裁量労働制の法人営業などへの拡大についても、商品を販売する一般の営業職は明確に対象外にするよう修正を求める。

 厚生労働省は現在、「働き方改革実行計画」に盛り込んだ、残業時間の罰則付き上限規制などの法制化に向けて、労基法改正案の策定作業を進めている。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制に関する修正作業も同時に進め、ひとまとめにした法案の要綱を今秋までに労働政策審議会に示したうえで、改正案を臨時国会に提出する方針だ。【朝日新聞】

 

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医師の長時間労働を是正 厚労省、都道府県に指導強化要請

 医師の長時間労働が問題となる中、厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。都道府県は社会保険労務士などを活用し、改善方法の助言や指導をする。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。医療現場の働き方改革に対し、対策に動き出すよう求めた。

 2014年施行の改正医療法に基づき、都道府県は「医療勤務環境改善支援センター」を設置している。社会保険労務士のほか、医療経営のコンサルタント、病院OBなどが医療機関からの相談に応じている。

 厚労省によると、同センターの中には依頼を待つだけの受け身の姿勢のところもあることから、医療機関の勤務環境の改善に積極的に関与していくよう求めた。

 具体的には今夏以降、同センターは労使協定で定められた時間外労働の上限を確認。厚労省は「月45時間、年360時間が目安」とし、労使協定の上限が目安よりはるかに長い場合は「長時間労働が常態化している恐れがある」として、医療機関に対して医師一人ひとりの時間外労働の時間数を確認するなど実態調査するよう要請する。

 支援センターが医療機関に配布する調査票のひな型には「労働基準監督署など他の機関への情報提供はしない」と明記。医療機関が協力しやすいようにした。

 政府は3月、残業時間の上限規制の導入を柱とする働き方改革実行計画を決定。これを踏まえ、厚労省は6月上旬の労働政策審議会の分科会で上限規制に関する報告書を取りまとめた。

 政府は上限規制を盛り込んだ労基法改正案を秋の臨時国会に提出する予定。報告書によると、医師も上限規制の対象だが、医師には診療に応じなければならない義務があることから、制度導入から5年の猶予期間を設けるとした。

 厚労省の担当者は「勤務環境の改善は時間がかかるので、今から取り組んでいくことが必要」と話している。

 厚労省が昨年6月の医師の時間外労働の状況を調べたところ、80時間を超えていたのは全体の6.8%。年代別では20代の割合が最も高く10.6%に上った。医師の長時間労働を巡っては、新潟市民病院(新潟市)に勤務していた女性の研修医(当時37)が昨年1月に過労自殺し、今年5月に労災認定を受けている。【日本経済新聞】

 

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求人と条件相違 相談減 16年度、ハローワーク

 ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年度からは1638件(15%)減少した。厚労省は「企業への是正指導などが奏功した」とみている。

 相談を受け、厚労省が実際に求人票と労働条件の相違を確認したのは3608件(39%)。他に企業の説明が足りなかったり、求職者が誤解したりしたケースがあったという。

 相談内容は「賃金」(28%)が最多で、「就業時間」(21%)、「職種・仕事内容」(14%)などが続いた。

 求人票と労働条件の相違を確認した3608件のうち、982件(27%)は求人票の内容を変更。330件(9%)は職業紹介を一時停止し、311件(9%)は求人取り消しなどの対応を行った。【日本経済新聞】

 

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企業のがん検診に指針 厚労省、受診率向上図る

 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かったり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めた。専門家会合で議論し、1年以内にまとめる。

 職場がん検診は、企業や健康保険組合が従業員の福利厚生の一環として任意で行っている。受診者数は自治体が実施する公的がん検診よりも多く、がん対策で重要な役割を担うと期待されているが、やり方はまちまちで数多くの問題点が指摘されている。

 例えば、厚労省が健保組合を対象に実施した調査では、83%が未受診者への受診を促すことをせず、96%が要精密検査とされた受診者数を把握していなかった。また中小企業では、乳がんや子宮頸(けい)がんといった女性特有の検診実施率は3分の2にとどまるとの報告もあった。

 厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を作っている。

 しかし、8割の組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも検診を勧めていた。このほか、推奨されていない肺の胸部CT検査が21%、前立腺のPSA検査が55%で実施対象となっていた。

 厚労省は、企業が従業員のプライバシーに配慮しながら受診率向上に取り組めるような体制づくりを検討。公的がん検診指針を参考に、企業ががん検診を実施する場合の基準となる指針をまとめ、がんの死亡率減少につながる科学的根拠に基づいた検診の普及を図る。【日本経済新聞】

 

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バス運転手の25%「睡眠5時間未満」 過酷な労働環境

 国土交通省が今春、全国のバス運転手約7千人を対象に実施したアンケートで、4人に1人が、1日当たりの睡眠を「5時間未満」と答えたことがわかった。1日の拘束時間では「13時間以上」との答えが2割に上り、過酷な労働環境が浮き彫りになった。

調査は3~5月に実施、7083人に直近4週間の勤務状況を尋ねた。国のルールでは1日の拘束時間は「原則13時間以内」と定められているが、約19%は「拘束が13時間以上」と答えた。睡眠時間について国の規定はないが、約25%が「5時間未満」と回答した。自由意見では「運行スケジュールの改善を行ってほしい」「休憩時間が短く疲れがたまる」などの声が寄せられた。

 一方、約1200のバス事業者を対象とした調査では、「運転手を仮眠させる施設の確保に苦労する」「高齢化、運転手不足が課題」との意見が多かった。国交省担当者は「安全のため健康管理には努めてほしい」と話している。【朝日新聞】

 

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運送会社員を労災認定 八王子、残業108時間で過労死

 東京都調布市の運送会社「キユーソーティス」の男性社員(当時43)が2015年2月に急性心筋梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、八王子労働基準監督署(八王子市)が労災認定していたことが4日分かった。遺族側弁護士が記者会見で明らかにした。認定は6月27日付。

 男性はトラックの運転手を経て13年4月から出向先で運行管理者として勤務。15年2月、ゴルフ接待中に急性心筋梗塞で倒れて亡くなった。

 同労基署はタイムカードの記録などで、発症前1カ月の時間外労働を月108時間42分と推定。労災認定の目安である1カ月当たり100時間を超える時間外労働をしていた可能性が高いと判断、労災認定した。

 同社は「内容を確認し適切に対応する」としている。

 同社を巡っては16年3月、別の社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで古河労基署(茨城県古河市)が法人としての同社と幹部1人を書類送検し、その後不起訴処分になった。【日本経済新聞】

 

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人手不足、中小企業の6割 日商調査、宿泊・飲食で8割

 日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6%と前年に比べて5ポイント上がった。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。

 人手不足が原因で営業時間の短縮など企業経営に「影響が出ている」と回答した企業は24%に上り、「影響が懸念される」との回答も44.7%あった。一方で外国人材を受け入れる予定は「ない」との企業が56.8%に上った。

 政府が導入する残業時間の上限制については、「影響が極めて大きい」「影響がある」との回答が合計で43%だった。規模別で見ると、従業員51~100人の企業で51.9%となる半面、6~10人では27%にとどまる。中小企業の中でも従業員が多い企業ほど事業拡大を目指す傾向があるため、上限制で影響を受けると感じているとみられる。【日本経済新聞】

 

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精神疾患の労災最多 16年度498人認定、長時間労働など

 長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に労災認定を受けたのは498人で、過去最多を更新したことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度と比べて26人増えた。498人のうち3割超は月平均で100時間以上の時間外労働をしていた。いじめや嫌がらせも後を絶たず、職場の環境改善が必要なことが改めて浮き彫りになった。

 うつ病などの精神疾患による労災申請は前年度から71人増え1586人。こちらも過去最多となった。労災認定を受けた498人のうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減って84人だった。

 今回の過労自殺の中には、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)が含まれている。母親の幸美さん(54)は「長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます」とコメントした。

 労災認定を受けた人の月平均の時間外労働をみると、100時間以上は158人。このうち160時間以上は52人だった。一方で、20時間未満でも84人が労災認定を受けていた。

 労災認定を年代別にみると、30~50代は前年度と比べて減ったが、20代が107人と20人増えた。業種別では製造業(91人)、医療・福祉(80人)、卸売・小売業(57人)の順番だった。

 一方、脳梗塞や心筋梗塞など「脳・心臓疾患」で労災申請したのは30人増えて825人。労災認定を受けたのは260人(9人増)で、このうち過労死したのは107人(11人増)だった。

 脳・心臓疾患による労災認定は中高年に多い。50代が99人、40代が90人で、過労死の多くもこの年代で起きている。業種別にみると「道路貨物運送業」が89人で最も多かった。【日本経済新聞】

 

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求人倍率5月1.49倍、人手不足に拍車 43年ぶり高水準

 企業の人手不足に一段と拍車がかかっている。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍と、1974年2月以来43年3カ月ぶりの高さを記録。なかでも正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となった。完全失業率(同)は3.1%だがまだ職種や勤務地など条件が合わない「ミスマッチ失業率」並みの低水準だ。ただ賃上げペースは緩やかで家計の節約志向は根強く、消費は勢いを欠く。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。5月は前月を0.01ポイント上回り、3カ月連続で上昇した。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で2004年の調査開始以来で最高となった。人手を確保したい企業は正社員の求人を増やしている。

 企業の新規求人数に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は15.4%だった。6~7人雇おうとして採用できたのが1人という計算で、比較可能な02年以降で最低を更新した。ハローワークを介さず、インターネットなどを通じて求人広告に応募するといった統計で捕捉できない求職者も多いとみられるが、人手不足は深刻さを増している。

 新規求人数を業種別にみると製造業が前年同月比11.5%増だった。自動車を中心に生産が堅調に推移。慢性的な運転手不足に悩む運輸・郵便業が10.4%増えたほか、医療・福祉業も9.0%増だった。

 総務省が同日発表した5月の完全失業率は3.1%だった。前月を0.3ポイント上回り、6カ月ぶりに上昇。完全失業者(季節調整値)が205万人と、前月から19万人増えた。よりよい条件を求めて離職する人が増えたようだ。

 求人はあるが勤務条件で折り合わず就業に至らない「ミスマッチ失業率」は3%超とされる。5月は失業率が上昇したとはいえ、引き続き、働く意思がある人は働ける「完全雇用」状態にある。

 5月の就業者数は6547万人で、前年同月より76万人増えた。正社員は50万人、パート労働者など非正規社員は5万人増えた。就業者を男女別にみると、男性は3688万人、女性は2859万人だった。女性の就業者数は比較可能な1953年以来過去最多だ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは「当面は定年を迎えた高齢者らを非正規で再雇用するなどの対応が欠かせない」と人手不足が長期化するとみる。一方で「非正規社員は正社員より賃上げ幅が大きく、所得の増加につながりやすい面もある」と分析する。【日本経済新聞】

 

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妊娠中、希望者は地上勤務 日航マタハラ訴訟が和解

 妊娠した日本航空の客室乗務員の女性(42)が、地上勤務の希望に反して休職させられたのは男女雇用機会均等法に違反する「マタニティーハラスメント」だとして、休職の無効確認を求めた訴訟は28日、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)で和解が成立した。希望すれば原則全員が出産前に地上勤務に就けることが和解条項に盛り込まれた。

 日航では、妊娠が確認されると乗務ができなくなる。1980年から本人が希望すれば体への負担が少ない地上勤務を選べるようになったが、2008年、業績悪化を受けて「会社が認めた場合」との条件がついた。

 訴状によると、女性は14年8月に妊娠を会社に報告。地上勤務を希望したが、会社は「地上職のポストがない」として休職を命じ、無給になった。

 女性側によると、妊娠して休職する日航の客室乗務員は年間約200~300人いる一方、会社が認めて地上勤務できるのは年9人に限られていた。女性が15年に提訴した後、希望者全員が地上勤務に就ける運用になっているという。

 原告の女性は和解成立について「航空他社や日本全体からマタハラが無くなってほしい」とコメントした。日本航空広報部は「先進的な制度が和解で確認された。今後も率先して充実させたい」とのコメントを出した。【日本経済新聞】

 

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最低賃金、上げ幅「前年超え」焦点 厚労省審議会で議論

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は27日、2017年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。現在は全国平均823円で、25円だった16年度の引き上げ額を上回るかが焦点になる。政府は賃上げの流れを広げ消費の底上げにつなげたい考えで、正社員と非正規の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の浸透もにらむ。

 最低賃金は企業が労働者に払わなければならない最低限の時給を指す。7月下旬をめどに引き上げの目安額を決める。政府は3月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年3%程度」の引き上げとともに全国平均で1000円をめざす方針を示した。塩崎恭久厚労相は27日の記者会見で「実行計画を踏まえた議論をしっかり期待したい」と強調した。

 景気が回復傾向にあるなかで、4月の有効求人倍率は1.48倍と43年ぶりの高水準にある。現時点で中小企業側は大幅な賃上げには慎重な姿勢だが、人手不足という背景と人材の確保を急ぎたい観点から、最終的には2年連続で20円を超える引き上げに向けて軟化する公算が大きそうだ。

 厚労省によると、16年度の改定で引き上げ対象になったのは中小企業の労働者約1割にあたる。割合は徐々に増えてきた。また、同省は最低賃金の引き上げが労働者間の格差是正にも貢献すると判断。パートやアルバイトなど非正規労働者が働く人の4割を占める中で、19年度にも制度導入を目指す同一労働同一賃金の実現に向け、最低賃金引き上げがその環境整備につながるとみている。

 最低賃金は都道府県ごとに金額が異なり、現在は東京が932円、大阪が883円、沖縄が714円。16年度の全国平均の25円引き上げは、現在の決め方になった02年度以降で過去最大だった。【日本経済新聞】

 

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「仕事終われば帰る」過去最高48% 新入社員意識調査

 まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が26日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。

 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計48・7%。前年度より9・9ポイント高く、同じ質問を設けた2001年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計30・8%。前年度より10・1ポイント高く、こちらも過去最高だった。

 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より6・1ポイント高い28・7%。「デートをやめて仕事をする」は5・9ポイント下がって71・0%だった。5年前からデート派が増え、残業派が減る傾向が続いている。

 調査は今春入社した新入社員1882人を対象に実施した。調査を担当した同本部の岩間夏樹客員研究員は「会社に酷使されないかと不安を感じる新入社員が増えている。プライベートの時間をどれだけ保てるかへの関心が高まっている」と指摘する。【朝日新聞】

 

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電通本社を略式起訴へ、幹部は不起訴...違法残業

 大手広告会社・電通(東京)による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。

 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長(59)が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部1人を含む本社の幹部数人は不起訴(起訴猶予)となる見通し。

 一方、4月に同容疑で書類送検された関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の事件について、大阪、名古屋、京都の3地検は東京地検に事件を移送せず、法人と3支社幹部をいずれも不起訴(起訴猶予)とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。【読売新聞】

 

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国交省、社会保険加入の実態調査 全国の建設業者に

 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険の加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。

 2016年10月時点で同省が雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険の加入状況について建設業者と建設作業員を調べたところ、企業の96%が3保険とも加入していたが、作業員では3保険に加入しているのは76%にとどまった。

 同省や建設業の団体などが立ち上げた協議会では、工事費とは別に法定福利費を明示した見積書を作る枠組みを決め、下請け業者が保険料を確実に支払える環境づくりを目指している。

 このため今回の調査では建設業者各社の社会保険の加入状況に加え、従業員の年齢や加入割合などを尋ねる。特に下請け業者については、元請け業者から工事代金の支払時に法定福利費が適切に支払われていたかについても調べる。

 同省によると、建設業では人の入れ替わりが多く企業が従業員の加入状況を把握できなかったり、元請けから法定福利費が支払われなかったりして未加入となっているとみられる。解体工や型枠工など技能者には工事ごとに現場を転々とする「一人親方」も多く、所得の不安定さも背景にあるという。

 同省は調査結果を踏まえ、法定福利費の支払い促進策など社会保険の加入徹底に必要な具体策を検討する。

 これまで同省は建設業の許可更新時に社会保険加入を指導。4月からは直轄工事で未加入企業を完全に排除する仕組みを始めた。今後は地方自治体に対しても公共工事で同様の取り組みの導入を求める方針だ。【日本経済新聞】

 

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17年の賃上げ実施8割 ベアは3割超、民間調べ

 東京商工リサーチは2017年の賃上げ状況の調査をまとめた。4月に賃上げを実施した企業は全体の82.6%で前年比で2.6ポイント上昇した。賃金のベースアップ(ベア)を実施した企業も34.5%と9.3ポイント伸びた。人手不足を背景に人材流出を防ぐために賃上げに踏み切った企業が多かったという。

 資本金別に見ると、1億円以上の企業では86.6%が賃上げをした。1億円未満でも82%が実施するなど中小企業にも賃上げが波及している。実施の内訳は「定期昇給のみ」が29.6%で、「定期昇給とベア」が15.5%だった。

 定期昇給の上げ幅は「5000円以上1万円未満」が27.3%で最多。ベアの上げ幅も「5000円以上1万円未満」が21%と最も多かった。

 賃上げの実施理由は「従業員を定着させるため」が52.8%と過半数を占めた。このほか「業績回復」(20.5%)、「他社の賃金動向」(9.2%)と続いた。

 調査は5月12~23日にインターネットでアンケートを実施し5913社から回答を得た。【日本経済新聞】

 

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国の助成金詐取、経営者実刑判決 東京地裁

 中小企業向けの国の助成金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者、前山亜杜武(あとむ)被告(52)に対し、東京地裁は14日、懲役2年8カ月(求刑懲役4年6カ月)の実刑判決を言い渡した。法人税法違反の罪に問われた同社には罰金2800万円(求刑罰金3600万円)を命じた。駒田秀和裁判官は「組織的、計画的な犯行で悪質性が高く、実刑はやむを得ない」と述べた。弁護側は控訴する方針。

 判決によると、前山被告は「日本電機サービス」(現・日本スマートハウジング、東京都港区)を運営していた2011~13年、人材育成会社社長(43)=公判中=と共謀。「中小企業緊急雇用安定助成金」(当時)の受給要件を満たしていないのに東京労働局に虚偽の申請をし、約4700万円をだまし取った。【朝日新聞】

 

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HIS、残業超過警告を無視 再発防止策が機能せず

 労働基準法違反の疑いで14日に書類送検された旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)で違法残業が常態化し、全国の労働局から度重なる是正勧告を受けていたことが明らかになった。過重労働が疑われる企業を集中的に調べる厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が昨年7月に強制捜査に入り、調べを進めていた。

 同労働局によると、HISは2010~14年度に、全国10カ所以上の拠点で社員に違法な時間外労働をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。

 HISは13年、違法残業の再発防止策として、社員が入力した労働時間を集計して上司の管理職に伝えるシステムを導入。労使で決めた時間外労働の上限(月最大78時間)を超えそうな社員がいれば、管理職に警告のメールが届き、それ以上残業をさせない仕組みを設けた。

 しかし、実際は警告を無視して社員に業務を続けさせる管理職が多く、違法残業が放置されていた。HISの広報は「管理職の意識が低かった」と認める。

 かとくの担当者はこの日の記者会見で、「(是正勧告を)繰り返しても直らない」とHISの企業体質を批判。「今回は是正勧告では済まされないと判断した」と、書類送検に踏み切った理由を説明した。違法残業が改まらなかった理由については、要員不足や特定の社員への業務の集中などを挙げた。

 HISの沢田秀雄会長兼社長は3月の日本記者クラブでの記者会見で「長時間労働は徐々になくしていき、残業の少ない会社にしたい」と話した。再発防止策を強化し、実効性を高められるかが問われている。【朝日新聞】

 

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パワハラ労働相談7万件、5年連続で最多 16年度

 厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3%増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5%増の7万917件で、5年連続で最多だった。

 集計結果を踏まえ、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」と分析している。

 職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で同7.2%増の4万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせてくれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7%減の3万6760件だった。

 同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つとして2001年10月にスタートした。都道府県労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。【日本経済新聞】

 

 

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採用意欲、小企業で減退 7~9月 民間調べ

小規模企業の採用意欲が急激に衰えている。人材サービスのマンパワーグループ(横浜市)の調査によると、7~9月に従業員を「増やす」と答えた企業の割合から「減らす」と答えた割合を引いた指数(季節調整値)は、従業員49人以下の企業でマイナス11。比較可能な2011年以降で初めてマイナスになった。

 小規模企業の回答の内訳をみると「増やす」と答えた割合は0%、「減らす」は13%、ほかは「変化なし」だった。人手不足による採用活動の長期化が資金力のない小規模企業の意欲をそいでいる。マンパワーは「10~12月は、来年に向けて採用を増やそうとする意欲が再び出てくるのではないか」とみる。

 従業員数が50~249人の中規模企業の指数は26、250人以上の大規模企業は24で、採用意欲が引き続き旺盛だ。調査は4~5月に東京、大阪、名古屋の企業を対象に実施、1089社から回答を得た。【日本経済新聞】

 

 

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医師残業代、判断見直しへ 二審は「年俸に含む」 最高裁

 高額な年俸を受け取る医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)は9日、原告の医師と被告の病院から意見を聞く弁論を開いた。二審判決は「残業代は年俸に含まれている」として医師の請求を退けたが、弁論は結論を見直す際に開かれるため、二審の判断が見直される見通しだ。判決は7月7日。

 一、二審判決によると、神奈川県内の私立病院勤務だった40代の男性医師は2012年4月、年俸1700万円の雇用契約を病院と結んだ。病院の規定に従い、「午後9時以降か休日の必要不可欠な業務」には残業代は支払われていた。しかし、1日8時間を超える労働に残業代の支払いを義務づけた労働基準法の規定を根拠に、医師は「午後9時まで」の残業代などを求めて13年に提訴した。

 この日の弁論で医師側は「医師の過重労働防止のため、労働者として保護する必要がある」と主張。病院側は「高給で、労働時間に相当な裁量がある場合、労働者として手厚く保護する必要はない」と反論した。【朝日新聞】

 

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障害者雇用、13年連続最多 障害者白書

 政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。雇用者の平均割合は1.92%で、依然法定雇用率(2%)には届いていない。

 白書では20年の東京五輪・パラリンピックに備えバリアフリーを推進していく方針を強調。公共交通分野のバリアフリー基準の17年度中の改正を明記した。【日本経済新聞】

 

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中途採用求人数、30カ月連続最多 5月1.5%増の17万件

 求人サービス大手のインテリジェンスが12日まとめた5月の中途採用求人数は前月と比べ1.5%多い約17万件だった。30カ月連続で過去最多を更新した。4月から募集を開始した案件が、継続しているものが多く、求人数を押し上げた。

 業種別にみると商社・流通が前月比9.6%増だった。医療・介護や食品など専門商社の募集が増えている。サービスは3.0%増。ドライバー不足に対応するため、物流管理の人員を増やす動きが出ている。

 メーカーは2.9%増えた。自動車メーカーが自動運転や人工知能(AI)の開発技術者の求人を増やしている。

 職種別では電気・機械が5.0%増えた。電子部品開発の技術者の求人が目立った。インタ―ネット広告の制作などクリエーティブ系は3.1%増。自社で広告素材などを制作する動きが広がり、人材のニーズが高まっている。

 新年度は求職者数が増えるため、求人数を転職希望者数で割った求人倍率は前月比0.1ポイント低下の2.46倍だった。2カ月連続で前月を下回った。インテリジェンスが運営するDoDAの大浦征也編集長は「転職希望者の希望の条件をかなえやすい状況は続いている」と話す。【日本経済新聞】

 

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建設業「週休2日」へ基本計画...9日閣議決定

 政府は9日の閣議で、建設業での「週休2日」定着に向けた基本計画を決定する。

 決定を受け、国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休2日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請する。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方改革」を促したい考えだ。

 基本計画は、建設業について「他産業では一般的な週休2日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。〈1〉工事の年度内完了に固執しない〈2〉工事が終わらない場合は工期延長できる環境を整備する――などの対策を盛り込んだ。

 国内の官公庁や企業では、1990年代頃から広く週休2日が普及してきたが、建設業では今も週休1日が多い。【読売新聞】

 

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若手確保へ賃上げ手厚く 物流業・建設業など

 人手不足に悩む小売業や建設業、物流業で若手に手厚く賃上げする企業が相次いでいる。処遇改善により、就職人気の高いメーカーやIT(情報技術)系など他産業に対抗。若い人材を採りやすくし、優秀な若手社員の離職を防ぐ狙いがある。人手不足が長引くようだと、中堅以上の社員に手厚く配分してきた伝統的な賃金制度を見直す動きが他産業にも広がりそうだ。

 インテリア雑貨店「フランフラン」を運営するバルス(東京・渋谷)は2018年4月入社の新人の基本給を1万円引き上げる。今春も初任給を2万円引き上げており、昇給率は10%に達した。全社員の9割超でベアを実施し、平均昇給率は5.4%だった。相対的に賃金の低い若手に報いることで働き手の確保や離職防止につなげる。

 ヤマト運輸は4月、勤続10年未満の若手社員に手厚いベアを実施した。ベアは全社員平均で814円だが、若手社員は1000円程度とした。若いトラック運転手が不足しているため、手厚く配分して人材確保につなげる狙いだ。

 高級フルオーダースーツ店「銀座英国屋」を運営する英国屋(東京・中央)は17年4月、入社1~3年目の若手社員を対象に、給与を一律2万3000円引き上げた。同社は即戦力となる中途採用を中心としていたが、14年4月から約20年ぶりに新卒採用を再開。給与の引き上げは、「若手に活躍してもらう狙いと、より多くの学生に応募してもらう狙いがある」(英国屋の小林英毅社長)。

 建設業でも大成建設や清水建設など大手ゼネコン(総合建設会社)のほか、準大手でも若手に手厚い処遇改善が相次いでいる。

 戸田建設は総合職を対象に一律5000円のベアを実施した。定期昇給と合わせた昇給率は35歳平均で4.2%だが、定額のため若手により手厚い形となる。業績が好調なためベア実施は3年連続で、社員の士気向上につなげる狙いもある。

 西松建設は課長未満の総合職だけを対象に定率5.0%のベアを実施した。定期昇給と合わせた昇給率は7.3%。2年ぶりのベア実施となるが、現場を支える若手に報いることにした。

