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派遣の4割正社員希望 厚労省が実態調査、中高年化も進む

派遣労働者の約4割が正社員への登用を希望していることが17日、厚生労働省の実態調査で分かった。派遣で働く人の年齢層は40歳代前半が最も多く、5年前の前回調査で最多だった30歳代後半から上昇した。中高年化が進んでいる実態が浮き彫りになった。

調査は2017年10月1日の状況について、全国の事業所1万7072カ所と、そこで働く1万4077人の派遣労働者を対象に実施した。1万158カ所、8728人から回答を得た。

派遣労働者に今後の希望する働き方を聞いたところ、正社員と回答した人が39.6%にのぼった。派遣として働きたい人は26.8%、パートなどは5.4%だった。

また派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。12年調査の最多は35~39歳の19.2%だった。平均賃金は時給換算で1363円と、12年調査から12円の微増にとどまった。

派遣労働者を就業させる理由を事業所に複数回答で聞いたところ、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も多かった。「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」(35.8%)、「軽作業、補助的業務などを行うため」(24.5%)が続いた。【日本経済新聞】

 

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就活新ルール、罰則設けず...企業名公表は見送り

 政府は、経団連が廃止した採用指針に代わって策定する新たな就職・採用活動のルールに罰則を設けない方針だ。通年採用を取り入れる企業が増えている現状を踏まえ、ルールに従わなかった企業名の公表などを見送る。

 政府は、経団連や大学側も参加する「関係省庁連絡会議」の初会合を15日に開き、早ければ月内にも、現在の大学2年生にあたる2021年春入社組を対象にした新ルールを決める。会社説明会を「3年生の3月1日」、選考を「4年生の6月1日」にそれぞれ解禁する見通しで、罰則を設けないことも確認する。

 これまで経団連が示してきた採用指針を巡っては、会員企業のソフトバンクグループの傘下にある携帯電話会社ソフトバンクが通年の採用を導入するなど、形骸化が進んでいた。こうした中で、新ルールを守らない企業を公表するなどの罰則を設けても、「現状で意味のあることではない」(関係者)との指摘が出ていた。

 ただ、罰則を設けないことで、政府主導の新ルールがまとまっても、従わない企業が続出する可能性がある。政府には、新ルールの実効性を高める工夫が求められる。【読売新聞】

 

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パワハラ増加、国が相談体制強化 夜間休日も対応

厚生労働省は職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やすほか、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設ける。ハラスメントの相談件数は増加傾向だが、パワーハラスメントについては明確に規制する法令がなく、指導との線引きも曖昧なのが実態だ。まずは相談体制を拡充して被害の防止に取り組む。

「会社が潰れたらどうしてくれるんだよ」「死んでくれ」。関東地方の部品メーカーに勤める20代の男性は3年前、担当する取引先の納品ミスの責任を押しつけられ、上司に毎日のように怒鳴られるようになった。

仕事が与えられず、職場の非常階段に1日中立っているように命じられたり、自己啓発本を自腹で買わされたりしたことも。男性は精神的に追い詰められ、心療内科でうつ病と診断されたことを機に休職した。

男性が人事部に相談したことで社内調査が実施されたが、上司は「指導の一環」と主張。議論がかみ合わず、労働局と弁護士に相談することを決めた。男性は「明らかに行きすぎた指導。国は法律などでしっかり取り締まってほしい」と訴える。

こうしたパワハラなどの職場での嫌がらせ行為の相談は増え続けている。厚労省によると、16年度には労働局や労基署などに約7万件の相談があり、10年前と比べて3倍以上増加した。

増える相談に対応するため、同省は19年度から各地の都道府県労働局に常駐する計69人の相談員を8人増員する方針だ。

また相談窓口の受付が平日の日中に限られていることから、夜間や休日も対応する新たな窓口を設ける。電話やメールで職場のトラブルや悩みなどに応じる仕組みで、業務は民間に委託する予定。同省はこうした相談体制の拡充などで19年度予算の概算要求に10億円を計上した。

 

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脱時間給、対象の議論着手 年収・業種巡り難航も

厚生労働省は15日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の対象要件の議論に着手した。同省は年収1075万円以上のアナリストやコンサルタントらを想定しているが、正式には省令で決めることになっている。

厚労省は年内には結論を得たい考えだが、労働者側の反発が強く議論は難航しそうだ。同日の分科会でも、労働側委員から「年収の想定要件が低すぎる」などと懸念する意見が相次いだ。

脱時間給制度は今年6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた柱の一つ。一部専門職を対象に残業代や休日手当など労働時間の規制から外し、仕事の成果で賃金を決める仕組みだ。

対象業務はアナリストやコンサルタントのほか、金融商品の開発業務やディーリング業務、研究開発業務などを念頭においている。2019年4月から制度が始まる。【日本経済新聞】

 

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外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。

 就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となる。政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

 骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、14分野が検討の対象となっている。

新たな在留資格「特定技能1号」を与えるに当たっては、各分野を所管する省庁が定めた試験で、一定の知識や技術があるかを確認し、日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめる。技能実習生は3年の経験があれば、「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験を受けずに資格を変更することも認める。

 また、より熟練した技能を持つ外国人については「特定技能2号」の資格を設ける。1号の在留期限は最長5年で、家族帯同を認めないが、2号は「高度な専門人材」と同様、滞在の長期化や家族帯同が可能になる。

 受け入れ先の企業などには、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。

 骨子には、現在の入国管理局を外局の「出入国在留管理庁」に格上げする内容も盛り込まれた。増加が見込まれる外国人の在留管理体制を強化する一方、外国人が安心して生活をするための支援策も充実させる。

 

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社員の兼業・副業、「許可せず」75%

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%が「するつもりはない」と回答したことが分かった。

政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。

調査は18年2、3月に実施。従業員100人以上の企業2260社と、労働者1万2355人から回答を得た。

兼業、副業を既に「許可している」企業は11.2%にとどまり、「許可を検討している」も8.4%だった。

許可しない理由を複数回答で尋ねたところ、「過重労働となり、本業に支障を来すため」が82.7%で最多。「労働時間の管理・把握が困難となる」も45.3%を占めた。

労働者へのアンケート結果では、兼業や副業に前向きな「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した人は計37.0%。否定的な理由を尋ねると、労働者でも最多は「過重労働となり、本業に支障を来すため」だった。

調査の担当者は「兼業や副業を禁止する企業はもともと多く、今回も同じ傾向だったが、前向きな企業も一部出始めた。労働時間管理や過重労働の課題をクリアできれば、今後増えていくのではないか」としている。【日本経済新聞】

 

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新卒採用24%増、神奈川中堅・中小の19年春 民間調べ

浜銀総合研究所が9日発表した神奈川県内企業の2019年春の新卒採用計画によると、中堅・中小企業の新卒採用予定者数は前年実績を23.6%上回った。前年調査(13.2%増)を大きく上回り、比較可能な07年以降で最も高い伸びだった。人手不足感の高まりから、運輸・倉庫業や飲食店・宿泊などの非製造業で採用意欲が強まった。

県内の中堅・中小企業1180社を対象に9月時点で調査し、397社が回答した。19年春に新卒採用を予定している企業は201社で、予定者数の合計は1000人と、前年実績を191人上回った。製造業(20.7%増)、非製造業(25.4%増)とも、20%を上回った。

ただ、実際に人材を確保できるとみる企業は限定的。採用予定者数を「確保できない」と見込む企業は全体の43.2%で07年以降最も高かった。一方、新卒採用を除く人員確保の手段で、26.5%の企業が高齢者雇用を挙げた。浜銀総研は「現在の仕事を現状の人員規模でこなせていても、業務増加などに対応できないケースが多い」と指摘した。【日本経済新聞】

 

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新卒一括採用、転機に 経団連が就活ルール廃止発表

経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。

経団連の中西宏明会長が定例記者会見で、21年春入社以降のルールはつくらないと正式に表明した。「経団連は会員企業の意見を集約して世に訴えていくのが主な活動だ。ルールをつくって徹底させるのが役割ではない」と説明した。

指針の廃止に踏み切ったのは、経団連に入っていない外資系企業や情報技術(IT)企業などの抜け駆けが広がり、人材獲得への危機感を抱く会員企業が増えたためだ。中西氏は会見で「会員企業はものすごく不満を持ちながらも(指針を)順守してきた」と話した。

大学側からは学生への悪影響を懸念する声が出ている。法政大キャリアセンターの内田貴之課長は「1~2年生から就職を意識してしまい、学業がおろそかになる恐れがある。選考の開始時期に目安は設けてほしい」と指摘する。全国の大学などでつくる就職問題懇談会(山口宏樹座長)も9日、「学生への影響を最小限とする観点から、政府による対応を期待したい」と訴えた。【日本経済新聞】

 