 日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、今春入社の新入社員の初任給は製造業は16年度に比べて0.4%増だったが、より人手不足感が強い非製造業は0.6%増だった。人手不足に対応して若手社員の待遇を改善し優秀な人材を確保しようとしている。【日本経済新聞】

 

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厚生年金の加入逃れ防止 厚労省など、企業への指導強化

 厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

 法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。

 厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受け取る仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。

 年金機構が未加入企業を特定したら、文書や電話のほか、企業を訪問するなどして加入を求める。拒否する企業には立ち入り検査を行い、強制的に加入手続きに踏み切る。こうした取り組みで16年度の新たに厚生年金に加入した事業所のうち、職員の指導によるケースは約11万5千件。10年度比で24倍に増えた。

 今秋をめどに、情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にする。半年に1度では、企業側の未加入期間が長くなり、加入する際に伴う保険料負担が重くなるのを懸念して隠蔽するケースが出かねない。厚労省はこまめに情報を得ることで、迅速な指導で円滑な加入につながるとみる。

 これに先立ち、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金の加入状況を確認する対象業種も拡大する。現在は建設業や運送業を対象としているが今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にし、未加入なら厚労省に通報する。

 年金は老後の生活を支える収入の柱。ただ年金制度の1階部分に当たる国民年金の受取額は40年保険料を納めた満額の場合でも年約78万円にとどまる。2階部分に当たる厚生年金への加入が進めば、老後の暮らしの安定につながる。

 厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業で勤務時間が週20時間以上、賃金が月8万8千円以上などの要件を満たす人は社会保険の適用対象とした。今年4月には500人以下の企業でも労使が合意すれば対象にした。【日本経済新聞】

 

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「休み方改革」始動、月内に官民会議 休暇分散や有給取得

 政府は、休暇が一時期に集中するのを見直し、企業にも有給休暇の取得を促すなどの「休み方改革」に乗り出す。6月中に官民からなる「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)を新設。官民をあげて休暇の充実した過ごし方なども提案する。各省は同会議での議論を踏まえ、関連施策を2018年度予算案の概算要求に反映させる方針だ。

 政府は長時間労働の是正など「働き方改革」の考え方が浸透していることを踏まえ、その成果として生まれた休暇の時間を社会的にどう有効活用するかに関心を広げている。親子が共に過ごす時間を増やして交流を深めるとともに、旅行などを通じた消費拡大にもつなげたい考えだ。

 推進会議には文部科学省、経済産業省、観光庁など関係省庁のほか、教育・観光関係者が参加。各地で学校関係者や商工会でつくる「地域における休み方協議会(仮称)」の設置も促し、宿泊施設の受け皿作りなどの議論を始めてもらう方針だ。

 具体的には、学校の休暇分散と、企業への有休取得促進をセットで進める。親子共に柔軟に休める環境づくりを目指す。

 政府は18年度から学校の休暇を分散させて新たな連休をつくる「キッズウイーク」を導入する方針だ。夏休みの最終週を授業日に振り替え、他の祝日と合わせた大型連休を作る案や、横浜の開港記念日など地域ごとに存在する祝日の前後2日程度を休みにする小幅の実施案が挙がっている。

 政府は近く、全国の学校に休暇日程の変更を要請し、18年度のカリキュラムに反映するよう促す。

 企業への有休取得促進では、政府は16年に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」に「子どもの休みに合わせて年次有休取得3日増を目指す」と明記。具体的には、18年度の有休日数を17年度比で3日増やす目標を掲げている。

 さらに取得日数を増やすため、18年度予算案の概算要求に有休を増やす企業への助成を盛り込むことも検討している。

 政府は「休み方改革」を通じ、消費喚起の効果も期待する。現在は夏休みや5月の大型連休など一時期に観光需要が集中。有給休暇の活用で休日を分散させることができれば、宿泊施設や観光事業者の年間を通じた集客につながる。消費者にも混雑する時期を避けて休暇を過ごしやすくなる。

 もっとも、企業に浸透させるには課題も多い。休暇の分散では、工場の稼働計画を調整しなければならない製造業など業種や分野ごとに導入に伴う難易度が異なる。【日本経済新聞】

 

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実質賃金、4月は横ばい 名目賃金は0.5%増 毎月勤労統計

 厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。横ばいは2カ月ぶり。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇し、実質賃金の増加を抑えた。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。

 基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増の27万5321円だった。増加は2カ月ぶり。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.4%増、所定外給与は0.2%減だった。振れ幅の大きいボーナスなど特別に支払われた給与は5.6%増と大幅に伸びた。

 パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.7%増の1107円だった。【日本経済新聞】

 

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下請法の指導件数 7年連続で最多 公取委、16年度

 公正取引委員会は24日、2016年度の下請法違反で親事業者を指導した件数は6302件(前年度比約5%増)で、7年連続で過去最多を更新したと発表した。公取委は政府の中小企業対策が浸透し、下請け業者が書面調査に積極的に回答するようになったことや、親事業者からの自発的な違反の申告が増えたことが指導の増加につながったとみている。

 公取委の指導や勧告の結果、親事業者302社は、不当な減額や返品などで生じた不利益として計約23億9931万円を下請け業者6514社に返還した。

 親事業者からの自発的な違反の申告は61件で、前年度より9件多く、過去最多だった。指導よりも重く、事業者名を公表する勧告は、下請け代金の減額などを中心に前年度より7件多い11件だった。

 違反行為では、下請け業者への発注書類を交付・保存しないといった手続き面の不備のほか、下請け代金の支払いの遅延や不当な減額などが大半を占めた。業種別では、製造業が42.4%と最多で、卸売・小売業(22.2%)、情報通信業(8.6%)、運輸・郵便業(7%)と続いた。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用率2.3%に上げ 厚労省、20年度末までに

 厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3%にする計画だ。

 労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算定式に、来年4月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.3ポイントとなった。

 国や地方自治体、独立行政法人は現在の2.3%から来年4月に2.5%に引き上げた上で、20年度末までに2.6%にする。都道府県の教育委員会も同様に、現在の2.2%をまずは2.4%に引き上げ、その後、2.5%にする。

 企業で働く障害者は16年6月時点で約47万4千人に上り、13年連続で過去最高を更新。雇用率は1.92%となっている。【日本経済新聞】

 

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トラック運賃 適正に 待機時間など対価反映 政府、荷主優位是正促す

 国土交通省がトラック運送の事業環境の改善に乗り出す。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃の適正化を促す。派生業務を価格転嫁しやすくすることで、物流の効率化にもつなげる。人手不足という物流危機の状況を踏まえ、配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直す環境を整える。

 5年ぶりに改定する総合物流施策大綱に盛り込む。政府は今夏に大綱を閣議決定。これを受け国交省は10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款を改正する。大型・小型トラックを運転する「標準貨物自動車」と赤帽などの「標準貨物軽自動車」の約22万社が対象になる。

 約款は運賃を定める際のひな型となり、トラック事業者と農産品、飲料、機械などの配送を依頼する幅広い荷主が運賃決定に反映させる。約款に従わない場合、国交省が業務改善命令などを出す。

 トラックには運送に限らず、派生する様々な業務が発生しがちだ。農産品の場合、市場からスーパーに送る際に荷造りや検品、商品の積み込みと荷おろし、棚入れなどの作業も生じる。国交省の調査では、運送業界の約3割が積み込みや待機時間に関する料金を荷主から得られていない。現状では46%の配送で待機時間が発生。輸送にかかる平均の待ち時間は1時間45分に上る。

 同省は運賃対象の業務範囲が明確でなく「どんぶり勘定」が目立つと判断。約款の改正で「運賃は貨物運送の対価」と明記したうえで「待機時間料」や「積み込み料」を輸送サービスの料金メニューに盛り込み、トラック事業者と荷主が書面で確認するよう明記する。

 トラック事業者と荷主の間で業務範囲が明確になれば、物流効率化の効果も見込める。配送先に到着してから荷おろしするまでに生じる待機時間を省略できれば、運転手の働く時間が短くなる可能性がある。荷主が責任を持って荷おろしを担えば、到着直後の商品を円滑に工場へ納入できる。【日本経済新聞】

 

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雇用改善 正社員も 4月求人倍率、最高の0.97

 厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。1974年2月以来、43年ぶりの高さで、空前の「売り手市場」だ。労働市場の逼迫感は強く、正社員に絞った有効求人倍率も初めての1倍超えが視野に入る。企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがついてくるとの見方も出ている。

 4月の正社員の有効求人倍率は0.97倍と1に近づいた。統計を取り始めた2004年11月以降で最高だ。

 ここ数年の人手不足は主に女性や高齢者らパートタイム労働者が補ってきた。総務省の労働力調査によると、12年から16年にかけて非正規社員は11%増えたが、正社員は0.7%の伸びにとどまる。非正規雇用の賃金水準は相対的に低いため、非正規の増加が賃金に与えるインパクトは弱い。

 実際、消費の増加に結びつきやすいとされる所定内給与の伸びは、12年から16年で平均して前年比0.5%止まり。バブル期には給与が毎年4%前後伸び、雇用改善と給与増が消費拡大につながる好循環が起きていたのとは異なる姿だ。

 ただ、グローバルな景気回復などを追い風にここへきて正社員の採用は堅調に増加しており、専門家の間では雇用環境の改善で賃金の上昇が加速し始める「臨界点」にも関心が集まっている。

 4月の正社員数は3400万人と前年同月より14万人増えた。非正規社員の伸び(33万人)よりは小さいものの、2年5カ月連続で前年を上回った。スーパーなどでパート社員らを正社員に切り替える動きが相次いでいることも背景にある。

 正社員の求人が求職を上回って有効求人倍率が1倍を超える状況になれば、正社員がよりよい待遇を求めて他企業へ転職する動きが加速する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「企業は社員をつなぎとめるため、ボーナスや福利厚生も含め正社員の待遇改善に積極的に取り組むだろう」とみる。

 総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばい。求人があっても職種や年齢などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」に近い状態にあり、労働の需給はタイトになる一方だ。

 一部の業界ではパート労働者が年金などの社会保険料を負担しなければならなくなる年収106万円の壁を意識して労働時間を抑え、雇用逼迫に拍車がかかっている。需要はあるのに十分な労働力を補えないためサービスを供給できず、「成長の壁」に突き当たる企業も増えてくる。

 もっとも人手不足感は業種でばらつきが大きい。無期雇用者の求人倍率をみると、介護関連、建設・採掘、輸送・機械運転でとりわけ高い。

 一方、事務職などでは求人倍率がまだ低い。一般事務の職業では0.31倍と1倍を大きく下回る。運搬・清掃・包装や機械組み立ても低水準だ。業種ごとで人手不足による賃金上昇への波及にも偏りが出る可能性がある。今後は求人倍率が低い職種でも賃金上昇が広がるかが焦点になる。【日本経済新聞】

 

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労災死、全国で928人 2年連続で過去最少

 2016年の労働災害による死者数は928人となり、2年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5%減少。厚労省は「現場での安全対策に一定の効果が出ている」としている。

 業種別では、建設業が294人(前年比10.1%減)、製造業が177人(同10.6%増)、陸上貨物運送事業が99人(同20.8%減)だった。

 死亡原因では、「墜落や転落」(232人)が最も多く、「交通事故」(218人)、機械などによる「挟まれや巻き込まれ」(132人)が続いた。

 一方、休業4日以上のけがを含む死傷災害は11万7910人で、前年比1.4%増えた。内訳は製造業が2万6454人(同0.2%増)、建設業が1万5058人(同3.4%減)だった。

 死傷災害は、特に社会福祉施設(同9.0%増)や飲食店(同2.2%増)などで増加傾向が続く。厚労省は「店舗や施設に安全衛生担当者がいないなど体制が脆弱」として、本社への指導や啓発活動を強化している。【日本経済新聞】

 

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介護保険、改正法が成立 所得によって利用料3割負担に

 介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が26日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が2割から3割に上がり、40~64歳の介護保険料は収入に応じて負担増になる。

 介護保険に必要な費用は、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、今の2倍の約20兆円になると見込まれ、今回の改正で抑制をめざす。塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後の記者会見で「負担の問題などもあり、改めて丁寧に理解をいただけるよう説明していきたい」と強調した。

 自己負担割合が3割になるのは18年8月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、約12万人とみられる。40~64歳の現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。

 施設の見直しでは、18年度から要介護度や医療の必要度が高い高齢者が多い療養病床を「介護医療院」に転換していく。

 法改正にあわせた、自己負担額の月額上限引き上げもある。今年8月から、住民税が課税され、単身だと年収383万円未満の利用者の介護費の月額上限が3万7200円から4万4400円に上がる。【朝日新聞】

 

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育休社員への早期復職要請「ハラスメントでない」 厚労省指針

 厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、上司が早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめた。最長で子供が2歳になるまで休業できるようにする改正育児介護休業法は10月に施行される。長く休業する従業員に復職を促すと、不利益な取り扱いの「ハラスメント」になるのではないかとの心配が企業側にあった。

 育児休業は原則子供が1歳になるまで取得できる。子供が保育所に預けられないといった場合は2歳まで延ばせるよう法改正した。育休が長くなると、企業が従業員に復職を勧める事例が増えると想定し、指針にハラスメントについての考え方を記す。実際に復職をするかどうかは労働者が判断する。企業側が指針の規定を悪用し労働者に退職などを迫るようなことがないように求める。【日本経済新聞】

 

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不当な配置転換で和解 引越社関東、解決金支払い

 「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」で働く営業職だった男性社員(35)が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして地位確認などを求めていた訴訟は24日、東京地裁で和解が成立した。和解は会社が男性に謝罪し、6月1日付で営業職に戻し、配置転換前の賃金条件に戻すことなど。同社が解決金を支払うことも盛り込まれた。

 原告側の代理人弁護士らが記者会見をし、明らかにした。弁護士によると男性は2011年に入社。営業車の運転中の事故で会社から48万円の弁償金を求められ、15年3月に社外の労働組合に加入した。その後、電話応対業務に異動させられ、さらに1日中立ちっぱなしのシュレッダー係に移った。

 男性が配置転換の無効を求めて15年7月に提訴したところ、会社側は男性を懲戒解雇した。解雇理由について「罪状」などと書かれた文書が社内報に掲載された。解雇は既に撤回されている。

 和解を受けて、男性は「一区切りついたが、未払い残業代の問題など、課題は山積みだ」とコメント。引越社関東は、「特にコメントはない」としている。【日本経済新聞】

 

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会社辞めた若手社員の労働時間、2割超が週60時間以上

 21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年2~3月に実施。調査対象者を21~33歳の若手社員とした。男女の合計で5196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は2269人だった。このうち親が代理で答えた60人を除く2209人の1週間あたりの労働時間を分析した。

 その結果、男性は離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

 一方で、現在も同じ会社に働き続けている男女の労働時間も分析した。週平均で60時間以上働いていたのは、男性は1857人のうち239人(12.9%)、女性は937人のうち55人(5.9%)にとどまった。

 労働基準法は1週間の労働時間を40時間と規定。週60時間以上の労働は残業を20時間以上したことになるので、月換算では残業時間が80時間を超える。

 脳・心臓疾患による労災認定では、2~6カ月の平均で残業が月80時間以上であったことを目安にしている。

 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3カ月間の実態に食い違いがあったか質問した。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、女性は32.2%が異なっていたと答えた。「仕事の内容」や「給与の金額」は男女とも違っていたと答えたのは1割台だった。

 調査を担当した岩脇千裕副主任研究員は「若者の離職の背景に長時間労働が影響しているのは明か」と指摘。「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」と話す。【日本経済新聞】

 

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パワハラ防止へ法規制議論 厚労省、指導との線引きなど焦点

 厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。現在は明確な規制法令がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまる。同省の有識者検討会で議論を進めるが上司の指導とパワハラの線引きなど、判定の基準を明確にできるかが焦点。今年度中に報告書をまとめる。

 政府は3月に策定した「働き方改革実行計画」に、パワハラ対策を強化するための検討の場の設置を盛り込んだ。これを踏まえ、厚労省は労使関係者などによる検討会を立ち上げ今月、議論を始めた。

 同省はこれまでに、従業員から相談があった場合の対応などを盛り込んだ「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成。企業に対策を促してきた。だが、同省が2016年に行った調査では、相談窓口を設けるなどのパワハラ対策を実施している企業は52.2%にとどまる。

 パワハラについて、厚労省は「職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」と定義。そのうえでパワハラに当たる可能性がある行為の6つの類型を示している。「精神的な攻撃」「過大な要求」「人間関係からの切り離し」などだ。

 とはいえ、どの程度が「過大」な要求であるかなど、通常の仕事の中での上司の指導とパワハラとの線引きは難しい。検討会ではパワハラの定義も含め、パワハラに該当するか否かの判断基準をより明確にできるかを議論。法律に基づく規制が難しければ、法的拘束力は持たないガイドラインとして示すことなども検討する。

 職場でのパワハラに当たるいじめや嫌がらせは増え続けている。厚労省によると、15年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約6万7千件の相談があり、5年前の10年度と比べると7割近く増加した。

 同省が16年に従業員1万人に対して行った調査では、過去3年間におよそ3人に1人に当たる32.5%がパワハラを受けていた。この割合は前回12年の調査と比べ7.2ポイント上昇した。【日本経済新聞】

 

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年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。強制措置の対象拡大は3年連続。低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。

 保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。15年度は4000万件近い文書を送付しており、戸別訪問も380万件に及んだ。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に対して強制徴収を実施している。

 強制徴収の対象拡大は3年連続だ。15年度以前は所得400万円以上かつ未納7カ月以上を対象にしていた。まず16年度に所得の基準を350万円以上に拡大。17年度は300万円以上にまで広げたが、新たに対象になった300万~350万円の層は未納月数の基準を13カ月にしていた。今回固めた18年度の変更で、300万~350万円の層も未納7カ月以上で強制措置を受けることになる。

 強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。15年度に財産の差し押さえに至ったのは7300件だった。厚労省は今年夏の18年度政府予算案の概算要求で、強制徴収の増加に対応するための必要経費を計上する方針だ。

 国民年金制度には低所得者向けに保険料の納付免除制度がある。強制徴収の基準を300万円から一層引き下げるのは免除制度の基準に近づいてくるため難しい。そのため未納月数の基準を下げることで強制徴収を強化することにした。

 年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。

 ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。【日本経済新聞】

 

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「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

 

 イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。

 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。

 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

 閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。【朝日新聞】

 

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不当解雇の金銭解決、企業からの利用認めず 厚労省原案

 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、厚生労働省は15日、月内にもまとめる報告書原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を防ぐため、制度の利用を企業から申し立てることは認めないとした。労働者が自分の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。

 裁判で不当な解雇と認められた場合、解雇された人が望めば職場復帰をあきらめる代わりに企業から解決金を受け取れるようにすることを「不当解雇の金銭解決」と呼ぶ。

 15日の検討会では解決金に上下限を設けることに対し、委員から「検討会での同意は取れてない」「高額になりすぎないよう中小企業の負担に配慮してほしい」などの意見が出た。

 厚労省は報告書をまとめたうえで、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法整備に向けた議論を始めたい考え。ただ労働者側は制度の導入自体に反対しており、取りまとめが難航する可能性もある。【日本経済新聞】

 

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未払い賃金2千万円支払い命じる判決

 

 タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の元運転手12人が、未払い賃金など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であった。清水響裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約2100万円の支払いを命じた。

 判決は、入社後の教習期間の手当が、労働基準法で定めた賃金を下回っていたなどと指摘。さらに、教習終了後も、時間外手当を算定するための労働時間について「車庫に戻ってから30分後が退勤時刻」とした会社側の主張を、「洗車や日報記入などの作業は、30分ですべて完了しないはずだ」と退けた。【朝日新聞】

 

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高校で労働法令の授業 厚労省が教職員向け冊子

 厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介している。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。

 冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっている。

 具体的なモデル授業の一例としては、学生の考える力を育むために、労働関係の法律を実際に作ってみることを提案している。社会人1年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定。この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしている。【日本経済新聞】

 

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外国人労働者雇用へ事例集 厚労省作成

 厚生労働省は、企業の人事担当者向けのハンドブック「外国人の活用好事例集」を作成した。就労環境の整備などを促していく。

 ハンドブックは外国人を雇用する際のポイントを例示。メンタルケアや能力開発で日本人と同等の機会を与えるよう配慮することや、母国の宗教や文化を周囲が勉強する機会を設けることなどを求めている。

 外国人社員が適切なキャリアプランを描けるよう、日本人社員に向けた管理職研修を行っている企業や、昇任試験を外国語で受験可能としている企業もあった。【日本経済新聞】

 

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給与総額10カ月ぶり減 3月、実質賃金も減

 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4%減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるものの、産業界全体では広がりを欠いている。

 名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8%減った。減少は2カ月ぶり。3月は消費者物価が上昇し、消費者の購買力につながる実質賃金を押し下げた。

 名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.1%減った。残業代にあたる所定外給与は1.7%減、通勤手当や賞与を示す特別に支払われた給与は3.6%減った。

 基本給を雇用形態別にみると、ほぼ正社員に相当する「フルタイム労働者」が0.1%減と、2014年4月以来およそ3年ぶりにマイナスに転じた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「フルタイムの基本給が弱いのは大企業による賃金のベースアップ以外に、賃金を押し上げる動きが乏しいため」と分析する。

 景気の回復に伴い、完全失業率は3月で2.8%と、完全雇用に近い状態だ。人手不足に悩む企業はパートタイム労働者の賃上げに動いており、パートの時間あたり賃金は2.1%増だった。

 厚労省は3月の賃金について、昨年3月の実績がやや高かったため、その反動で前年割れになった要因があると説明している。今年3月に政府がまとめた働き方改革の実行計画の会議で安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請しているだけに、広がりを欠く賃上げは景気の不安材料になる。

 先行きは春季労使交渉で大手企業が表明したベアの広がりが焦点になる。大和総研の長内智シニアエコノミストは「今の日本企業には稼ぐ力があり、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は4年続けて前年比2%増の達成が可能だ」と見る。【日本経済新聞】

 

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従業員の3人に1人、パワハラ経験...厚労省調査

 企業で働く従業員の3人に1人にあたる32・5%が、過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)を経験したと回答していたことが、厚生労働省の昨年の調査でわかった。

 前回調査の2012年から7・2ポイント上昇した。厚労省は「パワハラの認知度が高まり、被害を自覚した人が増えた可能性がある」と分析。有識者検討会を発足させ、パワハラ防止策の強化について議論を始める。

 厚労省は企業側にも調査を実施。企業の相談窓口に寄せられた内容別では、「パワハラ」が最多の32・4%で、「心の健康」が28・1%、「賃金等の勤労条件」が18・2%で続いた。パワハラ対策をしている企業は前回調査より6・8ポイント増えて52・2%だったが、「特に取り組みを考えていない」も25・3%に上った。

 従業員調査は企業に勤務する20~64歳の男女にインターネットで行い、1万人から回答を得た。パワハラ経験者のうち、その後の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の40・9%で、「会社を休んだ・退職した」も17%あった。何もしなかった理由は、「何をしても解決にならないと思った」が68・5%で最多。「職務上不利益が生じると思った」が24・9%で続いた。【読売新聞】

 

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残業時間の労基調査、社労士への委託提言 規制改革会議

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は8日、労働基準監督官の業務を補う役割を民間の社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめた。残業時間の上限を労使で定める「36〈サブロク〉協定」を届けていない事業所を対象に、社労士が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐ。6月の答申に盛りこみ、厚生労働省も提言を受け入れる方針だ。

 労働基準法は、1日8時間、週40時間を労働時間の上限と定める。これを超えて時間外労働をさせるには、労使が36協定を結び、労働基準監督署に届ける必要がある。

 厚労省の2013年の調査では、全国の事業所の約45%が36協定を届け出ておらず、うち35%は協定の存在を知らなかった。全国400万超ある事業所のうち、労働基準監督官が定期監督に入っているのは3%程度にとどまることから、規制改革会議で、社労士などに業務を補ってもらう必要性を議論していた。【朝日新聞】

 

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半年で休日4日「過労死」認定 山口の女性

 2015年に亡くなった山口県防府市の会社員の女性が死亡前の半年間に4日しか休めていなかったなどとして、山口労働基準監督署が今年2月に労災認定していたことが5日、分かった。残業時間は国の労災認定の目安となる「過労死ライン」には達していなかったが、休日が少なかったことを考慮した。

 遺族側代理人の松丸正弁護士によると、女性は斎藤友己さん(当時50)。07年から防府市の弁当販売会社に勤め、15年11月に自宅で急死し、心臓疾患の疑いがあるとされた。直前の同8~11月に91日間連続で勤務したこともあった。

 「過労死ライン」は、時間外労働が直前の1カ月間に100時間以上か、2~6カ月にわたり1カ月当たり80時間を超える残業があったことを目安としている。

 斎藤さんの直前1カ月間の残業時間は約70時間で、2~6カ月の平均は約71~77時間だったが、遺族側は「残業時間は基準未満だが、半年間で4日しか休日がなかった」などとして、昨年11月に労災申請していた。

 松丸弁護士は「斎藤さんの死亡は疲労の蓄積が原因だ。時間外労働や、休日労働の限度について社会全体で改めて検討すべきだ」と話した。【日本経済新聞】

 

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休日労働の抑制へ明記案 労基法指針で厚労省提示

 厚生労働省は27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示した。政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれず「抜け穴」との批判があった。

 厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、6月をめどに報告書をまとめる。【日本経済新聞】

 

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違法残業などで書類送検 社名を一括公表 厚労省

 厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。

 厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告した。現在は、報道発表してもHPに掲載していない都道府県労働局がある。このため厚労省と労働局のHPに書類送検した事案などを公表日から約1年間掲載する。

 厚労省によると2016年10月以降に労使協定の上限を超えて違法に残業させたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検した事案が対象となる。

 主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予定している。各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もHPに載せていく。【日本経済新聞】

 

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日本IBM、社員4人の解雇撤回 東京地裁で和解

 仕事の成果が出ていないなどとして日本IBM(東京都)を解雇された社員4人が解雇無効などを求めた訴訟が東京地裁で和解し、同社は4人の解雇を撤回した。IBMは2人を6月1日付で復職させ、残りの2人には解決金を支払って会社都合の退職にすることで合意した。和解は25日付。