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労働条件の通知、メールでも可能に 厚労省が規制緩和

厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和する。利便性を高めるための措置で、書面として印刷できれば情報管理上、問題ないと判断した。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する。

労働条件の通知書は働く上での賃金や労働時間、休日などに関する規定が盛り込まれている。労基法で企業は労働契約を交わす際に労働者に提示することが規定されている。提示方法については「事項が明らかとなる書面」とされており、違反すれば罰則もある。

厚労省はこれを電子メールやファクスなどでも可能にする。受け取った労働者が文書やメールに添付されたファイルを印刷して、そのまま書面化できるものに限る。

ただ希望した労働者だけに限った措置で、労働者が電子メールなどでの受け取りを拒めばこれまで通り、書面で交付する必要がある。【日本経済新聞】

 

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65歳以上雇用へ法改正検討 未来投資会議

政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。

来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の基盤を整え、成長力の底上げを図る。

今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。

多くの企業は再雇用による継続雇用措置を取っているが、定年後に給与が減額され、収入が大きく減ってしまうのが現状だ。このため、個人の能力差などに応じ、適切な報酬体系が構築されるような仕組みもつくりたい考えだ。

政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から、元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みをつくる。

「第4次産業革命」では、人工知能(AI)やIT(情報技術)など新たな技術を積極活用し、人口減少社会でも生活しやすい社会づくりを議論する。75歳以上の高齢者を主眼に、安全運転支援機能付きの自動車に限定した運転免許の新設を検討する。

「地方施策の強化」では、経営の厳しさが増している地方銀行の経営統合の促進策を詰める方針だ。独占禁止法の適用方法についても議論し、改正が必要かを判断する。

安倍首相は2日、「国難とも呼ぶべき少子高齢化」を第4次安倍改造内閣の課題に掲げた。まず成長戦略を強化して日本の成長力を養い、財政健全化にも道筋を付ける。【日本経済新聞】

 

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中小企業に外国人材、経産省が受け入れ支援

経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援する。外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設ける。各地域で企業に助言する講習会も開く。2019年4月に実施される在留資格の拡充に合わせて支援を始める。

経産省は事業の必要経費として19年度予算の概算要求に1億円を盛った。外国人材の受け入れが進んでいる建設業のノウハウを生かし、労務管理や生活指導なども実施する。地方の中小企業では外国人材の受け入れが進みつつある半面、実情に合った体制の整備は十分とは言い難い。

経産省は人手不足が原因で生産などに支障が出るような事態を避けたい考え。来年4月に実施される在留資格の拡充では鋳造、鍛造、金属プレスなどの製造業の一部や、水産業、外食産業などで50万人を超える外国人材を受け入れる方針だ。【日本経済新聞】

 

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バブル直後以来の人手不足、過半業種で 日銀短観

企業の人手不足が深刻さを増している。日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、主要な28業種のうち15業種で、バブル経済の崩壊直後にあたる1991、92年以来の人手不足を示す結果となった。先行きについても一段の状況悪化を見通す業種が多い。

日銀が2日発表した9月短観の業種別計数によると、運輸・郵便の雇用人員判断DI(指数)は6月の前回調査から1ポイント悪化のマイナス50となった。このDIは人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた値で、低いほど人手不足の深刻さを示す。

運輸・郵便では統計をさかのぼれる74年以降、最も低い水準に落ち込んだ。インターネット通販の普及で宅配需要が増えるなか、深刻なドライバー不足が続いている。

都市部での再開発などが相次いでいることで、建設のDIも4ポイント低下し、91年以来の低い水準であるマイナス47となった。製造業では化学がマイナス24で過去最低を記録。鉄鋼は91年以来の低い値だった。先行きは28業種中22業種で悪化を見込んでいる。【日本経済新聞】

 

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ハラスメント保険、販売急増...慰謝料支払い備え

 セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増している。セクハラを告発する「#Me Too(私も)運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えている。

 ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれる。パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象だ。損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償する。保険会社が企業に保険商品を提供し、保険料は企業が負担する。

 例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約200万円の保険金が支払われた。男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約90万円の保険金が支払われた。【読売新聞】

 

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働く高齢者4人に1人 8月、人手不足で採用増

働く高齢者が増えている。総務省が28日に発表した8月の労働力調査によると、65歳以上で就業している人の割合は前月から0.5ポイント上昇し24.5%だった。高齢者の4人に1人が働いている計算だ。人手不足から企業が高齢者の採用を増やしているためだ。

65歳以上の就業者数は872万人だった。10年前の同月と比べて297万人増えている。

人手不足は深刻だ。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、44年ぶりの高水準が続く。求職者に対して求人の数が大幅に上回っている。