 原告側弁護士によると、4人は同社でソフトウェア開発などを担当していた技術職の男性で52~56歳。2013年6月、成績が振るわないとの理由で解雇を通告された。解雇は不当として同年9月に提訴していた。【朝日新聞】

 

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東本願寺、門徒世話の2僧侶に時間外賃金未払い

 真宗大谷派の本山・東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払っていなかったことが分かった。

 2人は労働組合を通じて請求し、同派は25日までに、2013年11月~今年3月の不払い分と延滞金計約660万円を支払った。同派は、過去2年間に同じ仕事をしていた僧侶についても不払い額を調査する。

 労働組合「きょうとユニオン」(同市南区)などによると、2人は本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務めていた。業務が多い日は、午前6時45分から午後11時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働は、多い月で計130時間に上ったという。

 同派は、補導に時間外労働をさせることについて、労働者代表と協定を締結しておらず、割増賃金も支払っていなかった。1973年に労働者代表と結んだ覚書で、補導に関しては「時間外労働の割増賃金は支給しない」と定めていたからだという。

 請求者の1人がユニオンに加入し、団体交渉を開始すると、同派は16年1月分から、毎月一律23時間分の時間外労働の割増賃金を支払うようになったが、さらに超過した分は支払っていなかった。

 同派とユニオンの団体交渉がまとまり、今月24日までに協定を締結。一方、同派は業務縮小を理由に、3月末で2人を雇い止めにした。男性僧侶(38)は「補導は学べることも多かったが、仕事であることには違いなく、法律を守らないのはおかしい」と話した。

 真宗大谷派総務部は「僧侶の勤めに関して『奉仕』『労働』の線引きが曖昧で、法令順守への認識が不十分だった。早急に補導の働き方や割増賃金の支給方法を見直したい」としている。

 僧侶の仕事が労働にあたるかどうかについて、厚生労働省は「民間企業と同様に、僧侶が使用者の指揮命令に従って動いていたかなどを考慮し、個別に判断する」と説明している。

 同派は国内外に約8800か所の寺院があり、約792万人の門信徒がいる。【読売新聞】

 

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電通9部局、残業過少申告 検察が立件方針

 広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反事件で、厚生労働省は25日、長時間労働で自殺した高橋まつりさん(当時24)が在籍したインターネット広告部門など本社の9部局12人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の社員3人と法人としての電通も書類送検した。

 検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人としての電通を労働基準法違反(時間外労働)容疑で立件する方針で、詰めの捜査を進める。一方、厚労省は本社の労務担当役員の刑事責任についても検討したが、個別の長時間労働の認識を裏付ける証拠が得られなかったとして、書類送検を見送った。

 厚労省によると、この日の送検の容疑は、3支社の社員3人が2015~16年、計5人の部下に対し、計22回にわたって労使協定で決めた1日あたりの残業時間の上限(5時間半)を最大で6時間超えて働かせた疑いがあるとしている。

 また、高橋さんがいた部局を含む本社の9部局で社員による労働時間の過少申告を確認。刑事処分の判断の材料とするため、追加で書類を検察に送った。

 電通では、社員が出退社する際にゲートの通過時間を記録。社員はこのデータをもとに毎日の勤務時間を自己申告する。

 電通では月に70時間を上限とする残業が可能だったが、関係者によると高橋さんは15年12月に自殺する直前の3カ月間、1カ月あたりの残業として「69・8時間」、「69・5時間」、「69・9時間」と申告。実際は70時間を上回って残業した月もあった。

 厚労省はその後の捜査で、仕事時間を自ら決めにくい若手社員らを中心に、出退社時間やパソコンの使用記録、メールの送信履歴などを調べた。その結果、高橋さんのような過少申告は、本社や3支社で広範囲に行われていたことを確認した。

 その一方で、個別の長時間労働について本社の役員が認識していたことを確認することは難しかったという。このため、検察当局は法人として刑事責任を追及することが適切だと判断したとみられる。労働基準法は違法な長時間労働の罰則として、法人に対し30万円以下の罰金を定めている。ただ複数の違反があれば加算される可能性がある。【朝日新聞】

 

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<福島原発>除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。

 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。

 男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして2次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、1次下請け会社への提訴を決めた。

 男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。1次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【毎日新聞】

 

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中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念

 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。

 白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答した約3千社のうち、中核人材については48・2%、労働人材は52・6%が「不足」とした。「過剰」と答えたのは、それぞれ1・5%、2・6%にとどまった。

 成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは58・4%、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は70・6%に達した。白書は「新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指摘した。

 景気の回復もあり、昨年の倒産件数は8446件でバブル期の1990年以来、26年ぶりの低水準だった。一方、休廃業・解散は2万9583社で、過去最高となった(東京商工リサーチ調べ)。経営者が高齢化して後継の人材がいないことが、中小企業の存続にも影響を及ぼしている。【朝日新聞】

 

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電通社長を任意聴取...厚労省、違法残業容疑で

 大手広告会社・電通(東京都)による違法残業事件で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長を任意で事情聴取した。

社員に違法な長時間労働をさせていたとみて、厚労省は近く、支社の幹部数人と法人としての同社を労働基準法違反容疑で書類送検する方針。山本社長への任意聴取では、法人に対する容疑について、認否の確認などが行われたとみられる。

 関係者によると、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)3支社の幹部はそれぞれ、社員に対し、労使協定で定めた時間外労働(残業)の上限を超える違法な長時間労働をさせた疑いが持たれている。社長への聴取は、法人を書類送検する場合、捜査の最終段階で行われるもので、同省は立件に向けて検察側と最終的な協議を進めている。【読売新聞】

 

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ヤマト、未払い残業代190億円支払いへ

 宅配大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、ドライバーを中心に「サービス残業」が繰り返されたとして、グループの社員約4万7000人に、過去2年間の残業代などの未払い分として一時金計約190億円を支払うと発表した。

 一時金支払いなどに伴い、ヤマトHDは2017年3月期連結決算の業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を1月時点の580億円から340億円に、最終利益を340億円から190億円にそれぞれ下方修正した。未払い残業代と関連費用のほか、宅配便の増加で外部の宅配業者への委託費用などが20億円膨らんだ。

 ヤマトHDは今年2月から、グループの社員8万2000人を対象に過去2年間の残業代の未払いを調査。インターネット通販の拡大による宅配便の急増で、昼間の休憩時間を十分に取れずにサービス残業していた実態が判明した。一時金は調査が確定し次第、速やかに支払う方針という。【読売新聞】

 

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いなげや社員に労災認定 長時間労働で過労死

 首都圏が地盤の食品スーパー、いなげやの男性社員(当時42)が脳梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、さいたま労働基準監督署(さいたま市)が昨年6月、過労死として労災認定していたことが17日、分かった。

 都内で記者会見した代理人弁護士によると、男性は2011年11月から同社の志木柏町店(埼玉県志木市)で勤務。14年6月に店舗を出た直後に倒れ、脳梗塞で亡くなった。

 同労基署は脳梗塞発症前の4カ月間の時間外労働が1カ月当たり平均75時間53分だったと推定。ほかにも労働時間と推定される時間があり、労災認定の目安である1カ月当たり80時間を超える時間外労働をしていた可能性が高いと判断。昨年6月28日付で労災認定した。

 弁護士によると、男性は始業時刻より前に出社してもタイムカードを打刻していなかった。終業後もサービス残業していたという。

 遺族は「連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らか。今も心の傷が癒えない」とコメント。遺族は1億5千万円の賠償や再発防止策を同社に求める。いなげやは「(遺族側が求める)内容を確認し、今後の対応を検討したい」としている。

 弁護士によると、同社を巡っては2003年10月に過労自殺で亡くなった社員が労災認定を受けているという。【日本経済新聞】

 

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子育て企業認定、全国初の取り消し パナ時間外労働問題

 大阪労働局は12日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。

 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員3人に違法な時間外労働をさせたとして先月15日、同社と労務管理担当の2人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。

 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。

 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。

 「プラチナくるみん」は今年2月末時点で、全国116の企業が認定されている。【朝日新聞】

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医療・介護費の抑制、都道府県が司令塔に 厚労相12日に表明

 塩崎恭久厚生労働相は地域の医療・介護費の効率的な抑制に向けて、都道府県の権限を抜本的に強化する方針を固めた。都道府県に企業の健康保険組合や市町村などの取り組みを統括する司令塔としての機能を持たせ、過剰な診療の是正や病床の適正配置を進める狙いだ。医療費の抑制に成功した健保組合などに配る財政措置も大幅に拡大し、保険者のやる気を高める。

 塩崎厚労相が12日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で表明する。実現には関連法の改正が必要で、来年の通常国会の提出を目指し全国知事会などとの調整に入る。

 医療・介護費などの社会保障費は、利用者負担などに手をつけなかった場合、年1兆円程度増えるとされている。このため都道府県は2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、医療や介護を効率化する「地域医療構想」をまとめていた。

 ただ、現状では都道府県や市町村、健保などの保険者の役割が曖昧で、都道府県の権限も限定的。同構想が着実に実現するのか不安視する向きがあった。

 厚労相は「都道府県のガバナンスを強化する」として、都道府県をトップとする協議体をつくる。市町村や健保、企業や医療機関が参画し、都道府県が案件ごとに関連機関に要請・指示できるようにする。

 例えば、胃に直接穴を開ける胃ろうが多く、他の地域よりも1人当たりの医療コストが過度に高い市町村。都道府県が市町村や健保などに要請して、診療方法を見直してもらうことを想定している。医療機関の反発が予想される病床の再編を巡っても、医療機関に一定の働きかけができるようになる。

 財政面では、糖尿病などの予防で成果を上げた都道府県に財政措置を講じる「インセンティブ改革」を導入。これまでは、都道府県が取り組んでいれば支援していたが、予防などで結果を出した都道府県を評価する方式に転換する。

 健保や国保といった保険者への成果報酬も強化し、保険者が自主的に取り組むように促す。これまで抑制に前向きな市町村には、本来支払う額から最大0.23%上乗せしていたが、今後は上乗せ額を最大10%に拡充する。【日本経済新聞】

 

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非正規の国家資格取得へ長期講座 厚労省が新設

 厚生労働省は非正規労働者向けに国家資格の取得を後押しする長期間の職業訓練を新設する。受講期間は1~2年間に設定し、介護の専門資格やIT(情報技術)関連の技術を持つ人材を養成する。これまでは短期の訓練が中心で、正社員の仕事を見つける上で十分な能力を身に付けづらい側面があった。

 年度内に民間の専門学校などに業務委託する形でスタートする。無料で受講できる公共職業訓練に、国家資格の取得などを目指す長期の訓練コースを設ける。就職後は専門学校の職員が就職先に訪問し企業の担当者や本人からヒアリングをするなどして、受講生の仕事への定着を促すためのサポートも実施する。

 新設する職業訓練で想定している資格は、社会福祉士や精神保健福祉士、1級建築士や応用情報技術者など専門性の高い資格が中心になる。非正規労働者が就業者の約4割に達する中で、専門性の高い技能を身に付けてもらい正社員への就職を後押しする。

 現在の仕組みでは、離職した人への職業訓練は受講期間が3~6カ月のものが中心だ。パソコンを使った事務作業や基礎的な経理事務など、基礎的な内容が多い。【日本経済新聞】

 

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外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定、11月から

 政府は4日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」を11月1日に全面的に施行することを閣議決定した。受け入れ先の企業が今年1月に新設された認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受ける新制度が始まる。

 政府はこの日、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法の改正法を9月1日に施行することも決めた。「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格を取ると、「介護」の在留資格に切り替えて働けるようになる。【朝日新聞】

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「65歳超雇用推進助成金」助成額等変更について

「65歳超雇用推進助成金」(65歳超継続雇用促進コース)は平成29年5月1日から助成額や対象経費が一部変更となります。


65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)改正のご案内 【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11700000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu/0000158569.pdf

 

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育児・介護の離職者再雇用に助成金 厚労省、最大1人48万円

 厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あたり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇用を後押ししたい考えだ。

 厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員を長期間雇った企業だ。

 企業は再雇用された従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。

 助成額は企業の規模によって異なる。大企業の場合は1人あたり年28万5000円。2人目以降は1人あたり年19万円になる。中小企業の場合は1人年38万円。2人目以降は1人あたり年28万5000円。厚労省は中小企業に手厚く支援をする。成長している企業は一定の条件を満たせば助成金を約1.2倍に増やす。

 厚労省は従業員の長期雇用につなげるため、再雇用された従業員が6カ月以上勤めた場合と1年以上勤めた場合の2回に分けて助成金を支給する。【日本経済新聞】

 

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不法就労の芽摘め 労基署・警察、店向けに研修会

増加する外国人の不法就労に歯止めをかけようと、警察などが飲食店やコンビニエンスストアなどへの指導・啓発を強化し始めた。人手不足の解消を優先し、甘い身分確認で外国人を不法に雇うケースが後を絶たないためだ。2020年東京五輪・パラリンピックを控え訪日外国人が急増する中、警察当局は不法就労目的の外国人への警戒を強めている。

 「資格がないと知りながら外国人を雇えば店側も不法就労助長罪になります。しっかり身分確認をしてほしい」。3月中旬、羽田空港(東京・大田)内の会議室。警視庁の捜査員が、空港内の飲食店や土産物店の店長ら約70人に呼びかけた。

 警視庁が同空港内のテナント向けに不法就労防止の研修を開くのは初めて。アルバイト不足を解消するため外国人の雇用を検討する店が今後増えると見て、警視庁側が開催を申し入れた。

 捜査員は「採用面接では在留カードをよく確認することが大切」と強調。最近出回っている嘘の在留資格や期間を記した偽造カードの見抜き方をレクチャーした。

 参加した和食店の女性店長(52)は「採用時に役立つよう、もっと詳しい研修も受けたい」と話した。警視庁は既に約20回実施し、今後はコンビニのフランチャイズチェーン店の店長向けにも始めるという。

 警視庁が飲食や建設業向けの研修に乗り出した背景には、不法就労者の増加がある。警視庁は今年2月、不法残留のベトナム人を解体工事現場で働かせたとして、解体工事業の男性社長を不法就労助長容疑で書類送検した。警視庁によると、16年に延べ約4千人を工事現場で働かせ、約5千万円の利益を得ていた。社長は「月12万円の安い賃金で働き、会社にとってはなくてはならない存在」などと供述していたという。

 警察庁によると、こうした外国人に不法就労をさせたり、あっせんしたりした不法就労助長罪の15年の摘発件数は369件で、前年を5.1%下回った。しかし、15年に国内の不法就労者数は10年ぶりに増加に転じた。東京五輪に向けてさらに増えることが懸念され、警視庁は「不法就労の受け皿をなくす活動も重要」としている。

 東京都も飲食店などを巡回しての指導を強化している。これまでは六本木や新宿が中心だったが、最近は国分寺市など23区外にも対象エリアを拡大。居酒屋やコンビニを職員が回り、外国人を採用する際の注意点をまとめたマニュアルを配っている。

 多くの店が集まる東京・渋谷地区を管轄する渋谷労働基準監督署では3月、警視庁や東京入国管理局と連携して外国人労働者の労務管理に関する研修を開いた。区内の人材派遣会社の経営者ら19人が参加した。

 日本大の高宅茂教授(入管法)は「不法就労で最も利益を得るのは、弱い立場の外国人を低賃金で働かせる雇用主だ。警察などはこうした雇用主を積極的に摘発するのと並行し、適切な労務管理が広がるよう啓発を一層強化していくべきだ」としている。【日本経済新聞】

 

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正社員増、賃金は伸び悩む 2月失業率2.8%、22年ぶり低水準

 2月の完全失業率が22年2カ月ぶりに3%を下回った。労働市場の需給が引き締まり、人手不足感が強まる一方で、賃金上昇の勢いは鈍い。

 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%で、1994年12月以来となる2%台を記録した。完全失業者数は前月比8万人(4・0%)減の190万人で、減少は2カ月連続。新たな職を見つける離職者が増えたことで、自発的に離職した人は同10万人(11・4%)減った。

 雇用者数は、正社員が前年同月比51万人(1・5%)増の3397万人、非正社員は同10万人(0・5%)減の2005万人(いずれも原数値)。最近6カ月は正社員の伸びが非正社員を上回る状況が続いており、非正社員は1年3カ月ぶりに減少に転じた。

 厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・43倍で、91年7月以来の高水準。5カ月連続で全都道府県で1倍以上となっており、全国的に人手不足となっている。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「企業が人材を囲い込もうと、待遇が良い正社員の採用を増やす動きが出ている」と指摘する。

 ただ、人手不足感が強まっているにもかかわらず、賃金の伸びは鈍い。厚労省の1月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・1%減。ここ数カ月は伸び悩みが続く。

 正社員の賃上げの勢いも弱い。連合の3月29日時点の集計によると、傘下組合の今春闘の平均賃上げ額は前年同期より92円低い6147円で、賃上げ率は0・04ポイント低い2・05%にとどまる。丸山氏は「労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃金上昇につながりにくい中、企業が安い賃金で人材を過剰に抱え込むリスクがある」と懸念する。【朝日新聞】

 

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関電、約1万3千人の残業代未払い 2年で約17億円

 関西電力は30日、パートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015~16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基準監督署などに報告する。

 関電は16年4月、高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の手続きを担当していた社員が自殺し、その後労災と認定された。昨年12月には、本店(大阪市北区)の社員6人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署から是正勧告を受けた。

 勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査していた。関電は未払い分を追加で支払う方針。【朝日新聞】

 

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人件費、5年ぶり高水準 16年10~12月44.4兆円

企業の人件費が増えている。財務省によると、2016年10~12月時点で44兆4012億円と、5年ぶりの高水準になった。人手不足に対応し、待遇の改善で人材を確保を急ぐ動きが広がっている。ただ企業が利益をどれだけ賃金などで労働者に配分したかを示す労働分配率は低いままで、収益の伸びと比べると人件費の伸びは鈍い。

 法人企業統計では人件費として従業員と役員の給与・賞与のほか、福利厚生費を調べる。このうち給与と賞与を合わせた従業員の賃金は35兆1402億円で、人件費の8割を占める。

 従業員1人あたりの月平均賃金は36万5千円。03年以降はパートの増加で36万円を下回っていたが、15年10~12月に続いて36万円台に乗せた。人材をつなぎ留めるため、パートを正社員に切り替えるといった動きが賃金を押し上げている。

 ただ企業収益の伸びと比べると、人件費の伸びは緩やかだ。12年末に始まった今回の景気回復局面で労働分配率は低下基調にある。夏のボーナスなどで賃金の引き上げ余力があるとの見方もできるが「社会保障負担が増えるなかで、企業は人件費の抑制姿勢を緩めていない」(ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏)との指摘も出ている。【日本経済新聞】

 

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厚生年金加入へ督促強化、飲食・理容も対象に 厚労省方針

 厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。

 すでに厚労省は国土交通省と協力し、建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取り組みを進めている。指導しても加入しない場合は年金機構に通報し、機構が個別に訪問して加入を促している。

 今回は取り組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。両業種は他業種に比べて厚生年金の加入が進んでいないため、対策を強化する。

 厚労省と年金機構は国税庁から源泉徴収義務がある企業の情報提供を受け、厚生年金の未加入企業の調査を進めている。現在は年2回だが、来年度から大幅に増やす。29日に開く社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会でこうした対策の内容を示す。

 厚生年金の適用事業所数は大幅に増えている。この5年間で約50万事業所が新たに加入し、昨年9月末時点で初めて200万事業所を超えた。未加入業者への対応は進んでいるが、年間10万件規模で増える新設の事業所の加入促進対策が課題になっていた。【日本経済新聞】

 

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外国人技能実習受け入れ 優良団体は5年に延長

 厚生労働省は2017年度から、外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な団体に限り従来の3年から5年に延ばす。技能実習生は違法な長時間労働や低賃金での労働などが社会問題となっている。優良な団体を優遇することで労働環境の改善を促す。

 技能検定の合格率が高いことや最低賃金以上の給与の支払い、相談を受ける体制の整備など6項目合計で120点満点で国が評価する。このうち検定の合格率など技能習得の実績が最大の70点を占める。6割以上の得点で優良団体と認められ、受け入れ期間の延長が可能になる。

 昨年成立した技能実習法では、実習生を受け入れる企業や団体を監督する組織の設立が盛り込まれた。制度を巡る不正が後を絶たないためだ。一方で技能実習生はここ数年増加を続けており、昨年10月末時点で20万人を超えている。

 技能実習は母国で役立つ技能を日本で習得してもらうという国際貢献が名目でありながら、人手不足に悩む国内の労働市場を支える役割も担っている。そのため技能実習生の教育や処遇改善に積極的に取り組む団体の受け入れ期間を延ばすことで、優先的に労働力を確保できるようにする狙いもある。【日本経済新聞】

 

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正社員との賃金差「不合理でない」 メトロ契約社員訴訟判決

 東京メトロの駅売店で働く契約社員ら女性4人が正社員との賃金格差が不当として、勤務先のメトロ子会社に差額分など計約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「給与や賞与、住宅手当などの格差は不合理ではない」として請求の大半を棄却した。

 判決理由で吉田裁判長は、売店で働く正社員は一部に限られ、契約社員とは業務内容や責任の程度、配置転換の有無が異なると指摘。「長期雇用を前提に、正社員の賃金や福利厚生を手厚くする会社の判断には合理性がある」と述べた。

 正社員との残業代の差は不合理と判断し、原告1人に約4千円を支払うよう会社側に命じた。

 2013年施行の改正労働契約法は、有期契約を理由に正社員との不合理な労働条件の差を設けることを禁じた。原告は「仕事内容が同じなのに賃金が違いすぎる」として同法違反を主張した。【日本経済新聞】

 

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ヤマト、未払い残業代で調停成立 元ドライバー2人と

 宅配便最大手ヤマト運輸の支店でセールスドライバー(SD)をしていた30代の元男性社員2人が同社に未払い残業代の支給を求めていた労働審判が23日、横浜地裁であり、和解にあたる調停が成立した。調停内容に支給額を非公開とすることが盛り込まれているため金額は明らかになっていないが、2人の代理人の穂積匡史(まさし)弁護士は「昼の休憩時や朝晩のサービス残業などをほぼ認めた内容と評価できる」としている。

 この男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署が昨年8月、2人が勤めていた神奈川平川町支店(横浜市)に対し労働基準法違反で是正勧告を出した。親会社のヤマトホールディングスは今年に入り、SDら約7万6千人の社員を対象に全社的に未払い残業代の調査を進めている。是正勧告が調査のきっかけになった可能性がある。

 2人は昨年12月に労働審判を申し立てた。会社側は2人にそれぞれ57万円、87万円の未払い残業代があると認めたが、2人はそれ以上のサービス残業があったと主張。申立書などによると、2人は1日8時間を超えて働いた分はすべて残業時間とみなすべきだとも主張し、過去2年の未払い分としてそれぞれ301万円、276万円の支給を求めていた。穂積氏は「合意金額からすると、主張した点はほぼ認められたと考えている」と話しており、調停内容が全社的な調査に影響を与える可能性もある。

 ヤマト運輸は「調停内容については回答を控えたい」としたうえで、「今後とも社員が安心して働ける職場環境の整備に取り組みたい」とコメントした。【朝日新聞】

 

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残業規制、運輸は5年後も上限緩和 建設の現場作業員も

 政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。2020年の東京五輪に向けた需要の高まりや人手不足を踏まえ、2つの業種は緩和的な上限とする。来週にまとめる働き方改革の実行計画に盛り込む。

 現在の労働時間規制では、労使協定(サブロク協定)を結んでも残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。運輸や建設は一定の長時間労働が避けられないため、告示による残業時間の上限が適用されない。

 上限規制の施行から5年間は運輸、建設ともに適用を猶予する。ただ運輸の長時間労働がより深刻であるため、猶予期間が明けた6年目からまず年間の残業上限を設けた上で、将来的に他の業種と同様に月間や複数月の規制も適用する。年間の上限時間は他業種にかかる720時間よりも緩やかな水準にする。

 建設業は現在の規制では現場の作業員だけでなく、事務系社員も適用が除外されている。事務系社員は5年後に規制を全面的に適用する。現場の作業員は5年後に規制の対象とするが、全面的な適用はさらに遅くなる。

 政府は救急患者への対応や手術などを抱えていることを理由に、勤務医も規制の適用を猶予する方針だ。具体的な猶予期間は今後詰めるが、5年間を軸に検討する。

 発注者や荷主を巻き込んだ長時間労働是正のための環境整備を関係省庁が中心となって進めることも実行計画に盛り込む。規制を両業種に全面的に適用する時期は実行計画には明記されない見通しだ。

 運輸や建設を適用除外とすることには、安倍晋三首相が17日の働き方改革実現会議で「猶予期間を設けた上で規制を適用する方向としたい」と発言。猶予期間や規制の水準が焦点となっていた。【日本経済新聞】

 

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遺族補償年金の男女差規定「合憲」...最高裁判決

 遺族補償年金の受給要件について、妻は年齢を問わないのに夫の場合は55歳以上に制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は21日、「合憲」との初判断を示し、原告の男性の上告を棄却した。

 男性の敗訴が確定した。

 山崎敏充裁判長は、「男女間の平均的な賃金格差や雇用形態の違いなどの社会的状況を考慮すれば、妻だけに年齢制限を設けていない規定が合理的な理由を欠くとはいえない」と述べた。

 5人の裁判官全員一致の判決。訴訟では、1998年に堺市立中教諭だった妻を亡くした当時51歳の男性(70)が、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請したところ、男女差規定を理由に不支給決定を受けたため、決定の取り消しを求めて提訴していた。

 1審・大阪地裁は2013年11月、「性別で受給権を分けるのは不合理な差別的取り扱いだ」と指摘。規定を「違憲・無効」として不支給決定を取り消した。これに対し、2審・大阪高裁は15年6月、女性の賃金が男性の6割以下に過ぎないことなどから、「今日の社会情勢でも、妻が独力で生計を維持するのは困難だ」と指摘。規定を「合憲」とし、男性の請求を棄却した。

 判決後、東京都内で記者会見した男性は「残念な判決。いずれこうした性差別の問題は解決されなければならない」と話した。【読売新聞】

 