今まで高齢者を雇っていなかった企業も採用に動き始めた。パートタイムで働く65歳以上の人は前年同月から26万人増え242万人。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「高齢者は時間の融通が利きやすいことも採用を後押ししているのではないか」と分析する。

政府は高齢者が働きやすい環境整備を進める方針だ。65歳以上への継続雇用年齢の引き上げなどが検討の柱になる。企業側の対応が進めば今後も働く高齢者は増える可能性がある。【日本経済新聞】

 

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新在留資格の対象に「十数業種」検討 

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が来年4月からの創設をめざす新たな在留資格について、介護や建設、外食、水産業など「十数業種」を検討していると明かした。

 新たな在留資格は、省庁が定めた試験で一定の知識や技術などを確認できた外国人を対象に、最長5年の在留を認める内容。菅氏は会見で「一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れる仕組みをつくっていきたい」とした上で、「法務省からは十数業種の新たな在留資格による受け入れ意向が示されている」と説明。業種は「外食とか水産業とかもろもろだ」と述べた。

 また、菅氏は同日の東京都内での講演で「様々な業種からヒアリングをし、十数業種が『外国人材がなければ事業に大きな支障をきたす』という話が出ている」と語った。

 

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三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

 

 

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女性警視にひわいな言葉 セクハラによる公務災害認定

 警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視からセクハラを受けて抑うつ状態になったとして、同庁が昨年3月、国家公務員災害補償法に基づく公務災害と認定していたことが分かった。女性警視は今年4月、精神的な強い苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求め、東京地裁に提訴して審理されている。

 訴状によると、男性警視は2014年3月、近畿の県警から転任し、女性警視と同じ部署になった。女性警視を「ちゃん」付けで呼び、職場や酒席では「女を出せ」などと発言し、何度指摘してもひわいな言葉を繰り返したという。

 女性警視は15年1月、上司にセクハラを受けていることを伝えた。同3~5月に極度のストレスで仕事を休み、通院治療と時短勤務を続けていると主張している。

 警察庁は「個別の案件は答えられない」としている。

 

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パワハラ防止へ法整備、悪質企業は公表も 厚労省検討

 厚生労働省はパワーハラスメント(パワハラ)の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。パワハラの相談は年々増える。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと判断した。

 パワハラは職務上の地位を乱用して部下らに苦痛を与える行為。被害者の救済は、民事裁判で加害者らへの慰謝料や損害賠償を請求する例が多い。裁判で被害を立証するハードルは高い。民事裁判以外には、嫌がらせやいじめ、上司とのトラブルが原因でうつ病などの精神疾患にかかった人を対象に、診療費の給付や休業補償をする労働者災害補償保険の認定もある。ただ、すべてが認定されるわけではない。

 厚労省は被害者の事後的な救済だけでなく、被害を予防する必要性が高まっているとして防止策を企業に義務付ける。厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、有識者や労使代表者らとパワハラの防止対策の議論を9月中にも始める。年末までに具体案をまとめる。新法制定も視野に、2019年の国会へ関連法案の提出をめざす。

 企業に法律で求める具体的な内容としては、パワハラ防止措置を義務付けたうえで、働き手の相談に乗る社内の窓口を設けたり、事実関係をすみやかに調査・確認したりすることを想定する。パワハラ加害者の処分といった適切な人事措置を求めることも検討する。

 パワハラ被害が生じた後は、再発防止策をつくり、事実確認などに協力したことを理由に関係者に不利益を与えないことも求める。法律に違反した企業は行政指導の対象となり、悪質な場合は社名の公表も検討する。

 パワハラ問題は深刻になっている。全国の労働局に対する労働相談によれば、パワハラを含めた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は17年度で約7万2千件にのぼり、6年連続で最多を更新した。厚労省の16年度の調査によれば、企業で働く人の3人に1人が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えた。

 同じハラスメントでもセクシュアルハラスメント(セクハラ)は男女雇用機会均等法、マタニティーハラスメント(マタハラ)は育児・介護休業法などで企業に防止措置が課せられた。パワハラは企業の法的な義務がない。海外ではフランスやスウェーデン、ベルギーがパワハラ防止措置を企業に義務付けている。

 企業のパワハラ対策には規模による隔たりが大きい。厚労省の16年度の調査によると、従業員1000人以上の企業は約9割が対策していたが、100人未満の企業では3割に満たない。