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解雇の解決金、議論スタート 厚労省の有識者検討会

 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度について話し合う厚生労働省の有識者検討会は17日、解決金をどのくらいの額にするかの議論を始めた。金額の上限や下限をつくることへの是非について議論を交わした。厚労省は6月ごろまでに議論をまとめたい考えだが、解雇を助長するとして労働側は反対の姿勢を崩していない。

 勤続年数や退職金などの水準を決めるうえで考慮すべき要素、金額の上限、下限などの論点を厚労省が示した。上限の設定には労働側が反対の立場だ。一方、下限を設けると解決金が膨らむ懸念があるため、中小企業を中心に反対論が根強い。

 検討会では「上限と下限を設けるのは当然」という意見や、「どれくらいの金額がもらえるかを知る必要は労働者にはない」と水準を設けることへの慎重な意見も出た。

【日本経済新聞】

 

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雇用保険法改正案、衆院委を通過

 衆院厚生労働委員会は15日、2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案を与野党の賛成多数で可決した。ブラック企業の取り締まり強化を盛った職業安定法改正案や、育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案などとの一括法案で、厚労省は3月末までの成立を目指す。

 雇用保険料率は17年度から3年間、収入の0.8%から0.6%へと引き下げられる。雇用保険料は労使で折半するため、企業と従業員にとっては一定の負担軽減となる。

 職業安定法改正案にはブラック企業の求人をハローワークで受けつけない仕組みの導入を盛り込んだ。育児休業も、原則1歳までの育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合、さらに延ばして2歳まで再び延長できるようにする。【日本経済新聞】

 

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電機大手労使「長時間労働是正へ協力」 初の共同宣言

 春闘交渉中の電機大手労使が11日、働き方改革の実現に向けて双方が協力していくとする初の共同宣言をまとめた。長時間労働が社会問題化していることを受け、労使で改善に取り組む姿勢を示した。電機業界は自動車とともに春闘の牽引(けんいん)役とされ、他業界に動きが広がる可能性がある。

 この日にあった産別労使交渉後の会見で、経営側の代表であるNECの牧原晋執行役員常務と電機連合の野中孝泰委員長が発表した。「長時間労働は過労死につながるだけでなく、企業の生産性や業績にも悪影響を及ぼす」とし、労使で協調して長時間労働の是正に取り組む姿勢を明確にした。

 政府が進める働き方改革に呼応する動きでもあるが、削減する残業時間の目標など具体的な数値は盛り込まれていない。電機業界では、リーマン・ショック後の2009年に雇用の維持安定をめざす労使の共同宣言を出した例はあるが、働き方改善については今回が初めてという。【朝日新聞】

 

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繁忙月の残業「100時間未満」 首相要請、労使が合意

 政府が進める働き方改革の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

 両会長は13日、首相との会談に先立ち、残業時間の上限規制に関する合意文書を作成。時間外労働の上限は労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認める。焦点の繁忙月の上限については「100時間を基準とする」との表現を盛り込んだ。

 首相は両会長との会談で「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。榊原会長は会議後、記者団に「首相の要請を重く受け止め、経済界として対応を決めたい」と表明し、神津会長も「労基法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」と語り、労使ともに受け入れる方針を事実上示した。

 17日に開く働き方会議では政労使の合意として「100時間未満」が提示される見通しだ。年内に労働基準法改正案などを国会に提出し、2019年度の運用開始を目指す。

 労使合意には終業から始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」導入を法律に盛り込むことも明記。残業規制導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、上限を見直す。現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は運用までの猶予を設けることで政府と経済界は調整する。【日本経済新聞】

 

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残業「月100時間」特例、5年後見直し 労使が最終調整

 経団連と連合は交渉中の残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限特例について規制の施行から5年後に見直しを検討する方向で最終調整に入った。繁忙期の上限特例は政府方針の「月100時間」で大筋で合意しているものの、細部で詰めの調整が続いている。

 政府は労使の合意を受け、今月末にまとめる働き方改革実行計画に5年後の見直し規定を盛り込む方針だ。見直し規定については連合が強く主張していた。経団連も長時間労働の削減を進める観点から規定を置くことには同意している。

 繁忙期の残業時間の上限特例について、1年間で720時間の範囲内で「月100時間」とすることは、労使で大筋合意している。その上で連合は過労死の認定基準である1カ月100時間超の残業を明確に下回るために「100時間未満」という表現にするよう要求。経団連は企業活動への影響などに配慮して「100時間まで」認めるべきだという姿勢を崩していない。「未満」という表現を入れるかを巡り最後の調整に入っている。

 残業時間の上限規制を巡っては、連合は当初100時間の上限特例について「到底あり得ない」(神津里季生会長)と強く批判。安倍晋三首相が労使での合意が上限規制導入の前提だとして双方に協議を促していた。政府は年内に労働基準法改正案を提出して2019年度から上限規制を導入する方針だ。【日本経済新聞】

 

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雇用保険料率3年間下げ 改正法案、衆院審議入り

 2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。ブラック企業の取り締まり強化を盛った職業安定法改正案や、育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案などとの一括法案。3月末までに成立する見込みだ。

 雇用保険料率は17年度から3年間、収入の0.8%から0.6%へと下がる。雇用保険料は労使で折半するため、企業と従業員にとっては一定の負担軽減となる。

 倒産や解雇によって失業した人への失業給付は延長する。30~44歳で保険料の支払期間が1年以上5年未満の人が対象。30~34歳の人は30日間延びて120日に、35~44歳の人は60日間延長し150日となる。失業給付の日額を136~395円増やすほか、資格取得などの費用を支援する教育訓練給付も拡充する。

 職業安定法改正案には労働関係法令の違反を繰り返す事業者の求人をハローワークで受けつけない仕組みの導入を盛り込んだ。育児休業も延長する。原則1歳までの育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合、さらに延ばして2歳まで再延長できるようにする。【日本経済新聞】

 

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「ストレスチェック」実施2割? 対象の県内事業者を調査

 働く人の心の健康を守るため、国が2015年12月から従業員50人以上の事業場に義務づけた「ストレスチェック」を実施した県内事業者が、対象の2割程度にとどまる可能性が高いことが2日、神奈川労働局の調査で分かった。 同局によると、ストレスチェックを期限の昨年11月末までに実施したと労働基準監督署に報告したのは2242事業場。直近の14年経済センサスでは、県内の50人以上の事業場数は9968で、これを基にすると実施率は22%程度にとどまることになる。 チェックを受けた労働者は30万4992人で、実施率は79・2%。実施した事業場でも約2割がチェックを受けなかったことになる。チェックで高ストレスと判定され、医師の面接指導を受けたのは2303人だった。 同局は「実施状況が低水準にとどまっているのは明らか」と危機感を強めている。これを受け、同局は10日に労災防止に努める県内の関係機関を集め、ストレスチェックの実施と報告の徹底を要請する。 ストレスチェック制度は、仕事が原因となる精神疾患で労災認定されるケースの増加を踏まえ、労働者自身がメンタルヘルス対策に取り組むよう促すのが狙い。年一回、雇い主に実施義務がある。50人未満の事業場での実施は努力義務。【神奈川新聞】

 

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労基署業務を民間委託 規制改革会議が検討

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。

 9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚生労働省は任意の立ち入り調査を拒否する事業所に強制的に立ち入る権限が民間人にはないため「十分な取り締まりができない」などと反対姿勢を示しており、今後の調整は難航が予想される。

 厚労省によると、立ち入り検査を担う労働基準監督官の数は約3200人。雇用者1万人あたりの監督官をみると0.62人で、主要国ではドイツの1.89人や英国の0.93人などを下回る。

 規制改革会議は監督官の業務を、社会保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討する。社労士は企業の労務管理や社会保険に関して助言する国家資格で、資格登録者数は約4万人。労働基準監督官の合格者は社労士試験の一部の科目が免除されるなど業務が共通する面が多くある。

 労働基準監督署は全国の事務所や工場に定期的に立ち入り検査し、是正勧告や指導などの行政処分を行っている。長時間労働や賃金未払いといった悪質な違反があった場合には送検、逮捕する権限を持つ。厚労省は過重労働対策として2015年4月、東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置。電通を立件するなど成果をあげる一方、監督官の業務量は増え続けている。

 政府は年内にも労働基準法を改正し、企業の残業時間の上限を「月平均60時間」として違反企業には罰則を科す方針。監督官不足が足かせになりかねないため、社労士を活用して監視体制を強め、働き方改革の進展につなげる。

 取り締まり業務の民間開放としては06年に違法駐車の取り締まりを民間の「駐車監視員」に委託した例がある。警官の業務を民間人が肩代わりし「警官が他の仕事に注力できるようになった」(政府関係者)とする声もある。【日本経済新聞】

 

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残業代払わない規則「一律無効ではない」 審理差し戻し

 「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定めたタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は28日、「一律に無効とはならない」との判断を示した。

  • 残業代払わない会社規則は無効? 最高裁が判断へ

 労働基準法は、時間外労働をした場合に、割り増しの残業代を支払うよう定めている。タクシー会社「国際自動車」(東京都)では、残業代が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算していた。このため運転手ら14人が、同法に反しており無効だと主張。2010~12年の未払い分計約3千万円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」などと反論していた。

 二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じていた。しかし、第三小法廷は、賃金規則で定めた独自の計算方法を使っても、同法が定めている水準の残業代が実質的に支払われていれば、適法だと判断。今回の計算方法を使った場合に、残業代が実質的に支払われていたかどうかについて検討するため、審理を同高裁に差し戻した。【朝日新聞】

 

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「短期決戦」の就活解禁 企業の採用活動、前倒し強まる

 来春卒業する大学生の採用活動が1日解禁され、各地で会社説明会が始まった。面接などの選考は6月解禁で、昨年同様の「短期決戦」だ。人手不足が続く中、企業は採用活動の前倒しの動きを強めており、就活生にとって慌ただしい3カ月になりそうだ。

 就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは1日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で合同会社説明会を開いた。企業630社と学生約4万人の参加を見込む。

 30社ほどにエントリーを予定しているという東京都内の私立大3年の男子学生(21)は、「学生がみんな動いていて、今日から一斉に就活が始まっていくのを感じる。思った以上に緊張してきました」と話した。

 経団連が定める採用活動の日程では、3月1日に説明会などの広報活動が解禁され、6月1日に試験や面接などの選考活動が解禁される。昨年と同じ日程だ。

 リクルートキャリアが2月に発表した調査(約1200社対象)では、「対面式の自社の説明会やセミナーを開始する時期は」との問いに、73・4%の企業が「3月」と答えた。前年の63・9%から大幅に増加している。

 内定を出し始める時期も前倒しの傾向がみられる。ピークは選考活動が解禁される6月になりそうだが、3~5月に始めると答えた企業も44・9%と、前年より3・6ポイント増えた。

 学生はこれから、説明会やOB・OG訪問で企業研究を進めながら、エントリーシートの提出や面接を同時並行でこなさなければならない。志望企業のエントリーシートの提出締め切りが昨年より2カ月近く早まったという東京都内の私立大3年の女子学生(22)は、「準備を進めてきたつもりだったが、余裕がなくなってきた。就活の波に翻弄(ほんろう)されています」と焦りをにじませる。【朝日新聞】

 

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15年の年休取得率48.7% 政府目標遠く

 厚生労働省が28日発表した就労条件総合調査によると、2015年の年次有給休暇の取得率は前年よりも1.1ポイント増の48.7%だった。2年ぶりに上昇した。取得率は長期的にみると減少傾向にあり、20年までに取得率を70%にする政府目標達成から遠ざかっている。派遣労働者を受け入れている企業は31.3%で、前回調査した10年より2.9ポイント増加した。

 年休取得率は従業員1人当たり所定年休のうち何日休んだかの割合を示す。企業規模別にみると、大企業の取得率が54.7%と前年に比べ2.5ポイント上昇した。【日本経済新聞】

 

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セブン店長「穴埋めイヤで」 急に欠勤のバイトに罰金

 急な欠勤に罰金を科す契約をアルバイトに結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市のコンビニエンスストア加盟店のオーナーら男女2人を労働基準法(賠償予定の禁止)違反容疑で書類送検し、発表した。2人は「自由な時間が欲しかった」と容疑を認めているという。

 北署によると、書類送検されたのは名古屋市北区の「セブン―イレブン」加盟店のオーナーの男(37)と店長の女(37)=いずれも同市中村区、中国籍。2人は「(アルバイトに)急に休まれると穴埋めをしなければならず、休みや自由な時間が欲しかった」と話しているという。

 2人は夫婦で、昨年9~12月、高校生を含む10~30代のアルバイト5人に、「急に欠勤したら1回1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させた疑いがある。このうち1人には、3回の遅刻を理由に計3万円を払わせたとされる。

 店が加盟しているフランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」の広報担当者は「経営者の認識不足だった。加盟店に対し法令順守を徹底していきたい」と話した。

【朝日新聞】

 

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転勤の時期や頻度、従業員への明示求める 厚労省報告書案

 厚生労働省は22日、企業に転勤する従業員への配慮を求める報告書の案を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示するよう求める。厚労省は転勤の時期が明確になれば労働者が結婚や子育ての計画を立てやすくなるとみている。3月末までに調整して企業に活用を促す。

 現状では労使で勤務地を限定する合意がない場合、従業員の同意がなくても転勤は広く認められている。一方で転勤は家庭生活に大きく影響する。指針は従業員がある程度の長期的な見通しを持てるようにすべきだとした。

 厚労省は報告書で、勤務地を限定しない場合と限定する場合に分けて企業が留意すべきポイントを提示した。勤務地を限定しない社員には、転勤の時期や回数などを会社の方針として社内で共有したり、面談などで社員の事情を把握したりすることが有効だとした。

 転勤がない職種を設ける場合、転勤がある社員と比べて賃金や昇進に不当に差があってはならないとした。【日本経済新聞】

 

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マイナンバー通知、135万通本人に届かず 転居などで

 マイナンバー制度がスタートして1年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約135万通(昨年11月末現在)あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。

■大阪府は8万通弱を廃棄

 マイナンバーの利用は昨年1月から始まった。通知カードはそれに先立ち、2015年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は6千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている。

 東京都杉並区には現在、約9千通の通知カードが保管されている。「受け取っていない人が住所変更などをしていないか何度も確認してきた」と担当者は話す。

 同区は15年11~12月に約30万世帯に通知カードを送付したが、5万通以上が戻ってきた。その後、丹念に転居先の調査などをし、約3万通は受け渡しに「成功」した。区外への転出や死亡が判明した約1万通は廃棄した。

 保管する約9千通のうち、住民票の住所に住んでいないとみられるのは約1500通という。高齢者で施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは、住民票の住所に住んでいるが何らかの理由で受け取っていないケースなどとみている。

 同区は3月末でこれらの通知カードも廃棄する予定で、担当者は「受け取っていない方は早めにご連絡を」と呼びかけている。

 横浜市も各区で計約6万通(昨年末時点)を保管中。まだ受け取りにくる人もおり、廃棄の時期などは決めていない。一方、大阪市は昨年7月以降、8万通弱を廃棄した。約148万世帯に通知カードを発送し、約22万通が返送された。その後、調査を続けて保管数を減らし、引き渡し数も減ったために廃棄を決めたという。

■自治体の2割超、転居先調査せず

 総務省とは別に、会計検査院は、21都道府県の852市区町村について通知カードの交付状況を調べた。すると昨年度末時点で、2割以上の209市区町村で、戻ってきた通知カードについて転居先の調査などを行っていなかった。放置されていた通知カードは約35万通にのぼるという。

 検査院によると、852市区町村が送付した通知カードは約3414万通。このうち約362万通が返送された。総務省は要領で、返送された通知カードは受取人が他の自治体に転出していないかなど調査・確認をするように定めている。約35万通はこうした措置が一切取られていなかった。

 その理由として、市区町村は人手不足や多忙などを挙げたという。

 検査院は総務省に対し、通知カードが確実に届くように市区町村に助言することを求めた。ただ、約35万通が昨年度末以降に受取人に届いたか、検査院は「不明」としている。

■確定申告、今年からマイナンバー欄

 16日に受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年から申告書にマイナンバー(個人番号)欄が設けられており、12桁の数字の記載が必要になる。国税庁は「通知カードを受け取っておらず、個人番号を知らない人は早めに確認を」と呼びかけている。

 確定申告の際には、通知カードかマイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票といった番号が確認できる書類が必要だ。通知カードが廃棄されていても原則500円で再発行してもらえる。

 国税庁はマイナンバーカードによる申告増加をめざしている。マイナンバーカードは、申請から取得までの目安は1カ月ほどという。

 マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコンを使って確定申告の手続きができ、本人確認書類を送らなくていいなど、納税者側の利点もある。ただし、ICカードリーダーを用意する必要がある。

 政府や自治体は確定申告以外でもマイナンバーカードの利便性をPRしているが、まだ十分に普及しているとはいえない。交付済みのマイナンバーカードは約1039万枚(14日現在)という。【朝日新聞】

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残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ

 政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。

 安倍晋三首相は「労働者側、使用者側にしっかりと合意を形成していただく必要がある。罰則付きの時間外労働時間の上限規制はこれまで結論を得ることができなかった」と強調した。

 現在の労基法では1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。同法の36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結べば、月45時間、年間360時間の残業が可能となる。さらに特別条項付きの36協定を締結すれば、上限なく働かせることができる。

 働き過ぎの現状を変えるため、政府は労基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均で60時間と定めた。

 繁忙期に対応するための措置も今後検討する。仕事が集中する時期には月60時間を超す残業を容認。1カ月のみなら100時間までの残業を可能とし、2カ月平均で80時間を超えないように規制する案で最終的に詰める。100時間超の残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされており、この数字は超えないようにする。

 80時間や100時間の残業上限を巡っては野党が過労死ラインと批判。連合からも反発が出ており、今回の案には盛り込まなかった。ただ、政府は「過労死の認定基準は医学的な根拠に基づき1カ月100時間超の残業」と説明している。3月末にまとめる働き方改革の実行計画には、この方針を盛り込む見通しだ。

 上限規制は原則として全業種が対象で、管理職をのぞく一般労働者に適用される方向。現行の36協定の上限規制から除外されている運送業や建設業も含まれる。これらの業種は業務の特性上、導入へ猶予期間を設ける。

 経団連の榊原定征会長は会議後記者団に、労働時間の上限規制を条件付きで容認する考えを示した。中小企業や国際競争力に配慮したうえで「現実的な上限規制のあり方を考えてほしい」と指摘。具体的な上限は月100時間未満となる範囲で検討すべきだとした。

 連合の神津里季生会長は「労働時間に上限がかかることに意義がある。720時間も含めて前向きに受け止めている」と語った。ただ、繁忙期の特例は「今の段階で数字を出すのは拙速になりかねない」と慎重姿勢を示した。【日本経済新聞】

 

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女性の資格取得、離職10年まで費用支援 厚労省

 厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後4年以内」から「同10年以内」に広げる。子育てが一段落した女性も再就職しやすくなる。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。

 拡充するのは労働者や離職者が費用を負担して、厚生労働相が指定する講座を受講した場合に経費の一部を支給する教育訓練給付という制度。現在の仕組みでは離職後1年以内に受講することが求められている。

 1年以内の受講が難しい場合はハローワークで決められた手続きをすれば4年まで延長できる。今回は延ばせる期間を10年まで延ばして、離職後に出産や育児でブランクがあっても訓練を受けて職場復帰できるようにする。

 給付そのものも拡充する。専門的な資格の取得を支援する教育訓練給付の給付率は40%から50%に、上限額は32万円から40万円に引き上げる。【日本経済新聞】

 

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育児応援企業の要件緩和 厚労省、残業時間や男性育休

 厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業時間規制の要件を加える。1年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の労働者が1人もいないことを要件にする。厚労省は男性の育児休業の取得も要件にして、真に子育てのしやすい企業を認定したい考えだ。

 来年度から新基準を導入する。「くるみん認定」は、社員の子育て環境を整えている企業に対して厚労省が認定する。認定企業になると、くるみんのマークを商品や名刺、求人広告につけることができる。企業はイメージ向上に活用できる。

 昨年秋、社員に違法な長時間労働をさせていた電通がくるみん認定を取得していたことが問題になった。電通はくるみん認定を辞退、厚労省は認定基準の見直しを発表した。

 従来のくるみん認定基準には残業時間の規制がなかった。2017年度からは全ての従業員が1年間の月平均で残業時間が60時間未満であることを要件にする。残業時間は80時間未満としていた「プラチナくるみん」の残業時間の基準も60時間に見直す。

 厚労省はくるみん認定で、男性の育休取得率が10%程度であることを新たに要件にする。従来は男性の育休取得者が1人でもいれば認定できた。

 新たな要件を加えることで、認定を受けていた企業の一部は認定を見直さざるを得ない可能性がある。厚労省は残業時間を減らし男女ともに子育てしやすい環境を後押ししたい考えだ。【日本経済新聞】

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昨年の実質賃金、5年ぶりプラス 賞与増が全体押し上げ

 厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の影響を差し引いた賃金の変動をみる実質賃金指数が前年を0・7%上回り、5年ぶりに増加に転じた。ただ、実質賃金の算定に用いる消費者物価指数(生鮮食品含む)が前年より0・2%下がった影響が大きく、経済の好循環につながるかは不透明だ。

 名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、前年比0・5%増の31万5372円。3年連続で増えたが、このうち基本給にあたる「所定内給与」は24万267円で、0・2%増にとどまった。主に賞与にあたる「特別に支払われた給与」が2・0%増の5万5637円となり、これが現金給与総額を押し上げた。

 「所定内給与」を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・6%増の30万6008円で、パートタイム労働者は0・1%減の9万1828円。働き手全体に占めるパートの割合は同0・22ポイント増の30・70%と上昇しており、全体の名目賃金を抑える要因になっている。

 ただ、パート全体の総実労働時間は前年より1・7%減っていて、所定内給与を時給に換算すると前年比1・5%増の1085円。調査を始めた1993年以降で最高水準となった。厚労省の担当者は「人手不足の影響で、企業は時給を上げて短時間でも働ける人を求めている」とみている。

 昨年12月の実質賃金指数は前年同月比0・4%減。昨秋以降、野菜の価格高騰で消費者物価が上がった影響で、前年を下回った。【朝日新聞】

 

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介護保険改正案を提出 高所得者、負担3割に増

 政府は7日、介護保険の負担増を含む介護保険法などの改正案を国会に提出した。介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合は、現役世代並みの所得があれば2018年8月から現在の2割が3割に上がる。高齢化で膨らみ続ける介護費を抑える狙いだが、野党はさらに負担が増える懸念から反発している。

 自己負担割合を引き上げることについて、塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で「低所得者の負担は据え置いた上で制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた観点から行う」と説明。対象は利用者の約3%にあたる約12万人の見込みだ。

 これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は同日の会見で「12万人に限るというが、法案には書かれていない」と指摘。対象者は法案ではなく政令で定めるため、「今後は国会審議を経ずに3割負担の対象をどんどん増やしていくことができる」との懸念を示し、国会審議でただしていく考えを示した。

 改正案は他に、高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一緒に受けられる「地域共生社会」の実現をめざす内容なども盛り込まれた。

 ■介護保険法などの改正案のポイント

 【2017年8月から段階的に】

 ・40~64歳の現役世代の介護保険料を変更。14年度実績で試算すると最終的に月額で大企業社員らは平均で727円増、公務員らは1972円増、中小企業社員らは241円減

 【18年度】

 ・8月から現役並みに所得のある高齢者(単身なら年340万円以上など)の介護保険サービス利用料の自己負担割合を2割から3割に

 ・高齢者も障害者もともに使える「共生型サービス」の導入

 ・医療の充実した新しい介護施設「介護医療院」の新設

                                                                             【朝日新聞】

 

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「残業は無制限」中小36% IT・宿泊業で多く

 日本商工会議所は長時間労働をめぐる中小企業の実態調査をまとめた。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の特別条項を労使で結ぶ中小企業は1581社のうち36%にのぼった。IT(情報技術)や宿泊・飲食業で特別条項を結ぶケースが目立つ。政府は残業時間に上限を設ける方針でサービス産業を中心に生産性向上が不可欠になる。

 労使が36協定を結ぶと月45時間まで残業できる。同協定の特別条項を結ぶと残業時間を事実上無制限にできる。

 現時点で36協定を結ぶ1139社のうち、残業時間に上限を設ける同協定の見直しに53%の企業が賛成した。賛成と回答した企業の7割超は「業種や業態、企業規模を考慮した柔軟な制度設計とすべき」とした。中小企業では人手不足が深刻で一律の規制は難しいとの考えがにじむ。【日本経済新聞】

 

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残業代払わない会社規則は無効? 最高裁が判断へ

 タクシー会社の国際自動車(東京都大田区)の運転手ら14人が、実質的に時間外・深夜手当が支払われない賃金規則は無効だとして、2010~12年の未払い分計約3千万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は1月31日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は2月28日に指定された。一、二審は「規則は無効」として会社に計約1460万円の支払いを命じたが、結論を変えるのに必要な弁論が開かれたことで、見直される可能性がある。

 15年7月の二審・東京高裁判決などによると、同社の賃金規則では、時間外・深夜手当が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から同額を差し引くと定めていた。二審判決は「労働基準法で課された割増賃金支払いを免れるもので無効だ」と判断した。

 一方の会社側は「会社が指揮・監督できず、売り上げのために過重労働に陥りやすいタクシー運転手の非効率な時間外労働を防止するもので、適法だ」と主張してきた。最高裁は、規則の有効性などについて判断を示すとみられる。

 同社の別の運転手ら13人が起こした訴訟では、東京地裁が昨年4月、「規則は有効」としており、下級審では判断が分かれている。【朝日新聞】

 

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労働時間把握、企業向け指針 厚労省

 厚生労働省は、社員の労働時間を適正に把握するための企業向けガイドライン(指針)をつくり、公表した。指針には、研修や学習の名目で社内にいたと社員が申告しても、上司の指示があった場合は「労働時間」と扱うように明記。社員が自己申告した労働時間と、会社への入退場記録やパソコンの使用時間の記録とのずれが大きい場合は、使用者が実態を調査して正確な労働時間を把握するよう求めている。

 

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失業給付の期間、16年ぶり延長 改正4法案を閣議決定

 政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連4法の改正案を閣議決定した。失業手当の給付期間を16年ぶりに延長するほか、育児休業の延長やブラック企業の労働市場からの排除を進めるための罰則規定などを盛り込んだ。政府は年度内の成立を目指す。

 労使で折半する雇用保険の料率は、2017年度から3年間、現在の賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。保険料負担を軽減して消費や投資の活性化につなげる目的だ。

 失業手当への国庫負担も3年間圧縮する。国庫負担率を13.75%から2.5%に下げる。年間1000億円規模の圧縮分は保育士や介護士の処遇改善に充てる。

 失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30~44歳を30~60日間延長する。手当の金額も増やす。失業給付は2000年代に雇用保険財政が逼迫した際、大幅に圧縮された。給付拡充は労働者側が強く求めていた。

 ブラック企業への取り締まりも強める。労働関係法令の違反を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しない仕組みをつくる。ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設ける。

 

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年金の支給額、4月から0.1%引き下げ 厚労省発表

 公的年金の支給額を今年4月分(6月支給)から0・1%引き下げると、厚生労働省が27日、発表した。同日公表された2016年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは14年以来、3年ぶりとなる。

 支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。16年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比0・1%マイナス。賃金は前々年度以前の3年間の平均などから算出する変動率がマイナス1・1%。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、0・1%下げる。

 国民年金の場合、満額で受給している人は月額で67円減って6万4941円になる。厚生年金だと、40年間会社員だった夫の現役時代の月収(賞与含む)が平均42万8千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、227円減って22万1277円になる。

 年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年1%程度抑える「マクロ経済スライド」は適用しない。【日本経済新聞】

 

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残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。

 電通三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めている。長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込む。

 従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならない。産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月1回は見回るよう定められている。

 企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。

 産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなる。【日本経済新聞】

 

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残業、月60~80時間を上限 罰則設け順守促す

 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60~80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。

 2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す案があり、経済界と調整する。

 労基法では1日の労働時間を8時間まで、1週間で40時間までと定めている。同法36条にもとづき労使協定(さぶろく協定)を結べば残業や休日労働が認められる。さらにこの協定に特別条項を付ければ残業時間を制限なく延ばせる。特別条項を締結している企業は全体の2割に上り、深刻な長時間労働や過労死などを引き起こしているとの指摘がある。

 政府はこうした特別条項の締結企業に法律上、強制力のある上限規制を設ける。厚労省は過労死の認定基準を「月80時間超の残業が2~6カ月間続く状態」としている。違法な長時間労働をさせている企業への立ち入り調査の基準も月80時間超としており、政府内では上限規制として月80時間を支持する声が多い。

 一方、月60時間超の残業には割増賃金の割増率を上げなければいけないルールがある。残業規制の強化を求める労働界などに配慮し、月60時間にすべきだとの意見もある。

 1カ月単位の上限規制だけだと企業の繁閑に対応できない恐れがあるため、半年や1年単位での上限も設け企業がいずれかを満たすようにする。年間の場合は連合が参考として示した750時間などを参考にする。

 実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた労働時間に対し時間外労働分などを加味した賃金を支払う「裁量労働制」の適用企業は規制の対象になる。

 この制度が適用される労働者は研究開発職やデザイナーなど全体の1%強。労基法改正で労使で定めるみなしの労働時間に同様の上限規制をかける方向で検討する。

 政府が提出済みの労基法改正案には、働いた時間ではなく成果で評価する「脱時間給」の導入が盛り込まれている。為替ディーラーや金融商品の開発などに携わる一定年収以上が対象だ。こうした脱時間給の労働者は既存の時間規制がかからないため、今回の上限規制の対象にもならない。

 現行の36協定の上限規制から除外されているトラック運転手や建設労働者ら一部の職種に上限規制を適用するかは今後、詰める。【日本経済新聞】

 

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育休奨励、企業に努力義務 10月から

 厚生労働省は育児休業をとりやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける。育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める。厚労省は育休取得を促すことで、主に男性の育児休業取得を後押ししたい考えだ。

 個別に呼びかける制度は、育児だけでなく介護休業にも適用される。従来から企業は育児・介護休業を従業員に知らせる努力義務があった。

 従業員の中には育児休業の制度を知っていても、タイミングがつかめず休みをとれない人も一定数いる。厚労省は休業制度を従業員一人ひとりに呼びかけてもらうことで、制度を活用しやすい雰囲気をつくりたい考えだ。

 政府は2020年までに男性の育休取得率を13%まで上げる目標を掲げているが、15年度の雇用均等基本調査では2.65%にとどまる。

 塩崎恭久厚生労働相は15年から省内の男性職員に育休取得を呼びかけている。14年は12.1%だった男性の育休取得率は15年には29.9%になった。厚労省は従業員への直接のよびかけが育休取得率の上昇につながるとみている。

 今回の育介法改正には、育児休業の最大2年への延長や、小学校に就学前の子どもにつかえる「育児休暇」の新設も盛り込まれている。【日本経済新聞】

 

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法改正で長時間労働是正...36協定「機能せず」

 長時間労働の是正について議論していた厚生労働省の有識者検討会は23日の会合で論点整理案を提示した。労働基準法36条に基づき、労使で結ぶ時間外労働(残業)の取り決めである「36(サブロク)協定」について、「長時間労働の歯止めとして十分に機能していない」などとして、法改正の必要性を指摘した。

 今後、論点整理案は修正を経て、政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)に示され、同会議が3月にまとめる具体的な実行計画を検討する際の参考となる見通しだ。

 労基法では、労働時間は原則として1日8時間、週40時間までと定められている。36協定を結べば、残業や休日労働が可能となる。協定の例外として、特別条項を設ければ、残業時間の制限がなくなる。【読売新聞】

 

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転職直後の有休取得容易に 規制改革会議が検討

 政府は転職した直後でも、有休を取得しやすくする仕組みづくりに乗り出す。いまは入社後半年たたないと有休が与えられず、子供の看護休暇や介護休暇も取得できない場合が多い。転職しやすい環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。

 近く開く規制改革推進会議で、労働基準法などで定められた法定休暇の制度の見直しを議論する。具体的な実施時期や計画は今後厚生労働省と詰めるが、まずはガイドラインを策定する案を検討している。

 現在の労働基準法では、入社後7カ月目になって10日間の有休が与えられるほか、有休日数が20日に達するまでに6年半かかる。会議では、入社から1カ月ごとに1日ずつ増える仕組みなどを提案する。

 労使協定により入社後半年間は看護休暇を取得できなくするのが可能な現行の仕組みも改め、勤務開始から段階的に取得可能な休暇日数を増やすよう求める。【日本経済新聞】

 

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「きみ、残業できる?」 面接で質問、企業の3割超え

 「きみ、入社したら残業や休日出勤はできる?」

 採用面接の際にこんな質問をしている企業が3割超にのぼることが、労働組合の中央組織・連合の調査でわかった。大半の企業は男女を問わず質問しているが、連合は「結果的に、残業しにくい人が多い女性を採用しないことにつながりかねない」と問題視している。

 調査は、新卒採用や転職時の就職差別の実態を調べる目的で、昨秋に加盟する組合を対象に実施。3648組合から回答を得た。

 面接で残業や休日出勤ができるかを聞いている企業は36・6%、転勤ができるかを聞いている企業は43・9%にのぼった。結婚しているか、予定があるかをたずねている企業も11・9%あった。

 面接で家族の職業や収入を聞いている企業は12・4%、本籍地や出生地をたずねている企業も7・6%。戸籍や住民票の提出を求めている企業も8・7%あり、いずれも2008年の前回調査時から比率はほとんど変化していない。連合は「就職差別につながるおそれがある」と批判。今後、経営側に是正を働きかけるという。【朝日新聞】

 

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介護離職「将来増える」 企業の7割が回答 民間調べ

 東京商工リサーチが民間企業7391社に対して実施した調査で、過去1年間の間に介護離職者が全体の9.8%にあたる724社で発生していたことが分かった。将来介護離職者が増えると回答した企業も5272社(71.3%)に上った。

 介護離職者が増えると考える理由を「従業員の高齢化」と答えた企業が8割に上った。介護休業制度の不備などを理由に挙げた企業もあった。

 仕事と介護の両立に向けた取り組みについては、5割の企業が「介護休業制度の明文化」と回答した。

 「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年前後は、仕事と介護の両立に悩む人がさらに増えることが見込まれている。政府はこの「2025年問題」を踏まえ、20年までに「介護離職ゼロ」の実現を目指している。介護と仕事を両立させる環境の整備に向け、国や自治体なども含む支援強化が必要になりそうだ。【日本経済新聞】

 

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16年11月の実質賃金、確報値横ばいに上方修正 毎月勤労統計

 厚生労働省が20日発表した2016年11月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいとなった。速報段階の0.2%減から上方修正した。

 従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は前年同月に比べて0.5%増の27万5497円だった。速報段階では0.2%増だった。

 内訳をみると、ボーナスなど特別に支払われた給与が2.0%増の1万5257円と速報値(3.4%減の1万4438円)と比べ上振れした。基本給にあたる所定内給与は0.4%増、残業代など所定外給与は1.3%減と速報段階から変わらなかった。【日本経済新聞】

 

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17年度の介護報酬、1.14%上げ 厚労省

 厚生労働省は18日、介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2017年度から1.14%引き上げる方針を決めた。介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げ人手不足の解消につなげる。

 厚労省は18日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開いて方針を示した。昇給制度を設けた介護事業者に職員の賃金を増やすための報酬を加算する。17年度の介護報酬改定は介護職員の処遇を改善するため、臨時で実施する。次の本改定は18年度だ。【日本経済新聞】

 

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本年1月からの雇用保険制度の改正について

雇用保険制度が改正され、①65歳以上の者への適用拡大、②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し、③特定受給資格者の基準の見直し、④再就職手当・広域求職活動費(新・求職活動支援費)の見直しなどが、本年1月から実施されています。

 このうち、①~③は、企業実務にも関係がある改正です。特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。

 この改正の前は、65歳前から引き続いて65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者(高年齢継続被保険者)として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者(別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など)については雇用保険の適用除外でした。

 この改正後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)として取り扱うこととされました。なお、加えて、支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。

 新たな要件に該当する従業員がいる場合は、雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、確認しておきましょう(資格取得届の提出期限は、原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、「本年3月31日まで」に提出すればよいことになっています)。

事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、詳細をご確認ください。
<雇用保険の適用拡大等について>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

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残業代未払いなどで大手エステサロン経営会社に是正勧告

エステ業界の労働環境改善に取り組むエステ・ユニオンは、大手エステサロン(J)の2店舗が、残業代未払いなどで労働基準監督署の是正勧告を受けたことを明らかにしました。

社員や元社員数名は記者会見を開き、「人手が不足し、休憩時間を削って働いていた。労働時間の過少申告を本社のゼネラルマネジャーに求められた。勧告後も改善が進んでいない」と訴えました。会見を開いた社員のうち3人は精神疾患を発症したそうです。

2店舗のうちの1店舗では、36協定を結ばずに残業させていたとか・・・ 

基本的な労働基準法のルールを一切守っていないような労働環境ですね。

会社側は、「店舗の営業時間を短縮するなどして従業員の勤務態勢の見直しを進めている」などとコメントしたようですが、イメージダウンは免れません。

なお、残業代未払いの問題は厚労省も重く捉えており、毎年度、是正指導(是正勧告の一歩手前の指導といったところです。)をした結果を取りまとめて公表しています。「平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」をみると、平成27年度中に是正指導を行った企業数は、1348企業で前年度より微増しています。


詳しくは、こちらをご覧ください。
厚労省HP「平成27年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h27.html

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大手電機メーカーに違法残業の疑い、上司と会社を書類送検

大手電機メーカーの研究職員である社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局は、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と当時の上司1人を書類送検しました。

送検容疑は、同社と上司が平成26年1~2月に、36協定で定めた上限の月60時間を超える78時間程度の残業をさせたことで、実態の労働時間と合わない勤務時間を過少申告させた疑いも持たれています(社員の代理人弁護士によると、実質的には、過労死ラインとされる月80時間の2倍に当たる月160時間の残業があったとのことです)。

先の大手広告代理店においてもそうですが、36協定で定めた上限を超える残業と労災認定が重なると、書類送検されるといった感じですね。加えて、書類送検された事案の実態をみると、労働時間の過少申告・パワハラといった暗い影が見え隠れしています。

菅官房長官は記者会見で見解を求められ、次のように述べ、法改正を含め改革に力を入れていく政府の方針を示しました。
「労基法違反容疑で書類送検の件は承知している。一億総活躍社会実現の最大のカギは働き方改革であり、両立支援・多様な働き方を可能にするために長時間労働慣行を断ち切ることが極めて重要である。働く人の立場に立ってしっかり改革を進めていきたい。政府内で有識者を交え、年度内にとりまとめてできるだけ早く国会に提出し、しっかりした働き方改革を実現していきたい。」(主旨)

参考:各企業における労働に関する最低限のルール(現行の規制)では、次のような通達による基準が設けられています。

厚労省HP
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」 [554KB]
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2_0004.pdf

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病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。

 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。(読売新聞)
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介護職の半数「残業時間、正確に申告せず」 労組調査

介護の現場で月給制で働く人のうち、半分が残業した時間を正確に申告していない――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、こんな実態が分かった。理由については、4割強が「申告しづらい雰囲気」を挙げた。

調査は組合員を対象に8~10月に調査票を郵送するなどして実施。月給制2966人、時給制1774人の計4740人から回答を得た。

 月給制の人のうち、「残業時間を正確に申告していない」と答えたのは47%。「申告している」は51%だった。「申告していない」とした人に複数回答で理由を尋ねたところ、「申告しづらい雰囲気があるから」が44%で最も多く、「自主的に残業しているから」(25%)、「申告しても残業を認めてもらえないから」(23%)が続いた。

 月給制の人で実際に残業した時間が、昨年と今年を比べて「増えた」としたのは27%。理由(複数回答)は「業務量が増えたから」(61%)、「介護員の数が減ったから」(50%)が多く、「新規利用者数が増えたから」も22%あった。

 時給制で「残業時間を正確に申告していない」と回答した人は、29%だった。

 調査担当者は「人が減って業務量が増える中、仕事終了のタイムカードを押してから残業している現状がうかがえる。申告しても認めてもらえない状態は、労使で課題を共有して撲滅していかなければいけない」と話す。(朝日新聞)

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非正規の手当に助成「正社員と共通」制度化で

 厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後押しする。

 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース(仮称)」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。
 職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。
 日本企業では基本給だけでなく手当の支給でも正社員と非正規の格差が大きい。厚労省の調査では、役職手当を正社員に支給している企業が7割超ある一方、非正規は1割に満たない。通勤手当も正社員の8割強に対して非正規は6割強にとどまる。
 政府は同一労働同一賃金を実現するため、不合理な待遇差を例示したガイドライン案を昨年12月に公表した。通勤手当や出張旅費などの諸手当は原則として非正規労働者にも同じ額を支払うよう促している。給料の多くを占める基本給はガイドラインによる是正効果は限定的とみられているが、新しい助成制度を設けることで手当の同一支給につなげる。
 非正規労働者の賃金を引き上げた中小企業に助成金を加算する仕組みは17年度も続ける。これまでは2%の賃上げをした場合に助成していたが、さらに1%の上乗せで1人当たり7600~1万8千円を加算する。17年度予算案ではキャリアアップ助成金の拡充に約560億円を計上した。
 同一労働同一賃金の導入には賃金制度や人事制度の改定が必要になる場合もあるため、各都道府県に相談窓口を設置する。経営コンサルタントなどの専門家を配置して個別の相談に応じる。
 政府は同一労働同一賃金の実現に向けて関連する法律の改正作業に着手する。改正法やガイドラインの施行時期は経済界が十分な準備期間を設けることを求めているため、当初想定の19年度からずれ込む可能性もある。 (日本経済新聞)

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残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく

 大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題を受け、厚生労働省は、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。

 現行の月100時間超の違法な長時間労働を、月80時間超に見直す。早ければ来年1月に各労働局に通達し、適用する。

 行政指導段階での企業名の公表について、昨年5月に導入された現行の基準は、1年間に3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは1社だけだった。

 今回の見直しでは、長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間2か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。(読売新聞)
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介護職の賃上げ、昇進制度条件に 月1万円程度 厚労省方針

 政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。

 政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3~6年なら班長32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。

 厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。2017年度から実施する方針で、前国にある事業所のうち7割程度が対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んでいる。(朝日新聞)
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高卒内定率、7年連続で上昇 10月末時点74.9%

 来年3月に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率(10月末時点)は74.9%で、7年連続で上昇したことが、文部科学省の調査で分かった。前年同期を1.5ポイント上回り、1993年以来23年ぶりの高水準となった。文科省の担当者は「企業の採用意欲は引き続き高く、高卒者をしっかり養成しようと考える企業も増えているようだ」と分析している。

 全国の就職希望の高校生は19万1996人で、うち14万3747人が内定を得ていた。リーマン・ショックを受けた2009年度に大きく落ち込んだ後、改善傾向が続いている。10月末時点の内定率が最も高かったのは90年度の84.3%。

 男子の内定率は76.1%(前年同期比1.3ポイント増)、女子は73.0%(同1.8ポイント増)。学科別では工業87.8%、商業80.3%、福祉79.8%、農業77.4%などだった。(日本経済新聞)

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正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換

 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

 安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢化による労動力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化も促すためだ。政府の働き方改革実現会議は年度末にまとめる実行計画に普及の方針を盛り込む。

 中小企業庁の委託調査によると副業の希望者は370万人に達する。IT(情報技術)関連企業では「会社の資産を毀損しない限り報告も不要」(サイボウズ)にし柔軟な働き方を認めている。 (日本経済新聞)

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技能実習の待遇改善案 政府が公表、意見募集

 外国人技能実習制度適正化法が11月に成立したのを受けて、政府は、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督を強化する基本方針案や制度の具体策の案を公表した。来年1月中旬までパブリックコメントで意見を募集。来年8~9月ごろの全面施行をめざす同法とともに、新たな仕組みとして実施する。

 実習生は現在、建設、農業など74職種で約21万人。技術移転による国際協力が主な目的とされるが、実際には人手不足の現場を補う労働力として支えている。一部の劣悪な労働環境は国内外から批判されてきた。

 方針案では、実習生の報酬などの待遇を「日本人と不当に差別しない」よう明記。受け入れ企業が食費などの名目で報酬から不当な天引きをすることなどを禁じた。強制的な帰国を恐れて実習生が企業に逆らえない力関係を生んでいるとの指摘があり、「企業は一方的な都合で、意に反した実習期間中の帰国をさせてはならない」と明文化した。

 同法はパスポートの取り上げなどの人権侵害行為に対して罰則を設けた。このほか、年明けにも認可法人「外国人技能実習機構」を設立し、新制度の準備を始める。機構は本部と13カ所の地方事務所を置き、職員は約330人を見込む。(朝日新聞)

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労働基準監督官、増員へ 電通の過労自殺受け

政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。
電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

 労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。
  このため、厚生労働省は2017年度に定数を75人増やしたい考えだ。政府はその後も段階的に増員し、監督官の定数を先進国並みの態勢に近づけることを目標にしている。
 安倍内閣が掲げる「働き方改革」では、長時間労働の是正が柱の一つだ。政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は、16年度中にまとめる実行計画に、監督官の拡充など態勢の強化策を盛り込む方向だ。また、残業時間に上限を設定する制度作りとして、事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直す方針だ。
 全国の労基署が11年に行った企業への監督指導は約17万件。悪質な事案として検察庁に送検する件数は年約1000件、強制捜査も年70~80件に上る。専門職員を増やせば、労働基準法などに基づく、「抜き打ち調査」の回数も増やすことが可能になる見通しだ。(読売新聞)

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年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

 公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施される。

 支給額を増やす時に増額幅1%を抑える「マクロ経済スライド」は18年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。(朝日新聞社)
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非正規にも賞与 政府指針案、同一賃金へ支給求める

 政府が働き方改革の目玉としている同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差を示したガイドライン案が分かった。賞与では「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明示。原則として非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、処遇の改善につながる見通しだ。

 政府は第5回の働き方改革実現会議を開き、ガイドライン案を示す。賃金や福利厚生など労働者の処遇全般について、待遇差の基本的な考え方を明記。具体的な事例を盛り込みながら説明している。
 特に企業や非正規労働者への影響が大きいのは賞与だ。業績などへの貢献度合いが同じ場合は同一の支給を求めるとともに「貢献に違いがある場合にはその差異に応じた支給をしなければならない」とも明記した。
 企業では非正規労働者に賞与を支給していない場合も多い。厚生労働省の調査では、賞与を正社員に支給する会社は8割を超すのに対して、パート労働者には4割弱にとどまる。金額も従業員1000人以上の企業ではフルタイム労働者が130万円超なのに対して、パート労働者は4万円に満たない。
 基本給を決める要素を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つに分類した。それぞれの要素が正社員と非正規労働者で同一であれば同じ水準の支給を原則としつつ、違いがある場合には待遇差を認める。
 時間外勤務や深夜・休日手当は同じ割増率で支払わなければならないとした。通勤手当や出張費、慶弔手当なども同一の支給を促す。社員食堂や更衣室の利用といった福利厚生や、職業訓練の受講機会なども同一とするように求めた。待遇差の理由を従業員に説明する義務は記載を見送った。
 政府は年明けから関連する法律の改正作業を本格化させる。ガイドライン自体に法的拘束力はないが、待遇差の是正が裁判で争われたときに司法判断の参考となる可能性がある。企業はガイドラインを参考に、賃金制度や職務規定の一定の変更を迫られる見通しだ。(日本経済新聞)

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障害者雇用率、過去最高の1.92%

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月1日時点で1.92%で、前年同期より0.04ポイント上昇し過去最高となったことが14日までに、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数も同4.7%増の約47万4千人となり、13年連続で過去最高を更新した。

 障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率は2013年4月に1.8%から2.0%に引き上げられ、対象企業も従業員56人以上から50人以上となった。

 法定雇用率を達成した企業は4万3569社。達成率は48.8%と前年同期比1.6ポイント上昇した。企業規模別にみると従業員1千人以上の企業3232社の雇用率は平均2.12%となり、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。

 雇用された人の障害別にみると、精神障害の雇用者数は約4万2千人となり、前年同期比21.3%上昇した。精神障害者を雇用率の算定対象とした改正障害者雇用促進法の施行(06年4月)から11年連続で増加している。(日本経済新聞)

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労基法の改正案、今国会審議ゼロ

 高年収の人の残業代を支払わなくてもよくする制度などを盛り込んだ労働基準法改正案が、今国会で一度も審議されないことになった。衆院厚生労働委員会が年金制度改革法案などの重要法案を抱え、審議時間を確保できなかった。昨年の通常国会に政府が提出したが、本格的な議論がないまま先送りが続いている。(朝日新聞)
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時間外労働、罰則付き上限 「働き方改革」中間案 自民特命委

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は、役員会で中間報告案をまとめた。長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、退社から翌日の出社まで一定時間を確保する「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金制度創設などを盛り込んだ。

 全体会議で決定する。来年2月にも最終報告をまとめ、政府の働き方改革実現会議が策定する実行計画への反映を目指す。

 現在は労働基準法36条に基づき、残業時間の上限を労使の合意による協定(36〈サブロク〉協定)で定めることができる。中間報告案では、36協定によっても超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けるとし、そのための労働基準法改正を明記した。

 同一労働同一賃金については、「基本給の趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の支給をする」とのガイドラインを作り、早期に法改正するとした。(朝日新聞)
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労働条件変更、求人企業に説明義務 職業紹介制度改正で報告書

 厚生労働省は、職業紹介事業の制度改正に関する報告書をまとめた。募集時の労働条件が契約時に変更されていた場合、書面などで求職者に説明する義務を事業者に課す。いわゆる「ブラック企業」の求人は、ハローワークですべて受け付けないようにする。来年の通常国会に職業安定法改正案を提出する。

 同日開かれた労働政策審議会の部会に報告書案を示し、了承された。報告書では募集時に「月収15万~20万円」などと幅を持たせて示していた給与水準について、確定すれば書面などで求職者に明示するよう求めた。うその労働条件を記した求人を出した企業には罰則を設けるべきだとした。

 またハローワークではこれまで、ブラック企業は新卒向けの求人からは排除していたが、中途やパートなど全ての求人から排除するようにする。民間の職業紹介事業者も仕組みを使えるようにする。3社以上の職業紹介事業者が業務提携できるように関連する規定を変える方針も示した。

(日本経済新聞)

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育休延長 労使が了承 保育所入れぬ場合、最長2年までに

 厚生労働省は子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「1年半」から「最長2年まで」に延長する方針を決めた。7日の雇用均等分科会で労使の了承を得た。延長は2018年4月の入園申し込みに間に合わせるため17年度中に始める。男性の育児への参加を進めるため、小学校に入る前までの子どもの育児に活用できる育児休暇も新設する。

 来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する。

 育休の期間はこれまで「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特別な場合は「1歳6ヵ月まで」となっていた。今回の改正では「特別な場合」に限り、2歳まで延長する。

 育休中の労働者は最初の6ヵ月間は給与の67%、それ以降は50%を雇用保険から受け取れる。厚労省はこうした給付金も育休期間に応じ最大2年まで延長する方針だ。

 保育所は通常4月入園のため、育休を途中で打ち切って0歳児を預ける保護者も多い。保育所側からみると子どもが小さいほど保育士を多く雇う必要があるため、0歳児の保育はコストが高い。

 育休を延長すれば、やむを得ず0歳児を預けていた保護者が早い時期に子どもを預けずにすむ。保育所としては0歳児をみていた保育士の手が空き世話できる子どもの数が増えるため保育の受け皿確保にもつながる。

 ただ労使からは「保育所の整備を進めるのが前提。育休で需要を減らすのはおかしい」との意見も根強い。このため厚労省は今回の期間延長を「緊急的な対策」と位置づけ、法律の施行から2年をメドに見直す方針だ。

(日本経済新聞)

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勤務 一定の間隔確保を 自民特命委が中間報告案 長時間労働を是正