 法整備を巡っては、人材育成に影響が出るといった慎重論も企業側に残る。ただ、パワハラで職場環境が害されれば、社員はやる気や働く意欲を失い、企業の成長にも影を落とす。パワハラを放置すれば、企業は安全配慮義務違反などを問われ、損害賠償を請求されるリスクもある。

 厚労省の民間委託調査(16年度)によれば、パワハラが企業に与える損失について「職場の雰囲気が悪くなる」や「従業員の心の健康を害する」との回答が90%を超え、「従業員が十分に能力を発揮できなくなる」(81%)や「人材が流出する」(79%)も多かった。

 

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ローソン店長に1か月休み与えず、割増賃金なし

 コンビニエンスストア「ローソン」の京都市内の2店舗で店長を兼務していた男性(34)に1か月間休みを与えず、働かせたなどとして、京都南労働基準監督署は13日、男性経営者(38)を労働基準法違反容疑で書類送検した。

  発表では、経営者は2016年4月中旬までの1か月間、男性に休日を1日も与えず、割増賃金など約10万円を支払わなかった疑い。長い日にはほぼ丸1日働くなど、この1か月の残業時間は100時間を大きく超えたという。16年1月から少なくとも半年はこうした状況だったとみられる。

 男性は精神疾患を発症して、17年3月に退職。18年2月に労災認定された。経営者は労基署の調べに、「人手が足りなかった」などと話しているという。【読売新聞】

 

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厚生年金の適用拡大、経団連が前向き姿勢 社保審で議論開始

 厚生労働省は14日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会を開き、厚生年金に加入するパート労働者の適用拡大に向けた議論を始めた。「従業員501人以上の企業に勤めている」「月額賃金が8.8万円以上」といった加入要件をどう見直し、どこまで対象者を広げるかが焦点になる。経団連は「企業規模要件の撤廃が考えられる選択肢」と前向きな意見を示した。

 厚労省は今後、パート労働者が多い業界団体などから意見を聞く検討会を設ける方針。2019年中に新たな制度を詰め、20年の国会に関連法案の提出をめざす。

 14日の部会では適用拡大に目立った異論は出なかった。経団連は「さらに検討を進めることが重要」と前向きに議論を進めるよう要望。他の委員からも「可能な限り拡大していただきたい」といった意見が相次いだ。

 日本商工会議所は明確な反対姿勢は示さなかったものの、「中小企業から人件費に加えて社会保険料も上がるのは厳しいという声がある。こうした現状を十分に勘案してほしい」と慎重に議論するようクギを刺した。

 もともと週30時間以上働く人が対象だった厚生年金の加入要件は16年10月に見直され、(1)従業員が501人以上の企業に勤務(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万円)以上――などの条件を満たす人に対象が広がった。17年4月からは500人以下の企業でも労使合意があれば加入できるようになった。

 厚労省は月額賃金の要件を最大で6.8万円まで下げることを検討する。企業要件は撤廃も視野に入れている。【日本経済新聞】

 

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育休取得後に雇い止めは無効 不法行為認定、原告が勝訴

 育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」にあたり違法だとして、東京都内の女性(37)が勤務先に地位確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じた。契約社員を雇い止めされたことも無効と認定した。

 判決によると、女性は教育関連会社「ジャパンビジネスラボ」(東京)で語学学校の講師として勤務。2013年3月に出産し、14年9月に育休期間を終えた。当時は保育園が見つからなかったため有期契約の社員となった。

 女性はその後、保育園が見つかったため正社員への復帰を求めたが、同月24日に面談した上司の男性から「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」と言われた。女性はこの発言を含めてマタハラだと主張。判決はこの発言について「許容されないものだ」と批判した。その上で会社は形式的には女性の働き方の多様性を認めているが、実際は女性に考え方を曲げるよう迫ったもので、不法行為にあたると認定した。

 また女性は15年9月に雇い止めされたが、会社は理由について、女性が「マタハラを受けた」とうそを吹聴して職場の秩序を乱したためだなどと主張していた。これに対し判決は、女性がうそを言って会社を中傷したことはないと認定。「雇い止めは合理的な理由を欠く」と結論づけた。

 一方、女性が求めた正社員への復帰については、14年9月の契約社員としての雇用契約は女性も合意しており、会社の強要ではなかったとして訴えを退けた。

 ジャパンビジネスラボは取材に対し「対応は代理人弁護士に一任している」と回答。同社の代理人弁護士は「不当な判決で控訴を検討する」としている。【朝日新聞】

 