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)が月内にまとめる中間報告案が分かった。長時間労働を減らすため、退社してから翌日に出社するまで一定時間の間を設ける「インターバル規制」の導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めるための環境を整える」と明記。中小の導入企業への助成金を創設し、労使の自主的な取り組みも後押しする。

 2017年度予算では雇用保険に関する特別会計を使い、人材への投資を拡充。女性の復職や賃上げに取り組む企業に助成する制度を新設する。

生産性の高い産業への労働移動を促すため、中途採用や中高年の再就職を支援する。外国人活用も検討するほか、優秀な若者が進学できるよう給付型奨学金を創設する。 (日本経済新聞)

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「転籍強要」本社復帰で決着 横浜地裁日立と男性社員

 日立製作所(本社・東京都)の正社員の男性(57歳、横浜市戸塚区)が子会社への転籍を強要されたとして、同社を相手取って転籍の強制禁止を求めた仮処分申し立ての和解協議が、横浜地裁であり、男性は来年から本社での業務に戻ることになったとして、申し立てを取り下げた。男性の代理人弁護士が明らかにした。

 日立製作所広報・IR部は取材に、「転籍の強制などはなかったと認識している」としている。

 代理人によると、男性は7月ごろ、「転籍しなければ社内に仕事はない」などと子会社への転籍を事実上強制され、10月からは戸塚区の事業所で産業廃棄物処理を命じられたとして、労働者への命令権の乱用と主張していた。子会社に転籍した場合、賃金は約3割減額になるという。

 男性は「巨大企業が地位の弱い労働者を力任せの手法で意のままにしていくことに、風穴を開けた」と話した。

 支援した電機・情報ユニオン神奈川支部の中村由紀子執行委員長は、ほかの企業も含めて類似の相談が毎月5件前後あるとし、「転籍の強要は断れるという実積は断れるという実績を築いたと評価した。(朝日新聞)

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三菱電機元社員が労災認定 長時間残業でうつ病

大手電機メーカーの三菱電機の元社員が記者会見し、月100時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして労災と認定されたことを明らかにしました。三菱電機は「労働基準監督署の判断を確認のうえ、対応を検討する」としています。

記者会見した三菱電機元社員の31歳の男性は3年前に入社し、神奈川県にある研究所で半導体レーザーの研究などを行っていましたが、うつ病を発症し、ことし6月に解雇されたということです。

男性がうつ病を発症したのは、月100時間を超える長時間の残業が原因だったとして24日に労働基準監督署から労災と認定されたということです。男性は160時間の残業をしたおととし2月、上司の指示で残業を59時間しか申告できなかったと主張しています。

男性は、「一定の時間を超えると、サービス残業で際限なく働かされた。残業隠しの問題は日本社会にまん延している。同じように苦しんでいる人に諦めずに労基署に相談して欲しい」と訴えました。

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雇用保険を大幅拡充 30~44歳、失業給付延長盛る

 厚生労働省は、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。倒産や解雇によって離職した30~44歳の失業給付を30~60日間延長することや、最低賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。時限的な雇用保険料率の引き下げ幅や、国庫負担割合の圧縮幅も示した。過去最大の積立金額は大幅に減少する見通しだ。

 年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

 失業給付の延長は被保険者期間が1年以上5年未満の人が対象になる。30~34歳は30日間延長して120日間に、35~44歳は60日間延長し150日間とする案を示した。

 給付額を増やす案も提示した。最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けた措置で、給付額の算定の基準となる賃金日額の下限額を170円上げて2460円にする。上限額は年齢に応じて630円から790円引き上げて1万3370円から1万6340円とする。具体的な給付額は賃金日額に45~80%を掛け合わせた金額になる。

 他にも震災による倒産や解雇で離職した人向けに60日間の給付延長措置を設ける。東日本大震災のような大規模な災害の場合は120日間延長できるようにする。他にも雇い止めで離職した非正規労働者への給付延長措置を5年間延ばすことや、教育訓練給付の拡充も提案した。

 雇用保険料率は0.2ポイントの引き下げ、国庫負担割合は2.5%に引き下げる案を提示した。来年度から3年間の時限的な措置になる。(日本経済新聞)

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下請法違反、過去最多3796件 16年度上半期

公正取引委員会は、下請法の2016年度上半期(4~9月)の運用状況を公表した。下請法に違反した親事業者を指導した件数は3796件と昨年度の上半期に比べ433件増え、過去最多だった。

 指導より重く、事業者名を公表する勧告は3件で、昨年度上半期を1件上回った。

 発注書面を交付しないといった手続き上の問題のほか、決められた期限に代金を支払わない「支払い遅延」や、著しく低い下請け代金を定める「買いたたき」などの違反が目立った。

 政府は賃上げの拡大を狙い、中小企業の取引条件の改善に力を入れている。下請法違反の措置件数も増加傾向で、2015年度は勧告・指導件数が計5984件と11年度から4割近く増えた。(日本経済新聞)

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25年ぶり高水準続く―求人倍率は1.4倍に改善・10月

総務省が発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月と同水準だった。

 完全失業者数は前月比5万人減の197万人と、1995年2月以来、21年8カ月ぶりに200万人を下回った。同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」(労働力人口統計室)と判断した。

 完全失業者数は、男性が6万人減った半面、女性は1万人増えた。雇用者数(季節調整前)は前年同月比89万人増の5793万人と、比較可能な53年以降で最高だった。

 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍だった。91年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準で、2カ月連続で改善した。同省は「医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで人手不足感が強く、求人倍率を押し上げている側面がある」(雇用政策課)と分析した。

 求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。10月は、求人数が1.4%増加した一方で求職者数は0.3%減少した。正社員の求人倍率は0.89倍と、2004年11月の集計開始以降で最高となった。
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正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革

 政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

 現在、企業は正社員には企業ごとの給与規定によって賃金を定め、年齢や勤続年数を反映した基本給を払っている。ただ、将来的な働き方が見通せない非正規では仕事の成果が紿与に反映されにくい。これを見直し、原則として同じ企業内では雇用形態での不合理な賃金差を認めないこととする。働き方を適切に評価することで全体の生産性向上につなげる。
 新たに策定するガイドラインでは、どのような賃金差が合理的であるか、または不合理であるかを事例で示す方針。例えば、正社員と非正規の職務に違いがない場合は賃金の差を認めないが、正社員がキャリア形成の一環で実習を積む場合は非正規と同様の仕事内容でも賃金差を容認する。
 ガイドラインには賃金差の根拠などについての企業側の説明責任を盛り込むことを検討している。企業側には慎重論もあり、調整が続いている。
 交通費などの諸手当、賞与、福利厚生についても正社員と非正規に不合理な差をつけないよう企業側に促す。一方で、非正規の処遇を改善することで正社員の賃金が下がらないよう企業に労働分配率を引き上げることを求める。
政府はガイドラインの拘束力を担保するため、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正案を早ければ2017年の通常国会に提出する。6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、19年度からガイドラインを運用すると工程表に定めている。
 現在も労働契約法など関連3法では正規と非正規について「不合理な相違があってはならない」などと明記しているが、どのような差があれば、待遇の違いが認められるかは具体的に触れられていなかった。(日本経済新聞)

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雇用保険料、賃金の0.6%に下げ 17年度から3年間

 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの3年間は賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。0.2%分の下げ幅で、会社員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。3年間の軽減額は合計1兆円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。

 12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込む。雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達している。雇用保険料は昨年引き下げたばかりだが、政府は8月にまとめた経済対策で保険料を2年連続で引き下げ来年度から0.6%とする方針を示していた。

 厚労省は今回、引き下げ幅を3年間継続することも決め、長期にわたって家計を支援する姿勢を明確にする。年収400万円の会社員なら年4000円程度の負担減となる効果が見込まれている。企業側も年間1700億円程度の負担減となるため、設備投資や賃上げの加速が期待される。

 国の負担も軽減する。失業手当への国庫負担割合も19年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に引き下げる。1200億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てる。保育士は賃金を2%上げ、職務経験によって月額4万円を上乗せする。介護士の月給も平均月1万円増やす。

 雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休業や教育訓練などへの給付にも活用されており、4兆円程度の積み立てが適正水準とされてきた。景気悪化の際に活用が増える傾向にあるが、雇用環境が安定した現状では「6.4兆円の水準は過剰だ」との指摘があった。(日本経済新聞)

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介護保険制度改正へ"見直し案" 厚労省

厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。

それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、1人暮らしで年収が383万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、2割から3割に引き上げるとしています。

また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、住民税が非課税の場合などを除いて、上限を3万7200円から4万4400円に引き上げる方針です。

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外国人技能実習の法律成立

外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って3年から5年に延長することなどを盛り込んだ法律が、参議院本会議で可決・成立しました。

 参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業を指導監督する国の新たな機関を設けることや、優良企業に限って、実習生の受け入れ期間をこれまでの3年から5年に延長することなどが盛り込まれています。

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平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表 厚生労働省

 厚生労働省は、平成 28 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表しました。

 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。そのうち今回公表された内容は、新規学卒者の平成28年初任給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,765事業所を対象に、初任給が確定している15,308事業所について集計したものです。

 この結果によりますと、男女計の初任給は、全ての学歴で3年連続で増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となりました。また、初任給の分布をみると、大学卒は、男女とも20万円台(200,000~209,900円)が最も多く(男性33.2%、女性24.8%)、高校卒は、男女とも16万円台(160,000~169,900円)が最も多い(男性41.6%、女性30.0%)という結果となっています。

平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/index.html

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ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」

運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。

労連によると勧告内容は、(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと(労働基準法34条違反)、(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと(同37条違反)。

30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。

このうち1人は、辞めるまでの2年間でタイムカードと、端末上の労働時間で約600時間の差があった。また、2人ともタイムカード上で計算すると、残業時間が36協定で定めた時間を超えていた。

2人は未払い残業代約170万と約150万円(いずれも利息を除く)を求めて、ヤマト運輸と交渉している。しかし、同社は月の労働時間を示したリストに認印を押してもらっていたとして、印鑑がある数カ月分などについては支払わないと回答している。

会見には2人のうち1人が出席し、「ヤマトがAmazonの荷物を取り扱うようになって、体感では荷物が2~3割増えたが、人手が足りていない。僕みたいな状況でやっている人が大半。現場は本当に苦しんでいます」と運送業界の苦境を訴えた。
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受給資格を10年に短縮=改正年金機能強化法が成立

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、約64万人が新たに支給対象となる。基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では同約1万6000円となる。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給する。厚生労働省は納付期間の短縮に伴う事業費として年間650億円を見込んでいる。
 受給資格期間の短縮は消費税率の10%への引き上げ時に実施する予定だったが、無年金者を減らすため、安倍晋三首相が先行して導入する方針を表明していた。ただ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残るという。(時事通信)
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市の課長自殺「過重業務が原因」遺族側が逆転勝訴

 6年前、福岡県糸島市の課長がうつ病になって自殺したのは「過重な業務が原因だった」として、遺族が市に賠償を求めている裁判で、2審の福岡高等裁判所は「市と町の合併に伴う地元への説明などで、1か月の時間外勤務が100時間を超えていた」などとして、1審とは逆に遺族側の訴えを認め1,600万円余りを支払うよう命じました。

 6年前、糸島市農林土木課の50代の男性の課長がうつ病になって自殺し、妻と2人の子が「過重な業務が原因だった」として、7,700万円余りの賠償を糸島市に求める訴えを起こしました。1審の福岡地方裁判所は今年1月、遺族の訴えを退ける判決を言い渡し、遺族が控訴していました。

 10日の2審の判決で、福岡高等裁判所の金村敏彦裁判長は「市と町の合併に伴う業務で住民への説明や議会答弁の作成に当たり、自殺する前の1か月間は時間外勤務が114時間と過重な業務になっていた」と指摘しました。そのうえで、「疲労や心理的負担が過度に蓄積されていたと認められ、うつ病を発症して自殺した原因となったことは明らかだ」として、1審とは逆に

遺族の訴えを認め、1,600万円余りを支払うよう糸島市に命じました。

 判決について、課長の妻は「仕事が原因で亡くなったと認められ、主人も安らかに眠ることができます。糸島市には、二度とこのような犠牲がでないようにしてもらいたい」というコメントを出しました。一方、糸島市は「判決内容を確認して今後の対応を検討したい」としています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010764141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

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LGBT職員に結婚・介護休暇 千葉市、全国初の導入へ

千葉市は来年1月から、同性パートナーと同居する市職員が「結婚」休暇(パートナー休暇)や、パートナーやその両親らのための介護休暇を取得できる制度を新たに導入します。市によると、性的少数者(LGBT)の職員のための休暇制度の導入は、全国の自治体で初めてということです。

 導入するのは、六日間のパートナー休暇や年五日の短期介護休暇と、長期の介護が必要になった場合の最長六カ月の介護休暇で、申請時には、年をとってパートナーの認知能力が低下した場合などに備え、任意後見契約を互いに結んでいることを示す公正証書や、同居を証明する住民票、戸籍抄本を提出します。

 これまで市は、法律婚や事実婚の職員に同様の休暇を認めてきましたが、同性パートナーを持つ職員の働きやすい環境づくりに向け、制度を拡充することにしました。

 LGBTが住みやすいまちを目指して活動する市民団体「レインボー千葉の会」の松尾圭さん(36)は「自治体が導入することに意味があり、先進的な第一歩。認知度が広がることで理解が深まると期待したい」と話しました。

 自治体が、住民を対象に、同性カップルを夫婦と同等のパートナーとして認め、証明書を発行するなどの動きは、昨年11月の東京都渋谷区と世田谷区に始まり、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市などに広がっています。民間では、すでに同性パートナーがいる従業員に「結婚」休暇を導入している企業もあります。(東京新聞)

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ストレスチェック実施促進のための助成金の申請期間が延長に

ストレスチェック制度について当分の間、努力義務となっている従業員数50人未満の事業場が対象となる「ストレスチェック実施促進のための助成金」の登録・申請期間が延長になりました。
この助成金は、従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

平成28年度分についての助成金の登録・申請期間の延長について
  (小規模事業場の登録届出)
   4月1日~11月30日→4月1日~12月28日
  (助成金の支給申請)
    4月15日~1月31日→4月15日~2月15日

助成金の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
労働者健康安全機構HP「ストレスチェック実施促進のための助成金」
http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

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6割超が「人手不足」=財務省調査

 財務省は、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。人手不足を感じていると答えた企業は全体の63.2%に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74.7%を占め、より深刻な状況になっている。
 調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47.7%だったの対し、非製造業は75.4%を占めた。
 人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52.3%、非製造業は71.7%だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」(医療・福祉)「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」(飲食)などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。(時事通信)
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介護離職防止支援助成金

<主な受給要件>
・仕事と介護の両立支援のための職場環境整備
・実際に介護に直面した労働者の「介護支援プラン」の作成・導入
・介護支援プランに沿って労働者の円滑な介護休業を取得・職場復帰させた場合、または仕事と介護の両立のための介護制度を利用させた場合

< 介護休業>

支給額 大企業 40万円 中小企業 60万円

【取組手順】
①対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
②介護支援プランを作成すること。
③介護支援プランに基づき、対象者の介護休業開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。
④連続1ヶ月以上(分割取得の場合は合計30日以上)の介護休業を取得すること。
⑤原職等に復帰後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。

<介護制度> 

支給額 大企業 20万円 中小企業 30万円

次の制度について、次の要件に該当する労働者が新たに(※)制度を利用した場合が対象です。
(※)制度利用開始日の前日から3ヶ月間、申請に係る介護制度を利用していないことが要件です。
○所定外労働の制限制度...制度利用開始日の前日から3ヶ月間の月平均所定外労働時間が20時間以上の者
○時差出勤制度...............始業又は終業時刻を1時間以上繰り上げ又は繰り下げる者
○深夜業の制限制度.........交替制勤務等により所定内労働時間に深夜(22時~5時)が含まれ、制度利用開始日の前日から3ヶ月間に12回以上深夜を含む勤務実績がある者


【取組手順】
①対象者の制度利用中の働き方、業務体制の検討等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
②介護支援プランを作成すること。
③プランに基づき、業務体制の検討を行うこと。
④連続3ヶ月以上(複数回利用の場合は合計90日以上)、上記勤務制度を利用すること。
⑤3ヶ月(又は90日)の制度利用後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。

厚生労働省リーフレット

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厚労省が監督指導56%で「違法な時間外労働」

 厚生労働省は昨年4~12月、長時間労働が疑われる8530事業場に監督指導を実施。違法な時間外労働が確認されたのは全体の半数を超える4790事業場(56.2%)。このうち月100時間を超える残業が見つかった事業場は2860あった。

 業種別で、違法な時間外労働が見つかった事業場の割合が最も高いのは「運輸交通業」の74.9%。「接客娯楽業」の71.5%、「製造業」の60.8%が続いた。厚労省監督課は「違法な時間外労働は特定の業種に限らない。各業界を取り巻く環境や労働実態を分析する必要がある」と話す。

厚労省「過労死等防止対策白書」によると、職場のいじめや業務での疲労など仕事が一因の自殺者が昨年2159人。年間2千人を超す状態が続いている。

残業時間が労災認定の目安とされる月80時間を超える正社員がいる企業は5社に1社。業種別では情報通信業の44.4%が最も高かった。(日本経済新聞)

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パワハラで自殺、労災認める判決 佐川急便元社員

 佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(当時22)の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁(大嶋洋志裁判長)は、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。

 判決によると、男性は2010年3月に入社。東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当していたが、11年12月にうつ病の診断を受けた。4日後には自宅で制服姿で首をつって自殺した。

 男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。自殺する直前にはSNSに「上司に唾(つば)かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ?」と投稿。自分のスマートフォンにも「色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の事を訴えても理解してもらえませんでした」と書き残していた。

 上司はうつ病になったと訴える男性に「そんなの関係ない。迷惑かけられて大変だった」と残務処理を指示。判決は一連の行為を「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、うつ病は業務上の発症と認めた。 (朝日新聞)
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長時間労働削減を要請 労働局、県内労使6団体に

 神奈川労働局は、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に向けた取り組みを、県経営者協会や県商工会議所連合会、連合神奈川など県内の労使6団体首脳に要請した。働き方改革の必要性を強調した上で、傘下の団体や企業などに対し、具体策の策定を求めた。

 同日の要請で労働局は、経営トップによるメッセージ発信やフレックスタイムの導入などにより、長時間前提の労働慣行を転換させていくことを提案。有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するため、取得奨励日の設定などのほか、ボランティア休暇など、働く人の実情に応じた特別休暇制度の導入なども挙げた 労働局によると、長時間労働の一つの基準である週60時間以上働く雇用者の割合は県内で10・3%。東京、北海道、京都府に次いで全国で4番目に高い水準にあり「働き方の見直しが求められている」(監督課)。

 国は14年に過労死等防止対策推進法を施行。11月を啓発月間と定めている。労働局は今後、さらに県内の団体に要請文を送付。過労死に関して労災請求が行われた事業所や若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対し、重点的な監督指導も実施していくとしている。(日本経済新聞)
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平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表 厚生労働省 

 厚生労働省は、平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表しました。

 概要としては、「65歳定年」は14.9%(0.4 ポイント増)、「定年制の廃止」は2.7%(0.1 ポイント増)
 法定義務を超える「66歳以上定年」は1.1%(対前年差変動なし)、「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は4.9%(0.4 ポイント増)
 70歳以上まで働ける企業は21.2%(1.1 ポイント増)となりました。


【厚生労働省】

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/0000141160.pdf

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過労で心の病、30代が3割 労災認定で目立つ若者

 過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深刻な現状が浮き彫りになった。厚労省は今年度から若者に特化したメンタルヘルス事業を始めており、「心の病」を未然に防ぐ。

 研究班は2010年1月~15年3月に支給決定された精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。

 うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)と続いた。一方で、女性も最も多かったのは30代の195人(31.2%)だったが、次は20代の186人(29.8%)と僅差だった。

 自殺による死亡は男性352人、女性16人と男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人(28.7%)で最も多かった。女性は20代が9人(56.3%)で半分以上を占めていた。

 過労でうつ病などを発症し、自殺するケースは後を絶たない。電通の新入女性社員だった高橋まつりさん(当時24)は過労でうつ病を発症し、昨年12月に自殺した。

 遺族側代理人によると、今年9月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年10月9日~11月7日で約105時間。これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と3支社、主要5子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査した。

 厚労省は、若者が過労による精神疾患で労災認定を受けるケースが多い事態を重くみている。今年度から産業医や産業カウンセラーを企業に派遣する事業を開始。若手従業員を対象とする研修会を開き、自分のストレスにどう気づくかなどを伝えている。厚労省の担当者は「若者の心のケアに力を入れていきたい」と話している。

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年金試算、不適切な計算式を使用

 厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「50%以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

年金の試算は5年に1度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

 21日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、2019年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

 会社員の夫と専業主婦の2人のモデルケースでは、13年度の厚生年金の所得代替率は62・6%とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば53・9%に低下。いずれも税や社会保険料を含めると50・9%になるという。(朝日新聞)

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無年金対策法案、成立へ

 公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする無年金者対策を盛り込んだ法案が、今国会で成立する見通しになった。衆院厚生労働委員会で審議が始まり、民進党も賛成する公算になったためだ。来年9月から実施される。

  今国会では、ほかに賃金の下落に合わせて年金額を下げる年金制度改革法案も審議予定だ。民進党は、無年金者対策の法案について「優先的に審議、成立させよう」(山井和則国対委員長)と、切り分けて審議することを要求。与党が応じ、審議入りが決まった。

  成立すれば、65歳以上で年金をもらっていない約40万人が新たに受給できるようになる。60代前半で特例的に厚生年金を受け取れるようになる人ら約24万人も対象だ。加入期間は保険料の支払期間が免除された期間も含み、通算10年以上になれば来年10月に9月分、それ以降は偶数月に2カ月分が一括で支給される。(朝日新聞)

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年金受給試算、3%減 直近10年適用なら 厚労省試算

 厚生労働省は、年金制度改革法案に盛り込み、2021年度からの実施をめざす新しい減額の仕組みによる影響の試算を公表した。仮に過去10年間の賃金下落を適用すると、16年度の年金受給額は現行より3%ほど減る。一方、将来の年金財政はよくなるとし、43年度には7%程度増えるという。

 試算は民進党の要求に応じて公表した。国民年金(基礎年金)を満額受給している人の場合、今年度の年金額は月約6万5千円から2千円ほど下がる。厚生年金の人の場合は、夫婦で約7千円減る。

 物価が上がっても賃金が下がった場合、現行では年金額を据え置くが、新しい仕組みでは賃金に合わせて下げる。過去10年のうち08年と10~13年の5回は、賃金の下落幅が物価より大きい。試算では賃金の下落に合わせて年金額を下げた。

 一方、新しい仕組みで年金額の減り幅が大きくなることで将来に回せる財源が増え、給付水準を毎年少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」は37年度に終了できるという。43年度の基礎年金は現行より数千円増額。10年後以降の経済成長率が実質0・4%の想定で計算すると、現在の価値で月約6万3千円が約6万7千円になる。

政府・与党は法案の目的について「現役世代の負担能力の範囲内で年金を受け取ってもらう仕組みで、世代間の公平性を確保するため」と説明。民進党は同じ前提で5・2%減るとの独自試算を示しており、「今後も影響の精査を求めていく」とする。(朝日新聞)

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自殺の関西電力社員 高浜原発の審査対応の管理職

福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たり、過労が原因で自殺したと認定された関西電力の男性社員は、審査に必要な書類を作成する担当の管理職で折衝役も担うなど、重圧のかかる仕事をしていたと見られることが分かりました。男性は、原発の安全対策の審査がいわゆる「合格」となった当日に亡くなりました。

高浜原子力発電所の1号機と2号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていた関西電力の40代の男性社員は、4月20日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。

関係者によりますと、男性はことし2月には1か月の残業時間が200時間程に上っていたほか、3月からは東京に長期出張し、4月1日から自殺前日までの19日間の残業時間も150時間程になっていました。このため、労働基準監督署は自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しています。

関係者によりますと、男性は管理職で、労働時間については労働基準法の規制を受けず、審査に必要な書類の作成や折衝役を担うなど、重圧のかかる仕事をしていたと見られることが分かりました。

男性が亡くなった4月20日は、原子力規制委員会が高浜原発1号機2号機の安全対策が、新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定した当日でした。

拘束時間が長く重圧のかかる仕事か

関係者によりますと、自殺した男性社員は関西電力・高浜原子力発電所の課長で、1号機と2号機について原子力規制委員会が行う安全審査の対応に当たっていました。原発の再稼働に向けた資料の作成や、規制委員会への説明などの折衝を担当し、拘束時間が長く、重圧のかかる仕事をしていたとみられています。

ことしに入ってからは1か月の残業時間が100時間を大幅に超えるようになり、2月には200時間程に上っていました。
3月からは原子力規制庁との折衝などのために、東京都内にある会社の事務所で勤務するようになり、都内のホテルで暮らしながら業務に当たっていました。4月1日から自殺前日までの19日間の残業も150時間程に上っていたということです。

男性は亡くなる前の日、深夜まで業務をしていましたが、翌20日は出社せず、午後になって滞在先のホテルの部屋で亡くなっているのが見つかりました。朝方、自殺したと見られています。

この日、原子力規制委員会は高浜原発1号機2号機の安全対策が、新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。

原発の審査業務は規制の適用外

原子力発電所の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務については、厚生労働省の通達で労働基準法の残業時間に関する規制の適用を除外し、定められた労働時間を超えて残業をさせることができるようになっています。
対象になるのは、九州電力の川内原発や東京電力の柏崎刈羽原発など平成25年11月までに審査の申請を行った7つの原発についてで、これらの原発の審査に関する業務では、年間360時間以内に収まれば法律の基準である月45時間を超える残業が認められます。
一方、今回、労災が認められた関西電力の男性社員が対応に当たっていた高浜原発1号機と2号機は対象になっていません。
原発の審査をめぐる業務を適用除外にする理由について、厚生労働省は「公益事業であり、集中的な作業が必要とされる」などとしています。

ほかの電力会社も上限超えて残業可能に

NHKが厚生労働省の通達について、全国の電力会社に取材したところ、対象となる5つの電力会社すべてで労働基準法の残業時間の上限を超えて残業できるようにしていて、このうちすでに再稼働している九州電力の川内原発では、月に170時間まで残業を可能にしていたことがわかりました。