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はれのひ元社長ら、賃金不払い容疑で書類送検

 今年1月の成人式直前に営業を停止した着物販売レンタル「はれのひ」(破産)が、従業員の給与を支払わなかったとして、横浜南労働基準監督署は12日、同社と元社長の篠崎洋一郎被告(56)(詐欺罪で起訴)を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで横浜地検に書類送検した。

 発表によると、同社と篠崎被告は、横浜市などの複数の店舗の従業員27人に、昨年8月の給与計約510万円を期日までに支払わず、神奈川県などの最低賃金を下回った疑い。同労基署は認否を明らかにしていない。

 関係者によると、同労基署は横浜市など計4店舗で昨年8月以降、1000万円以上の未払い賃金があることを確認。昨年8月に是正勧告したが一部しか支払われず、勧告を続けていた。【読売新聞】

 

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郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討

 総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。

 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日制を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整する。速達や書留は毎日の配達が維持される見通しだ。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で利用者や事業者などからヒアリングする。

 配達減を検討するきっかけは、人手不足に伴う従業員の働き方改革だ。日本郵便は週休2日制だが、配達がある土曜日にも約14万6千人が出勤しているという。夜勤や深夜勤にあたる従業員も半数を超える。労働需給が引き締まる中で、新規採用も十分には確保できない。

 これまでは人手のかかる仕分け作業などの機械化を進めてきた。一方でドローン(小型無人機)や自動運転による配送も試みているが、実験段階だ。このため同社は「働き方改革に対応して土曜日や夜間の労働を軽減することが必要」との考えを総務省に伝えている。

 事業環境も大きく変わった。インターネットの普及などで郵便物数は減少傾向が続く。国内分は17年度に172億通と、ピークの01年度の262億通から35%減った。一方で単身の世帯が増えて配達先は拡大。配達先1カ所あたりの平均配達数は11年度以降、1日あたり1通を下回る。

 郵便事業は採算が厳しい。売上高に占める人件費の比率は6割を超え、国内郵便は14年度と16年度に営業赤字になった。関係者によると土曜の配達をやめれば、数百億円規模のコスト削減につながる可能性がある。【日本経済新聞】

 

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留学生の就職、業種拡大へ...レストラン接客も

 政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

 現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。

 在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。【読売新聞】

 

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最低賃金改正のお知らせ(神奈川県)

8月31日に神奈川県最低賃金改正の官報公示が行われました。
神奈川県最低賃金は、27円引き上げられ、時間額983円になります。
10月1日からは改定額での支払いが必要です。【神奈川労働局】

 

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神奈川県、ベトナム語対応の労働相談窓口

 神奈川県は神奈川労働センター本所(横浜市)でベトナム語での労働相談を始める。ベトナム人労働者が増加し、県内の技能実習生の約半数を占めていることなどに対応する。専門相談員が直接面談するほか、電話での相談にも応じる。

 外国語での労働相談はこれまでスペイン語、中国語、ポルトガル語の3カ国語が対象だった。労災や賃金に関するものが多いという。毎月第2・第4木曜日の午後1時~4時まで受け付ける。面談による相談は予約が不要だ。

 2017年10月時点の県内で働くベトナム国籍の労働者は1万207人で、外国人労働者全体の約15%となる。【日本経済新聞】

 

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70歳雇用、企業に課題重く 社会保障は担い手増

 希望する高齢者は70歳まで働けるように政府が環境整備に乗り出す背景には、15~64歳の生産年齢人口の減少を補いつつ、経済と社会保障の担い手を増やしたいという狙いがある。企業にとっては人手不足解消の一助となるが、既存の人事・賃金制度との兼ね合い、企業が負担する社会保険料の増加など課題は残る。

 現役世代を指す生産年齢人口は1995年の約8700万人を頂点に減少が止まらない。高齢者人口がほぼピークを迎える2040年には6千万人を割り込む見通しで、高齢者の労働市場への参入を通じた働き手の確保は喫緊の課題だ。

 人手不足の追い風を受けて高齢者の雇用は増え続けており、就業者人口も増加している。高齢者や女性の労働参加が今後も進めば、1人の就業者が支える非就業者の人数は現在とほぼ変わらないか、むしろ負担が減る可能性も指摘される。

 課題は企業の人事・賃金制度との兼ね合いだ。60歳の定年後に働く高齢者は正規雇用から非正規雇用に変わり給与が減る場合が多い。男性の非正規の比率は55~59歳の約1割から65~69歳には約7割へ大幅に上昇する。能力や成果に見合った賃金を払う仕組みに変えなければ、働く高齢者の意欲を引き出しにくい。