労働基準法の残業時間の上限を超えて残業できるようにしていたのは、原発の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に平成25年11月までに申請を済ませた北海道電力、東京電力、関西電力、四国電力、それに九州電力です。

このうち九州電力は、佐賀県にある玄海原発の規制基準の審査を申請しているほか、鹿児島県にある川内原発はおととし9月に審査に合格し、その後、再稼働しています。
九州電力によりますと、玄海原発については445人を適用除外の対象として申請し、月に80時間まで残業できるようにしていたほか、再稼働した川内原発では292人を対象に月に170時間まで残業を可能にしていたということです。

また、四国電力では平成25年度以降、技術職の88人を対象に適用除外の対象として申請していました。

一方、北海道電力や東京電力、それに関西電力でも労使で協定書を結び、適用除外ができるようにしていましたが、対象となる人数や残業時間については無回答や、「公表できない」などとしています。

「時間外労働が野放しになるので大問題」

厚生労働省が原発の再稼働に向けた業務などで時間外労働の制限の適用を除外していることについて、労働問題に詳しい関西大学の森岡孝二名誉教授は「縛りがなくなり、時間外労働が野放しになるので大問題だ。突発的な事案はさまざまな分野で起こる可能性があり、あちらこちらに例外を作ってはいけない。今の規制の方向性からいうと制限の適用を除外するというやり方は問題がある」と話していました。

また、電通や関西電力といった大企業で相次いで過労死が起きていることについて、森岡名誉教授は「大企業は正社員を減らして少数精鋭化を進めているので1人当たりの業務量が増え、ストレスを感じる状況が増えている。日ごろから負担が大きい中で、さらに人が減ったり、急に忙しくなったりすると死ぬほど働かされるということになってしまう」と指摘しました。
そのうえで、「今の制度は企業が『36協定』を届け出れば、いくらでも働かせることができるようになっている。これからの働き方改革でいちばん大事なことは国が時間外労働に上限を設けて規制することだ」と話していました。(NHKニュース)

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フィリピン人実習生の過労死認定 岐阜労基署が申請促す

 外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(当時27)について、岐阜労働基準監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが、労基署への取材で分かった。

 労基署が昨年、遺族に書類を送り労災申請を促していた。外国人技能実習生権利ネットワーク(東京)によると、人手不足で低賃金の労働力としての実習生受け入れが拡大し、労働災害が増加している。実習生の過労死は10年に茨城県潮来市の金属加工会社で中国人実習生が労災認定された事例があり、同ネットワークによると全国2例目とみられる。

 岐阜労基署によると、鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日し、鉄を切断したり鋳型に薬剤を塗ったりする作業に従事。14年4月に心疾患のため従業員寮で死亡した。同年1月末から3カ月間で、1カ月に96~115時間の時間外労働(残業)をしていた。

 労基署はジョーイさんが死亡したとの情報を受け、同年5月から鋳造会社に立ち入り調査を実施。労災に当たると判断し、昨年からフィリピンに住む遺族へ申請書類の送付や通訳の手配などの支援を続けていた。遺族には特別支給金300万円が支払われるほか、遺族年金が毎年約200万円給付される。

 厚生労働省と法務省によると、今年6月末の外国人実習生数は過去最大の約21万人。15年に法令違反を指摘された事業所数も3695カ所と過去最多を更新した。(日本経済新聞)

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<非正規社員>健康格差も深刻 健保、健診...制度見直しも

非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員501人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

 厚生労働省が2014年にパート労働者1万3417人と5065事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員49人以下の事業所で57.9%、300人以上で82.2%。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は49人以下で53.1%、同300人以上で74.4%と小規模の事業所ほど低かった。

 ◇管理は事業所任せ

 帝京大学大学院の井上まり子准教授(公衆衛生学)は「雇用されて働く人の4割が非正規雇用である今、大企業中心で終身雇用を前提とした現行の産業衛生の制度は見直し時期に来ている」と話す。

 健康格差は海外でも課題とされる。不安定さや職場での疎外感がメンタルヘルスに影響しやすいことや、非正規ほど研修や保護具が不十分で労働災害が起きやすいことが研究で明らかになっている。

 非正規雇用の健康管理は、形態ごとに特徴がある。パートの場合、労働時間が少ないと健康診断の対象から外され、別の職場と掛け持ちで働いていても把握されにくい。派遣労働は雇用主の派遣元と職場の派遣先とで労働安全衛生法上、健康診断の種類によって実施責任の所在が分かれる。それぞれ対策が必要であり、労働基準法や労働安全衛生法はすべての労働者に適用されるはずだが、「管理の徹底は事業所に任せられているのが実態」と井上さんは指摘する。「健康診断は予防や早期発見の第一関門ですが、週40時間以上働く人が対象の国内の調査でも、受診率は、派遣の若年女性で6割、パートの男性で4割と低く、社会問題です。問診に雇用形態を尋ねる項目を設けるほか、産業医は健診からもれる従業員を意識するなど、自治体や医療機関も含め全体で考えるべきでしょう」と提案している。(毎日新聞)
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<労災認定>派遣先で「バカ」「覚えが悪い」 抑うつ状態に

◇東京の34歳男性、派遣元に330万円の損害賠償提訴

 派遣先でのパワハラや暴力被害を相談したのに放置され、抑うつ状態になり働けなくなったと訴えた東京都内の元派遣社員の男性(34)について、東京中央労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は、派遣元のリクルートスタッフィングなどに約330万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状などによると男性は2014年12月以降、リ社を通じて荒川区の織物会社に派遣され、上司から「バカ」「覚えが悪い」などと叱責されたり、「何やってんだ」などと言われ頭を強くたたかれたりした。15年3月にリ社に相談したが状況は改善せず、「抑うつ状態」と診断された。リ社から同4月に「出勤しなくてよい」と通告され、5月末で契約を切られた。労基署は11月に抑うつ状態と業務の因果関係を認め、労災認定した。

 リ社の対応について男性の代理人の嶋崎量弁護士は「派遣労働者をモノ扱いするブラック派遣だ」と批判している。リ社広報室は11日、取材に「訴状が届いていないので、コメントできない」とした。(毎日新聞)

 

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「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月111時間 容疑で書類送検 大阪労働局

 「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ(大阪市中央区、東証1部)が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。

 労働局によると、サトは時間外労働の限度(月40時間)に関する労使協定(三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。

 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従業員7人に対し最長で1カ月111時間~49時間の時間外労働をさせ、うち2店では3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとしている。

 同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に26~27年分の計約4億円を支払った。(産経新聞)
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消防士自殺、「パワハラ原因」...公務災害に認定

山形県で2014年6月、酒田地区広域行政組合消防本部(酒田市)の男性消防士(当時20歳)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害に認定したことが、同基金や遺族らへの取材で分かった。

遺族らに開示された認定理由書によると、同基金が消防本部の職員にアンケートを3回行った結果、「上司の行為が全てパワハラとは認められないが暴力行為などは訓練の指導の範囲を逸脱しており、(男性は)相当な精神的負荷を感じ続け、自死に至った」と認定した。

 男性は14年6月2日、同県庄内町の河川敷で首をつって自殺。遺族は、同僚らの話から上司のパワハラがあったとみて公務災害認定を申請した。今年9月6日に公務災害と認定されたが、遺族は認定理由の開示を求めていた。

 同消防本部はこれまで「パワハラはなかった」としていた。(読売新聞)

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残業80時間超、企業の2割で...過労死白書

 厚生労働省は、2014年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、初の「過労死等防止対策白書」(2016年版)をまとめた。将来的に過労死ゼロを目指すとしている。

 同法は年1回、過労死を取り巻く状況の報告を定めている。白書は280ページにわたって過労死の現状や対策などについて説明。過労死ラインとされる「月80時間超」の残業をした労働者がいる企業の割合は、昨年度22・7%で、「情報通信業」が最も高い44・4%に上った。過労が原因で脳出血や心筋梗塞を発症したとする労災申請は年間700~900件で推移し、業種別では「運輸業・郵便業」が多いとした。

 対策については、年度内にも約2万人の労働者の労働時間や生活習慣の調査を開始すると報告。専用の用紙で聞き取った内容と健康診断の結果を照合し、労働環境が健康へ及ぼす影響について10年程度、追跡する。調査結果は来年以降の白書への掲載を目指す。(読売新聞)

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電通の女性社員を労災認定=入社9カ月、過労で自殺

 大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。認定は9月30日付。

 遺族や代理人弁護士によると、高橋さんは昨年4月に電通に入社。同6月からダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部(当時)に配属され、インターネット広告を担当していた。

 自動車火災保険やFX証券を担当し、本採用となった同10月以降、労使協定で定めた上限の70時間を大幅に超える残業が続いていた。上司からは「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責されていたという。 高橋さんは同10月以降、自身のツイッターに「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」などと頻繁に書き込むようになり、同12月25日に住んでいた寮から飛び降りて自殺した。

 今年4月に遺族が労災を申請し、認められた。労基署の説明では、高橋さんは昨年11月上旬にはうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は入退館記録などから約105時間と認定されたという。
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介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金

厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1カ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給。介護のために3カ月以上残業を抑制するなどしたケースでも、1人当たり20万円を支給する。介護離職者は年間10万人いるとされており、厚労省は年内の導入をめざす。

 助成金の名称は「介護離職防止支援助成金」。出社時間をずらせる仕組みや残業時間の制限といった、従業員の介護の負担を和らげるための支援策を取り入れている企業が対象。介護休業を取得する従業員向けに支援計画を作ることも求める。

 介護休業を1カ月以上取得して復帰した場合、1人当たり40万円を支給する。中小企業には60万円と手厚くする。介護のための深夜勤務や残業の制限などの勤務制度を3カ月以上利用した場合も1人当たり20万円を配る。中小企業向けは30万円。1企業につき、最大従業員4人まで助成する。

 介護を理由にした離職は企業にとっても大きな痛手だが、介護休業の取得率は3%程度にとどまる。中小零細企業の中には介護休業の規定がない社もある。厚労省は助成金の創設で、企業に介護と仕事の両立に一段と配慮するよう促す。(日本経済新聞)
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厚生年金未加入者、卸・小売業が最多...厚労相

塩崎厚生労働相はの衆院予算委員会で、約200万人と推計される厚生年金の未加入者について、業種別では卸売業や小売業が最も多く、次いで製造業、その他サービス業が多いとするサンプル調査の結果を明らかにした。

サンプル数が少ないため、厚労省は62万事業所を対象にした詳細な調査を実施しているという。

 これに関連し、安倍首相は「働きかけをしていきたい」と述べ、厚生年金への加入を指導する取り組みを強化する考えを示した。民進党の長妻昭氏の質問に答えた。(読売新聞)

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再雇用で別業務は違法 名古屋高裁、トヨタに賠償命令

 トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性(63)が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は28日、訴えを棄却した一審判決を一部変更し、約120万円の賠償を命じた。地位確認は認めなかった。

 藤山裁判長は判決理由で、全く別の業務の提示は「継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断した。高齢者の継続雇用を巡る裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

 男性は最長5年の雇用が認められる社内制度で事務職としての再雇用を求めたが、1年契約のパート労働で清掃業務を提示され、拒否していた。

 男性は取材に「会社の違法性を認めた画期的な判決だ」と話した。

 トヨタ自動車は「主張が認められず残念。今後の対応は判決を精査して判断する」としている。

 藤山裁判長は、定年後にどんな労働条件を提示するかは企業に一定の裁量があるとした上で「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」と指摘した。

 今年1月の一審名古屋地裁岡崎支部判決は「男性は事務職で再雇用されるための基準を満たしていなかった」とする会社側の主張を認め、男性の請求を退けていた。

 判決によると、男性は大学卒業後、トヨタ自動車に入社し、2013年7月に定年退職した。

 高年齢者雇用安定法は希望者を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。〔日本経済新聞)

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女性の就労促す契機に 厚生年金、新たに25万人対象

 厚生年金と健康保険といった社会保険の加入要件が1日から「年収106万円以上」となり、新たにパート従業員ら約25万人が対象に加わる見通しだ。適用範囲の拡大には保険料財源を確保するとともに、女性が長く働ける環境づくりを進める狙いがある。厚生労働省は年度内にも一段の適用拡大に向けた議論を始める方針だ。

 企業の厚生年金や健康保険はこれまで週の労働時間が30時間以上の人が対象だった。10月からは従業員501人以上の企業で労働時間が週20時間以上、月収が8万8千円以上(年収106万円以上)などの要件を満たした人も対象に加わった。

 従来は夫が会社員や公務員である主婦は年収が130万円未満であれば、保険料を負担せずに夫の社会保険に加入できた。年収が130万円を超えないように仕事を抑える女性が多かったのはこのためだ。

 社会保険に入れば保険料の負担は増えるが、デメリットばかりではない。将来もらえる年金が増えたり、健康保険料が今より安くなったりするので、女性は長く安心して働けるようになる。

 厚労省が年度内にも始める一段の適用拡大に向けた議論では、収入などの要件のさらなる引き下げが検討課題だ。今国会で審議する見込みの法案が成立すれば、従業員500人以下の企業でも任意で適用拡大が可能になる。政府・与党は妻の年収が103万円以下なら夫の税負担が軽くなる配偶者控除の見直しも検討している。

(日本経済新聞)

マイナンバーの源泉所得税関係に関するFAQに関する更新 国税庁

国税庁が、源泉所得税関係(扶養控除等申告書関係)に関するマイナンバーの手続きについてFAQを更新しました。

Q1-3-4 扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える「帳簿」について、電磁的記録で備えることもできますか。(平成28年9月9日更新)

(答)
扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。
 なお、電磁的記録による帳簿を備え付ける場合には、あらかじめ所轄税務署に対して「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を提出し、承認を受けることが必要です。また、この申請者は、備付けを開始する日の3ヶ月前の日までに提出する必要があります。


Q1-3-7 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。(平成28年9月9日更新)

(答)
給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限(扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります。
なお、従業員の退職から一定期間が経過した場合など、法定保存期限を経過した帳簿については、その帳簿に記載されたその従業員(控除対象配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。)のマイナンバー(個人番号)をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

【参考】
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」第4-3-(3)収集・保管制限
 B 保管制限と廃棄
 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。
 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
個人情報保護委員会ホームページ」はこちら


Q1-19 退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。(平成28年9月9日更新)

(答)
退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間は保管しなければなりません。
また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー(個人番号)や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー(個人番号)については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

なお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出した扶養控除等申告書等のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限(当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります(Q1-3-7参照)。


詳しくはこちら【国税庁マイナンバーHP「源泉所得税関係に関するFAQ」】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a13-4

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ストレス検査、中小企業は2割どまり 義務化1年目

働く人の心の健康対策として昨年12月に始まったストレスチェックについて、今年7月時点で千人以上の企業は49.5%が既に実施したのに対し、200人未満の企業では20.6%にとどまったことが、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバンテッジ リスク マネジメント」(東京)の調査で分かった。

 ストレスチェックは50人以上の事業所に年1回の実施が義務付けられ、質問票を使って心理的負荷を測定。強いストレスがあれば医師による面談をしたり職場環境を改善したりする。制度開始から1年に当たる11月までに初回を実施しなければならない。

 調査は7月、50人以上の企業600社を対象に実施。ストレスチェックの実施率は平均33.8%だったが、規模が小さくなるほど下がった。千人以上が半数だったのに対し、500~999人が35.4%、200~499人が27.2%、200人未満では5社に1社にとどまった。

 また、今後の予定として、外部に委託するか自社で実施するか決まっていない上、実施の時期も決まっていない企業の割合は200人未満で13.3%あり、規模が小さいほど準備が遅れている傾向も浮き彫りになった。

 調査担当者は「中小での実施や準備が遅れているのは、費用や人員に余裕がないことが主な要因ではないか。中小企業が実施しやすいよう、各地の労働局は企業が抱えている問題を把握し、具体的な助言をすべきだ」と話している。(日本経済新聞)

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年金受給に必要、保険料支払期間10年に短縮へ

 政府は、年金受給に必要な保険料支払期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。

 改正案は、施行日を2017年8月1日としており、26日に開会した臨時国会で成立すれば、17年9月分から支給され、最初の受け取りは10月になる。

 厚生労働省によると、改正案の成立・施行で初めて基礎年金(国民年金)を受け取ることができる人は約40万人で、厚生年金も含めると対象者は約64万人の見込み。支給額は、保険料の納付期間が40年で月額6万5008円。納付期間が25年の場合、支給額は同4万630円となり、10年だけ納付したケースでは同1万6252円となる。

 財源は年度途中からの支給となる17年度は約260億円、18年度以降は年度あたり約650億円が必要と推計されている。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応する方針だ。(読売新聞)

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河合塾、講師を不当に雇い止め 愛知県労働委が契約命令

 大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断した。

 雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた佐々木信吾さん(54)。

 命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したという。

 組合側は、14年4月、「不当な雇い止めで労組つぶしだ」と労働委に救済を申し立てた。

 労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するものだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対する再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。

 組合は、別に雇い止めをされた女性講師(62)についても「塾生アンケートの結果を根拠に雇い止めを強行した」などと訴えていたが、労働委は「契約を維持するための目標数値だった」として却下した。

 弁護団の竹内平弁護士は「命令は不当労働行為による雇い止めからの救済の道を改めて示した」と話した。

 一方、河合塾は「命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。(朝日新聞)
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首相 中小企業の下請け取引の条件改善に全力で

 安倍晋三首相は、日本商工会議所が開いた通常会員総会で、自動車業界などを念頭に「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と述べ、大企業が下請けに対して一律の値下げを強要する商慣習を是正する考えを示した。世耕弘成経済産業相は改善に向けて自動車業界に協力を要請した。

下請け企業の経営改善につなげ、賃上げ実現に結びつけるのが狙いだ。これを受け、日本自動車工業会の西川広人会長(日産自動車副会長)は記者会見で、改善に向けた業界の自主行動計画を2016年度内に策定する方針を表明した。

 安倍首相は「日本経済を支えているのは中小企業だ。中小の稼ぐ力を支援する取り組みを進めていきたい」と語った。下請け法や独禁法の運用を強化し、業種間のガイドラインを充実させることを検討する方向だ。 (日本経済新聞)

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「出産後も仕事」5割超 過去最高 育児休業とりやすく

 第1子出産後も仕事を続けている女性の割合が53.1%と初めて5割を超えたことが、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かった。15歳未満の子供がいて現在無職だが就業意欲のある妻は8割を超えた。同研究所は「育児休業がとりやすくなったことが、出産後も働く女性の増加に寄与しているのでは」と分析している。

 同調査は原則5年に1度実施しており、今回は昨年6月に実施。妻の年齢が50歳未満の初婚同士の夫婦6598組の回答を分析した。
 調査結果によると、2010~14年に第1子を産み、出産後も仕事を続けている女性は05~09年の40.4%から12.7ポイント増えた。
 第1子出産時に育児休業制度を利用している女性は10~14年は39.2%で、05~09年の27.1%から12.1ポント増えた。第2子出産時に育児休業を利用した女性の割合も51.1%(前回調査43.2%)で第3子でも44.6%(同30.7%)と急
増した。また15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望するのは86%「すぐにでも働きたい」と回答したのは、19.1%で、0~2歳の子供を持つ女性でも12.4%、3~5歳でも17.8%で、6~8歳では22.8%に上った。

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労災受給者の解雇可能 東京高裁、元専大職員の訴え退け

労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解雇ができるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の男性の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。

 労働基準法は業務上の病気やけがで療養中の解雇を原則禁止。一方雇い主の費用負担による療養期間が3年を過ぎても治らなければ、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると定めている。

 雇い主が直接費用を負担せず、国の労災保険が適用される場合については明確な規定がない。昨年6月の上告審で最高裁が「解雇できる」との初判断を示し、審理を差し戻していた。

 河野裁判長は判決理由で「労災保険は国が雇い主に代わって、保険給付の形式で実質的に災害の補償をしている」と指摘。雇い主が保険料を負担している労災保険が適用された場合も打ち切り補償で解雇ができると述べた。

 差し戻し控訴審の判決によると、男性は入試事務を担当し、2003年、肩などに痛みが生じる頸肩腕(けいけんわん)症候群と診断された。07年に労災認定を受け、休職。専修大は11年に打ち切り補償約1600万円を支払って男性を解雇した。

 一、二審は「労災保険で補償を受けている労働者を打ち切り補償によって解雇することはできない」とし、解雇が無効と認めていた。(日本経済新聞)

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高卒求人、23年ぶり高水準=来春は1.75倍-厚労省

 厚生労働省は、2017年3月卒業予定の高校生の求人、求職状況(今年7月末時点)を発表した。就職希望の生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で前年同期比0.21ポト上昇の1.75倍となり、1994年3月卒(1.98倍)以来23年ぶりの高水準となった。6年連続の上昇で、景気回復を背景に高校生の就職環境は引き続き改善している。
 17年3月卒業予定の高校生の就職活動は今月16日に解禁される。
 求人数は13.3%増の32万3873人、求職者数は0.6%減の18万4957人。求人を業種別にみると、全体の3割を占める製造業が11.4%増、訪日客の増加から宿泊・飲食サービス業が19.0%増。建設業(13.3%増)や卸売・小売業(14.2%増)なども2桁増だった。
 地域別の求人倍率は全都道府県で改善し、1倍以上は43都道府県と前年から4県増え、1倍未満は青森、熊本、鹿児島、沖縄の4県だった。最高は東京の5.14倍、最低は沖縄の0.72倍。
 17年3月卒業予定の中学生の求人倍率は、0.18ポト上昇の0.91倍。
 併せて発表された15年度の新卒者の内定取り消し状況によると、16年4月に就職する予定だったものの、内定を取り消された新卒者は82人(32社)と、60人(29社)だった前年度から悪化した。82人の内訳は高校生が40人、大学生や短大生らが計42人。(時事通信)
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「残業青天井」に歯止め 「36協定」の抜け穴、見直し議論開始

 残業時間の上限が事実上青天井になっている時間外労働規制の強化に向けた政府の議論が始まった。厚生労働省の検討会がまとめる論点を踏まえ、安倍政権が新たな目玉政策に据える「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。

 厚労省で開かれた有識者らによる検討会の初会合。会場には一般の傍聴者や報道陣らが詰めかけ、用意された傍聴席はほぼ埋まった。「働き過ぎ」による過労死や、男性の家事や育児への参加が進まないことが社会問題となるなか、長時間労働是正への関心の高さをうかがわせた。

 いまの仕組みでは、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限は労使の合意による協定(36〈サブロク〉協定)で定めることができる。法定労働時間を超える残業には「1カ月45時間まで」という基準はあるが、行政指導の基準で法的な強制力はない。

 さらに、仕事が忙しいといった「特別な事情」があれば、特別条項がついた協定を労使が結ぶことで残業時間を事実上青天井にできる「抜け穴」があり、特別条項で過労死の労災認定基準(月80時間超)を上回る時間を上限とする企業も少なくない。

 総務省によると、「過労死ライン」の月80時間を超える残業をしている働き手は2015年時点で450万人。減少傾向にあるものの、雇用者全体の8・2%を占める。年代別・性別にみて最も高い「30代男性」は15・6%にのぼる。

 厚労省によると、国内の事業場で特別条項つきの「36協定」があるのは22・4%。特別条項の上限が過労死の基準を上回る事業場も4・8%にのぼり、大企業に絞れば、この比率は14・6%に達する。

 ■新たな規制導入、焦点

 「36協定」の見直しを巡っては、労使の代表が参加する厚労省の審議会などで議論が重ねられてきた経緯がある。しかし、「一律に規制すれば、職場が回らなくなる」といった経営側の反対が根強く、実効性が伴う改革は実現していない。

 ただ、共働き世帯の増加や介護離職の深刻化を受け、経営側も長時間の残業を前提とした「働かせ方」の見直しを迫られている。安倍晋三首相は3月、「長時間労働は少子化の原因や女性の活躍を阻む原因になっている」と言及。6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」に「36協定のあり方の検討」が盛り込まれた。残業時間の上限を厳しくする新たな規制の導入が今後の議論の焦点になりそうだ。

 最も厳しい見直しとして、残業時間の上限を労基法に明記して「抜け穴」をつぶし、上限を超える働かせ方をした企業に罰則を科す案が浮上している。上限に法的な強制力を持たせず、行政指導にとどめる方法もありうる。

 具体的な制度設計にあたっては、「上限を何時間にするのか」「例外をどこまで認めるのか」といった難題が待ち構える。例外規定一つとっても、「あらゆる業界が例外入りを求めてくるため、調整は容易でない」(厚労省幹部)。

 厚労省の検討会は年末ごろに論点整理を終える予定。政権はそれを踏まえ、月内にも初会合を開く「働き方改革実現会議」で改革の道筋をつけたい考えだ。(朝日新聞)
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過労自殺巡り株主代表訴訟 肥後銀元行員の遺族

 肥後銀行(熊本市)に勤務し過労自殺した男性(当時40)の妻が、当時の役員11人の経営責任を問い、計約2億6千万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことを決めたことが分かった。熊本地裁に提訴する。銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを補填するよう求める。

 訴訟を通じ、過労死防止の責任が経営陣にあることを明確にするのが狙い。代理人の松丸正弁護士によると、過労死や過労自殺を巡る株主代表訴訟は全国初。妻は男性が保有していた銀行の株式を相続した。

 男性は為替などのシステムを更改する業務を担当していた2012年10月、本店で投身自殺した。妻ら遺族は銀行に損害賠償を求めて提訴。熊本地裁は14年10月、長時間労働の末にうつ病を発症して自殺したと認め「注意義務を怠った」として、計約1億3千万円の支払いを命じた。銀行は控訴せず、賠償金を支払った。(日本経済新聞)

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退社後の休息確保、導入の企業を助成...厚労省

政府は来年度から、退社から次の出社までに一定時間を確保する「インターバル規制」の導入に取り組む中小企業に助成金を支給する方針を固めた。

安倍内閣が最重要課題に掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の解消を目指す試みで、労働者の健康を維持するため、睡眠や余暇の時間を優先して確保することが狙いだ。

 政府は6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で、インターバル規制を自発的に導入する企業を後押しする方針を明記し、厚生労働省が支援策を検討していた。