 働く高齢者は社会保険料を払うので、社会保障制度は担い手が増えることにつながる。しかし社会保険料は企業と折半するため、企業側の持ち出しは増える。高齢者の継続雇用を促すには、中小企業の社会保険料負担が過大にならないような配慮も必要になる。【日本経済新聞】

 

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原発事故作業で肺がん、死亡の作業員を労災認定

 厚生労働省は4日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、肺がんを発症して死亡した50代男性について、「業務での被曝(ひばく)が原因」として労災認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は5件目で、肺がんによる認定は初めて。

 厚労省によると、男性は東電の協力会社に勤務し、事故直後の2011年3月から12月まで緊急作業に従事。主に放射線量の測定などを担当し、事故前は他の原発でも勤務していた。16年2月に肺がんを発症し、その後死亡した。【日本経済新聞】

 

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「夢の国」着ぐるみの内側は?過労やパワハラ、社員訴え

 東京ディズニーランド(千葉県浦安市)で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員2人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。

 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。7月19日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性(38)は、そう打ち明けた。

 5年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。

 訴状などによると、きっかけは2013年1月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたことだった。

 労災申請をしようとすると、上司に「それくらい我慢しなきゃ」「君は心が弱い」と返された。役の変更を申し入れたが、「わがままには対応できない」と取り合ってもらえなかったという。ぜんそくの症状が出るとして楽屋の環境改善を相談したときにも、「病気なのか、それなら死んじまえ」「30歳以上のババァはいらねーんだよ」と突き放されたとしている。

 女性は1回約30分のショーに1日5回ほど出演し、半屋外のステージから楽屋に帰ってくるたびに水を飲む手が震えるほどの疲労を感じたという。夏は酸素不足のサウナで踊り続けるような息苦しさだと訴える。

 人員が少ないため、けがをしたり、体調を崩したりしても、容易に休みにくい雰囲気があると女性は思っている。「無理なく働ける環境がパワハラを無くすためにも必要だと思います」

 もう一人の原告である契約社員の女性(29)の訴えは、着ぐるみでの過重労働を続けた結果、日常生活に支障をきたす疾患になったのに、会社が責任を認めず、業務を改善していないというものだ。

 訴状などによると、女性は15年2月に入社後、総重量10~30キロの着ぐるみを身につけ、屋外のパレードやショーに出演。16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく、16年11~12月のパレードの出演回数は計50回に上った。

 17年1月に症状が悪化し、腕をあげると激痛が走り、手の感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。17年8月には労災認定を受けた。

 女性は今、休職中で復職を希望し、「会社側には業務の質や量を見直してもらいたい。このままでは同じような症状に苦しむ人が出るかもしれない」と話す。

 運営企業のオリエンタルランド広報部は「訴状が届き次第、内容を確認し、対応していく」と回答。着ぐるみで働く人たちの労働環境については「ブランド管理とも関係するので回答は差し控えるが、出演者のケアはしっかりやっている」と説明している。(朝日新聞)

 

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派遣切り、9月末に増加危機 「3年ルール」の対象者

 改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。

 改正法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。

 政府は改正の狙いについて、「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」と説明する。改正法では3年経過した派遣社員について、派遣会社は派遣先に直接雇用するよう頼む▽派遣会社で無期契約で雇う▽別の派遣先を紹介するなどの対応をとる必要があると定めている。

 ただ、派遣先企業は3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能で、実際には直接雇用に慎重な企業も少なくないようだ。ネットを通じて派遣社員のアンケートや相談をしてきた「非正規労働者の権利実現全国会議」が31日公表した昨年9月~今年8月に実施したアンケートや相談状況によると、7月ごろから派遣切りされそうだとの相談が増えているという。【朝日新聞】

 

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社員自殺は長時間労働原因 長野の運送会社、和解成立

 長野県松本市の運送会社「信州名鉄運輸」に勤めていた男性(当時28)が自殺したのは長時間労働などが原因として、両親が同社に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟は30日までに、長野地裁(田中芳樹裁判長)で和解が成立した。同社が自殺と長時間労働の因果関係を認めて両親に謝罪し、和解金を支払う。金額は非公表。

 訴状によると、男性は2009年に入社。大型トラックの運行管理や貨物の発送業務などを担当していた14年ごろから、月100時間以上の時間外労働や支店長からのパワハラが原因でうつ病を発症し、15年2月に自宅アパートで自殺。17年2月に労災認定され、10月に提訴した。