 助成金の原資には、残業の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に支給する「職場意識改善助成金」を活用。就業規則などに「インターバル規制の導入」を明記することを新たな条件として加える。来年度予算の概算要求に必要経費として4億円を計上する。

支給額は、就業規則の変更や出退勤時刻の管理システム導入など、インターバル規制を導入する為にかかった費用の4分3、上限額を50万程度とする方向で調整している。業務を効率的に行うための設備投資や社会保険労務士によるコンサルティング料なども対象となる見通しだ。

インターバル規制は労働時間そのものの上限を定めるこれまでの規制のあり方を転換し、連続した休息時間を割きに確保し、他の時間を労働時間に充てるという考えだ。

厚労省は今後、助成対象となるインターバル規制を何時間から認めるかについて詰めの協議を行うが、「欧州並みの11時間を掲げると、中小企業に浸透しない可能性もあるので、慎重に判断したい」としている。(読売新聞)

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年齢で賃金に差「企業裁量の範囲内」 東京地裁

東京都中央区の運転手派遣会社に勤務していた男性(69)が「業務が同じなのに60歳未満の運転手より賃金が安かったのは違法だ」として、会社に400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。吉田徹裁判長は、年齢の若い労働者を賃金で優遇することは「企業の裁量の範囲内で、不合理な差別とは言えない」として、男性の請求を棄却した。

判決によると、男性は別の会社を60歳で定年退職した後の2008年、有期契約の運転手として就職し、14年まで勤めた。賃金は、60歳未満の運転手と比べて8割程度だった。

 判決は「人材の処遇には企業の裁量が広く認められるべきだ。定年後に賃金水準が下がるのは日本では一般的」と指摘。男性が就職時に労働条件を認識していたことなどから「今回の事実関係では、年齢による賃金格差は権利侵害にはならない」とした。(朝日新聞)
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65歳超雇用継続に助成金新設へ 年内にも開始

 厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めた。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指す。 新設するのは「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する。17年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込む。現在は25年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられている。

 17年度概算要求には、児童虐待対策の強化に向けた市町村の拠点整備なども盛り込んでいる。来年4月施行の改正児童福祉法は、都道府県などの児童相談所が専門的な対応に注力できるようにするため、緊急性の低い事案は市町村が対応するとしている。

 厚労省は17年度予算で、今年度当初比8108億円増の31兆1217億円を要求する。社会保障の自然増は6400億円を見込む。(毎日新聞)

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正社員勤務 実現は8.7% 中高生の母親、半数が希望

 既婚女性の半数近くが自分の子供が中高生になったら正社員として働きたいと考えているものの、その希望がかなっているのは8.7%にとどまっていることが明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。出産をきっかけにした女性の働き方には理想と現実に大きな差があるようだ。

 調査は今年3月に実施。20~40代の男女に結婚や出産に関する意識などを聞いた。このうち既婚女性が答えた理想の働き方は、子供が保育所や幼稚園に通う前の未就園児の間は「専業主婦」が63.3%で最多。「短時間勤務」は21.3%、「正社員」は11.6%だった。

 子供の成長に合わせて働く意欲を持つ人の割合は増え、子供が中学・高校生になれば短時間勤務の希望は35.0%に、正社員は47.4%に達した。一方で専業主婦は10.9%にとどまった。

 実際の働き方を尋ねると、子供が未就園児のうちは理想と大きな差はないが、中学・高校生では専業主婦が52.2%と半数を超え、短時間勤務は34.8%、正社員はわずか8.7%だった。

 同研究所は「いったん離職しても、子供が小学生になるころから正社員として働きたいと考える女性が多い。育児と両立しやすい職場環境を整えるほか、復職への支援策も強化しなければならない」と指摘している。(日本経済新聞)

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政府が残業規制を強化へ...上限設定、罰則も検討

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。

 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業ができるようにしている。このため、「告示で定めた上限の基準は空文化している」(厚労省幹部)のが実情だ。

 政府は、新たな残業規制の中で例外規定は、災害などの緊急時以外原則として認めないことを明示し、残業時間の上限を新たに設ける考えだ。こうした取り組みにより、労働時間短縮につなげる。

 現在厚労省は、脳や心臓疾患について、①発症前1か月間に100時間②発症前2~6か月間で月当たり80時間超の残業時間を過労死として労災に認定する基準としている。政府は、こうした基準も含めて検討し、新たな残業規制の具体案をまとめる方針だ。改革実現会議では、罰則規定の創設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議した上で、来年3月までに実行計画をまとめる。関連法の改正も含め、具体化を図る考えだ。

 内閣官房によると、日本で週49時間以上働く労働者の割合は21・3%で、米国 (16.6%)、英国(12.5%)、ドイツ(10.1%)など欧米と比べて高い。日本の年間の労働時間(パートタイムを除く)は2000時間程度で推移しており、長時間労働に歯止めはかかっていない。 (読売新聞)

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確定拠出年金の運用会社5年で見直し 厚労省、企業に促す

 厚生労働省は私的年金の一つである確定拠出年金の実務を担う運用会社を定期的に見直すよう企業に義務づける。運用会社が固定化すると、手数料が高い商品で運用を続けてしまうといった弊害が出かねないためだ。少なくとも5年ごとに金融機関を見直す努力義務を事業主に課す。

 確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の一種で、企業型と個人型がある。個人が商品を選び、その運用成績によって受取額が変わる点が特徴だ。

信託銀行などの運営管理機関が運用商品の情報提供や顧客情報の管理を担う。見直しの義務づけに関する規定が6月に公布された改正確定拠出年金法に盛り込まれており、今後政令で施行囗を決める。2018年からの開始となる見通しだ。

 これまでは見直しについての規定がなく、企業と取引関係がある金融機関に運営を仟せきりにしてしまうなどの問題があった。明確な規定が盛り込まれることで、加入者から見直しに向けた働きかけがしやすくなる効果も期待できる。 金融機関側に競争を促し、サービスの改善につなげる狙いもある。確定拠出年金は来年から原則全ての現役世代が加入できるようになる。(日本経済新聞)

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厚生・国民年金 3.2兆円赤字 15年度GPIF運用損影響

厚生労働省は、サラリーマンが入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の2015年度決算(時価ベース)を公表した。あわせると3兆2458億円の赤字。赤字は5年ぶりで、過去3番目の規模。年金積立金管理運用独立法人(GPIF)による5兆3千億円の運用損が影響した。

厚生年金は2兆7448億円の赤字だった。GPIFによる赤字は約5兆円だが、保険料の引き上げなどで前年度より3兆8509億円多い収入があり、赤字幅を縮めた。国民年金は約5009億円の赤字で、GPIFによる運用損約3千億円と被保険者の減少による3261億円の保険料収入の減少などが響いた。

それぞれの収入のうち、給付に使わなかった計2兆3793億円はGPIFの積立金に繰り入れられた。(朝日新聞)

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うつ理由の解雇、賠償6000万円に増 差し戻し審、東芝に命令

過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝(東京都港区)社員の重光由美さん(50)が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。

 判決によると、埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ病を発症して休職し、04年に解雇された。解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。ただ高裁判決は、重光さんが発症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額した。

 賠償額をめぐる争いで、最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。この日の判決は、重光さんの落ち度を理由とする減額を認めなかった。(朝日新聞)

原告の方HPより
精神障害を発症するまでの所定労働時間に対する時間外労働時間
2000年11月 12月 2001年1月 2月 3月 4月
39時間50分 98時間75分 79時間75分 79時間75分 94時間50分 80時間00分


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年金未払いの対応、過去最多の31億円 昨年度

 日本年金機構が2015年度中に対応した年金の事務処理ミスは計3297件に上ったことがわかった。そのうち未払いが最も多く、計1625件、総額約31億1800万円。10年に日本年金機構が発足して以来、最多となった。機構が発表した。

 事務処理ミスは、未払い分を支給するなどの対応を終えた件数。未払いの主な原因は年金記録の確認不足で、本来より少ない遺族年金の支給を続けていた例などがあった。過払いは398件で計約2億9千万円あり、返還を求めた。保険料の徴収漏れや過徴収なども含めた影響額は合計で36億7400万円になり、これも過去最多となった。

 ミスのうち全体の半数以上の54・9%は旧社会保険庁時代に発生した。原因は「確認不足」が2753件(83・5%)で最も多く、「届け書などの放置」も79件(2・4%)あった。

 判明していながら対応できていないミスは、別に5506件あるという。15年度中に未払いへの対応が多かったことについて、担当者は「過去にさかのぼって多額の年金を支払うケースが増えたのではないか」と説明している。(朝日新聞)
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労働協約に反し「追い出し処遇」 相鉄、運転手らが提訴

労使の約束に反する転籍を拒否したバス運転手を運転業務から外し、清掃業務などに従事させたのは違法だとして、相鉄ホールディングス(横浜市西区)のバス運転手12人と労働組合が同社と社長を相手取り、運転以外の勤務をする義務がないことの確認と慰謝料計1650万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。弁護団が会見を開いて明らかにした。

 訴状などによると、同社は、2010年のバス事業の分社化後も運転手らは同社に在籍させたうえ、従来の給与を支払う内容の労働協約を組合と結んでいた。しかし、これに違反する形で支出削減策として運転手らに子会社への転籍を要求。給与の減額を理由に一部の運転手らが拒否したところ、バス運転の業務から外され、武道場に出勤を命じられて会社施設の清掃など「追い出し部屋的処遇」を受けるようになったという。

 また、神奈川県労働委員会から労使での誠実な協議を促す勧告を受けたのに、同社に無視されたと訴えている。同社広報は「係争中なのでコメントは控えたい。詳細は裁判で明らかにしたい」としている。 (朝日新聞)
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働く母親、過去最高の68% 15年厚労省調査

 働く母親が増えている。厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68.1%。14年と比べ2.4ポイント増え、統計を取り始めた2004年以降で最高となった。共働き世帯の増加や女性の就労継続に向けた支援が寄与したとみられる。

 4万6634世帯から有効回答を得た。仕事に就いている割合は子どもの年齢が上がるにつれて上昇する傾向にある。子どもが0歳の時は4割に満たないが、15~17歳では8割近い。

 ただ正社員として働く母親は2割前後と少ない。非正規社員として働くケースが多く、子どもが9歳以降の場合だと5割弱の母親が非正規となっている。子育てが一段落したあと、正社員の職を得るのに苦労している。(日本経済新聞)

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外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多 死亡事故も

日本で働きながら技術を学んでもらう外国人技能実習生の受け入れ企業で、昨年1年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは3695事業場で、前年より718カ所増えた。増加は2年連続で、記録をさかのぼれる2003年以降では最多だった。

 厚生労働省が16日に発表した。労働局や労働基準監督署が、監督指導に入った事業場は前年より約1・3倍増の5173カ所で、うち7割以上で違反が見つかった。違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が1169件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が1076件と多かった。

 指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は同約1・8倍増の46件で、こちらも03年以降で最多だった。中には事業主が監督指導に対し虚偽の賃金台帳を示して割増賃金の不払いを隠したり、フォークリフトを無資格で運転させて死亡させたりする悪質な事例もあった。

 来日する実習生の数は15年末で約19万2千人と増加傾向にある。実習生に不当な労働条件を課すケースも増えている実態が浮き彫りになった。(朝日新聞)
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平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安

本年7月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。

Aランク(千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 )の引上げ額は25円です。

(昨年度は19円)

※現在。神奈川は905円、東京は907円ですので、神奈川は930円、東京は932円となる目安です。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。

政府は、「一億総活躍プラン」の中で最低賃金を毎年3%程度引き上げて、全国の平均で1,000円とする目標を掲げています(平成35年度ごろに1,000円に達する計算)。しかし、中小企業の経営への影響が懸念されており、また、地域格差のことも考えていく必要があるでしょう。

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学生アルバイトを雇用する事業主の皆さまへ 神奈川労働局

厚生労働省では、昨年度に高校生及び大学生等(大学生、大学院生、短大生、専門学校生)に対して、 アルバイトに関する意識調査を行いました。その結果、高校生の32.6%、大学生等の60.5%で労働条件で何らかのトラブルがあったとの回答がありました。この調査結果を踏まえて、厚生労働省では文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体、事業主団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、労働条件に係る自主的な点検の実施の要請を行いました。

さて、高校、大学等では夏休みが始まり、アルバイトを行う学生が多くなる時期において、事業主の皆さまには、労働基準関係法令の再チェックのため、別添自主点検を実施していただき、学生アルバイトに係る労働条件のトラブルの防止に努めていただきますよう宜しくお願いします。

 

 【別添資料】 

  「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」

  「高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表」

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「やむなく非正規」含むと...失業率、8%台の試算も

 内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1~3月の平均で8.4%だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率の3.2%と比べるとなお高い。現在も状況は大きく変わっていないとみられ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性がある。

 「広義の失業率」は「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を完全失業者に含めた数値。

内閣府の分析によると、1~3月の「広義の失業率」は3年前から1.7ポイント下がった。要因を分析すると、完全失業者の減少で1.0ポイント下がったほか、正社員の職がなくやむなく非正規社員で働いている人の減少で0.6ポイント低下した。企業が人材をつなぎとめるため、一部では正社員待遇に切り替える動きがでているようだ。職探しをあきらめた人が減ったことも0.1ポイントの低下につながった。

6月の完全失業率は約21年ぶりの低水準まで下がった。「広義の失業率」は条件次第では労働市場で職を探す人の余力を示す。企業から見れば、働き手を確保する余地があるともいえ、賃金上昇圧力が高まりにくい一因になっている可能性がある。(日本経済新聞)

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マタハラ相談 最多243件 神奈川労働局

妊娠や出産に伴い、労働者が職場で嫌がらせや不利益な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」に関し、2015年度に神奈川労働局に寄せられた相談件数が前年度比17・1%増の446件に上ったことが、分かった。

 そのうち男女雇用機会均等法に関する相談件数は243件で、セクシュアルハラスメント(セクハラ)を巡る相談件数(202件)を初めて上回り、過去最多となった。

 同局に寄せられたマタハラを巡る相談は、12~14年度の3年間は380~410件程度で推移。増加の背景について同局は「妊娠を理由とした降格を違法とした14年の最高裁判決が広く知られ、潜在的な被害実態が相談件数に乗ってきたのでは」と推測している。

 相談の内訳は、男女雇用機会均等法が禁止する「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が前年度比48件増の243件、育児・介護休業法が禁止する「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が17件増の203件。また、前年度はなかった関連の是正指導が4件あった。

 マタハラの判断基準について厚生労働省は昨年3月、「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」と明確化して労働局に通知。さらに17年1月に男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、マタハラやパタニティー(父性)ハラスメントの防止策を企業に義務付ける。(神奈川新聞)
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介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化

厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた 就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年1月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。

申請できる期間は1か月~1年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護2」以上。

介護中の労働者は現行法で、1カ月24時間、1年で150時間を超える残業を原則禁止されている。介護休業(対象家族1人につき93日)という制度もあるが、利用が進まず、取得割合は3.2%(2012年)にとどまる。

介護する人からは、「日中はデイサービスに預けても、残業で夕方に帰宅できない」「残業した後、家での介護は体がもたない」といった声が強い。残業免除の制度を独自に設ける企業の方が、制度のない企業より、辞めない人の割合が高いとの調査結果もあり、同省は支援策を拡充することにした。(読売新聞)

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『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等が策定され、本年9月1日から実施されます。

『障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応』の概要

1.等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインの策定
 精神障害及び知的障害に係る障害年金の認定に地域差による不公平が生じないよう、 障害の程度を診査する医師が等級判定する際に参酌する全国共通の尺度と して、以下のア、イを盛り込んだガイドラインを策定しました。
 今後は、障害認定基準とこのガイドラインに基づいて、等級判定を行います。
ア 診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」
イ 総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示

障害の程度を診査する医師は、上記アを目安としつつ、診断書の記載内容等から目安だけでは捉えきれない障害ごとの特性に応じた様々な要素 (上記イ) を考慮したうえで、専門的な判断に基づき、総合的に等級判定を行います。
  (したがって、「等級の目安」と異なる等級になることもあります。)

※ ガイドライン実施時に障害基礎年金や障害厚生年金等を受給している方で、
ガイドライン実施前後で障害の状態が変わらない場合は、当分の間、等級非該当への変更は行わないこととします。
     また、施行後3年を目途にガイドラインに基づく認定状況について検証を行い、 必要に応じてガイドラインの見直し等を検討します。

2.診断書(精神の障害)の記載要領の作成
 障害年金請求者や受給者の病状及び日常生活状況を適切に診断書へ反映していただくために、 診断書を作成される医師向けに、診断書の記載時に留意して欲しいポイントなどを示した記載要領を作成しました。

※ 記載要領は、 日本年金機構等のホームページに掲載し、診断書を作成される医師が必要な時に確認できます。

3.請求者等の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書の作成
 障害の程度を診査する医師が、障害年金請求者や受給者の詳細な日常生活状況を把握するために、
請求者等へ照会する際に使用する文書(「日常生活及び就労に関する状況について (照会)」)を作成し、主な照会事項を整理しました。

 ⇒詳しくはこちら

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キャリアアップ助成金支給要件緩和へ

平成28年8月5日から「キャリアアップ助成金」の支給要件が一部変更となりました。
具体的な変更は下記のとおりです。
① キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更
(人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで)
② 賃金規定等の運用期間の緩和
「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」から、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となること
③ 最低賃金との関係に係る要件緩和
「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更

詳細は、以下のURLでご覧いただけます。
厚生労働省HP「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf

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就活選考、来年も6月解禁で調整 経団連

 就職活動が長期化するとして、解禁時期が前倒しされた大手企業による大学生らの採用面接について、経団連は来年も今年と同じ、6月から解禁する方向で調整に入りました。

 大手企業の採用活動について、経団連は就職活動が長期化するなど問題が多いという指摘を受けて、大学4年の8月だった採用面接の解禁時期を今年は6月に前倒ししました。経団連は来年の採用活動について検討していますが、面接の解禁時期を今年と同じ、6月とする方向で調整に入りました。会社説明会も、今年と同じ3月に解禁する方向で、早ければ来月にも正式に決める方針です。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622661000.html

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求人倍率1.08倍に上昇 県内6月

 神奈川労働局が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.08倍だった。上昇は4カ月連続。雇用情勢は前月と同じで「持ち直している」とした。

 主要産業別の新規求人数はサービス業が前年同月比23.4%増えた。住宅投資や設備投資が増えているため、建物の警備や管理に関する求人が伸びているという。卸売業・小売業も一部企業で大規模な求人があったため同23.1%増と大幅に増えた。正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.1ポイント上昇の0.65倍だった。

 神奈川労働局は、今年3月に高校を卒業した人の就職内定率も発表した。6月末現在で99.7%と前年同月と比べて0.2ポイント上昇した。求職者数は同7.1%増の5208人、就職内定者数は同7.3%増の5191人だった。(日本経済新聞)

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「いじめ・嫌がらせ」最多 4年連続 労働局、昨年度の相談

神奈川労働局はこのほど、2015年度に寄せられた労働相談の状況をまとめた。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が前年度比2.7%増の3708件と12年連続で増加し、内容別では4年連続で最も多かった。労働局は「双方が直接話し合えば解決するものもあり、コミュニケーションが不足している」と指摘している。

県内14カ所の総合労働相談コーナーに寄せらせた相談をまとめた。相談件数の合計は前年度比3.8%減の4万9135件だった。労働基準監督署の取り締まりの対象となるものや、窓口や手続きの案内で解決するものなどを除いた労働紛争に関する相談は、前年度比4.9%減の1万2930件だった。

内容別では「いじめ・嫌がらせ」が全体の21.3%を占めた。このほか「労働条件の引き下げ」が1633件、「普通解雇」が1519件、「退職勧奨」が1457件だった。

(日本経済新聞)

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管理職目指す女性、57% 昨年の新入社員調査

 民間企業で働く入社1年目の社員を対象とした昨年の調査で、「管理職を目指したい」「どちらかというと目指したい」とする男性は計94%に上るのに対し、女性は計57.7%にとどまっていることが24日、分かった。管理職を目指さない理由(複数回答)として女性が最も多く挙げたのは「仕事と家庭の両立が困難になる」(66.7%)だった。

 調査は独立行政法人「国立女性教育会館」が昨年入社した新卒の正社員の男女を対象に同10月、インターネットを通じて実施し、1258人が回答した。

 女性が管理職を目指したくない理由で2番目に多かったのが「能力がない」(37.8%)で、「責任が重くなる」(32.2%)が続いた。

 「結婚・出産後も今の会社で働きたい」女性は70%を超えたが、約20%が「続けたくない」と回答。続けたくない理由(複数回答)は「家事・育児に時間をとりたい」(60.2%)が最多で、次いで「職場や仕事の状況で難しい」(48.4%)だった。(日本経済新聞)

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使用者による障害者虐待件数が前年度より増加(平成27年度)

厚生労働省が、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
これは、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめたもので、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表されています。

取りまとめ結果のポイントは、以下のようになっています。
 1.通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5%増加※1。
   通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9%増加※1。
 2.使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6%増加※1。 3.虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8%増加※1。
  虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、経済的虐待855人※3。
 4.虐待を行った使用者は519人。使用者の内訳は、事業主450人、所属の上司48人、所属以外の上司2人、その他19人。
 5.使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は978件※4。
 ※1 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
 ※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
 ※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
 ※4 措置の件数は、1つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP報道発表資料
「平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html

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厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更

 日本年金機構は、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこととすると公表しました。
 この取組の実施に伴い、届出の氏名・住所等により一致する住民票コードが特定できなかった場合には、事業主あてに「被保険者資格取得届」を返送し、住民票上の住所等を照会するということです。

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201607/0720.html

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最低賃金、スピード決着 政権意向くむ 中小に重荷も

 2016年度の最低賃金(時給)の引き上げの目安額は全国加重平均で24円となり、昨年度の18円を上回る過去最高の上げ幅となった。引き上げ率の3%は、安倍政権が「1億総活躍プラン」で掲げる数値と同じだ。賃金を上げて消費を増やし、景気を底上げすることを目指す政権の強い意向に沿った内容となった。働き手にはログイン前の続きメリットがある結果だが、景気が停滞する中で中小企業の経営には重荷になる可能性もある。

 最低賃金引き上げの目安額をまとめる厚生労働省の審議会の小委員会は、最終的な協議を26日午後に始めた。引き上げを主張する労働者側と、引き上げを避けたい経営者側の溝はあったが、結果的に学識者ら公益委員が見解を示す内容で報告をまとめた。例年の最終協議は日をまたいで翌早朝までかかることが多かったが、今回は26日中に決着した。

 参院選後、安倍晋三首相が引き上げ幅「3%」を目指すように塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚に指示するなど、引き上げへ異例の強い姿勢を示したことも「スピード決着」の背景にある。政府は引き上げで中小企業の負担が増えることに対応し、企業向けの助成金を拡充するなどして、支援策を講じる方針だ。  

 ■いまの全国の最低賃金額と引き上げ目安額

 <ランクと引き上げ目安額>

 いまの最低賃金(時給)

    *

 <Aランク=25>

 東京=907、神奈川=905、大阪=858、愛知=820、千葉=817

 <Bランク=24>

 埼玉=820、京都=807、兵庫=794、静岡=783、三重=771、広島=769、滋賀=764、栃木=751、茨城=747、富山・長野=746

 <Cランク=22>

 北海道=764、岐阜=754、福岡=743、奈良=740、群馬・山梨=737、石川・岡山=735、福井=732、新潟・和歌山・山口=731、宮城=726、香川=719

 <Dランク=21>

 福島=705、山形・島根・愛媛=696、青森・岩手・秋田・徳島=695、佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島=694、鳥取・高知・宮崎・沖縄=693

 <全国加重平均=24>

 798

 (単位・円。経済規模などで分けられたランク別の引き上げ目安額をもとに各都道府県の最低賃金が決まる) (朝日新聞)
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正社員と契約社員の手当で格差「一部違法」 大阪高裁判決

 同じ業務内容なのに正社員と契約社員で賃金や手当が異なるのは違法として、物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の有期契約の運転手が格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁(池田光宏裁判長)であり、手当の一部を違法と認め、正社員との差額分計77万円の支払いを命じた。

 訴えたのは同社の滋賀県内の支店に勤務する池田正彦さん(54)。同社の賃金体系が、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じた労働契約法に違反するかどうかが争点だった。

 池田裁判長は、正社員に支給される7種類の手当のうち「通勤手当」「無事故手当」など4種類は、契約社員にも支払われるべきだと指摘し、格差は不合理で同法に違反すると判断。一方、賃金格差は、契約社員に正社員のような転勤や出向がないことなどから是正の必要性はないとした。

 昨年9月の一審・大津地裁彦根支部判決は、通勤手当の差のみ違法と認め、同社に1万円の支払いを命じていた。

 同社は「判決文が届いておらずコメントできない」としている。(日本経済新聞)

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企業の雇用保険料下げ 来年度、最低賃金上げにらむ

政府は、経済対策の原案を自民党に示した。労使で折半する雇用保険料を従業員だけでなく、企業側の負担も2017年度からの時限的な引き下げを盛り込んだ。最低賃金の引き上げに向けた環境を整える。

 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で、経済対策について「未来への投資を大胆に行わないといけない」と述べた。

 対策は(1)一億総活躍社会の実現加速(2)21世紀型のインフラ整備(3)英国の欧州連合(EU)離脱・中小企業対策(4)復興・防災対策(5)成長と分配の好循環へ向けた構造改革――で構成する。

 雇用保険料について、政府は当初、所得を増やして消費喚起を図るため、会社員負担を減らす方向で検討していた。最低賃金の引き上げといった賃上げにつなげるため、企業側の負担の引き下げも打ち出した。

 英国のEU離脱決定などの経済リスクに対応できるよう中小企業対策も盛り込んだ。経営力を高める計画の認定を受けた中小企業への融資制度を創設。日本政策金融公庫や商工中金による貸付制度の金利を引き下げる。

 働き方改革では、インターネットを使って自宅などで仕事をする「テレワーク」の推進や若者の長時間労働是正のための法改正を進める。

 国と地方の財政支出(真水)は数年間の予算総額を6兆円程度で調整。融資も含めた事業規模は20兆円を超える見通しだ。(日本経済新聞)
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