 弁護士によると、和解内容にパワハラが実際にあったかどうかは含まれていない。同社は「遺族の皆さまにおわびし、再発防止のため従業員への安全配慮と健康管理を徹底する」と話した。【日本経済新聞】

 

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ネット中傷、企業が苦慮 採用活動に悪影響警戒

 インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷されたなどとして、投稿の削除や発信者情報の開示をプロバイダーに求める仮処分の申し立てが高止まりの状態だ。東京地裁が2017年に扱ったネット関連の仮処分申し立ては前年比約12%増の755件で、過去最高を更新。SNS(交流サイト)のトラブルに加え、転職サイトへの投稿を巡って企業側が仮処分を求めるケースが目立っている。

 「賃金が安く、離職率が高い」「労働法を守らないブラック企業」。ネットのトラブルに詳しい深沢諭史弁護士が数年前に扱ったケースでは、東京都内の建設会社が転職サイトに投稿された自社に関する否定的な書き込みの削除などを求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。

 投稿の削除とIPアドレス(ネット上の住所)の開示は仮処分手続きで可能だが、投稿者の住所や氏名をプロバイダーに開示させるには訴訟を起こさなければならない。会社側は賃金明細や残業時間の記録、自社と業界平均の離職率データなどを示し、書き込みは事実無根と主張。申し立ては認められ、投稿は削除され発信者情報も開示された。提訴した結果、投稿者の特定にこぎ着けた。

 東京地裁が扱ったネット関連の仮処分申し立ては08年は35件にとどまっていたが、11年に499件まで増え、12年以降は600~700件台で推移。17年は755件で過去最高となり、内訳は投稿者のIPアドレスの開示を求める「発信者情報開示」が前年比18.9%増の271件、「投稿記事の削除」が同13.6%増の192件だった。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用、求人に偏り 就職後ケアも課題

 障害者雇用の旗振り役であるはずの中央省庁の間にまん延していた雇用者数水増しの実態が28日、明らかになった。ずさんな数字の扱いの背後には、障害者の自立や活躍への無関心が透ける。障害者雇用の現場では求人の偏りや就職後のケアなどに課題は多く、関係者は「数合わせではなく、一人ひとりの障害者に向き合う姿勢を持ってほしい」と訴えている。

 ハローワーク静岡(静岡市)の障害者雇用の担当者は「職探しをする人は増え続けている」と障害者の働く意欲の高まりを感じており、「中央省庁の水増しは残念」と話す。

 求職者の4~5割は精神障害者で身体障害、知的障害と続く。特に精神障害者は求職者の増加が顕著で、「鬱や統合失調症などへの理解が進んだ結果、オープンにできるようになった」と説明する。

 ただ、採用する企業側での理解はまだ進んでおらず、「心臓疾患や人工透析など、問題なくコミュニケーションできる身体障害者を受け入れたがる傾向がある」という。

 そうした企業には、担当者自ら求職者を売りこみに行ったり、職場で実習をさせてから面接するよう促したりするなどし、障害者の雇用促進を図っている。

 障害者専用の求人サイトを運営する「ディーアンドアイ」(東京・港)の担当者も「求人が軽度の身体障害者へ多く集まる傾向にある」と指摘。ミスマッチが目立つ障害者雇用の求人を懸念する。

 企業は、オフィスをバリアフリーにするなどハード面での分かりやすい取り組みについては推進しやすいが、それぞれの障害者に合わせて仕事の内容を調整することには及び腰になりがち。「障害は一人ひとり違う。雇用者側には丁寧な対応が求められる一方、障害者側も自分に何ができるのかを説明する必要がある」と話す。

 障害者の就労支援をするNPO法人「わかくさ福祉会」(東京都八王子市)の野路和之副理事長は、中央省庁の障害者雇用の水増しについて「数合わせの採用では障害者は職場に定着しない」と警鐘を鳴らす。

 わかくさ福祉会では担当者が職場を訪れて、職探しをする障害者の特性を伝えるだけでなく、就職体験にも取り組む。

 「入り口だけでなく、継続して就労できるかも重要なポイント」と強調。障害者がコミュニケーションをうまくとれず、「職場の人間関係などに悩んで、統合失調症など2次障害を発症する例もある」と話す。

 わかくさ福祉会では就労後も定期的に会の担当者が障害者と面談したり、職場訪問をしたりして、継続的に働けるようにケアしているという。

 野路副理事長は雇用者側に対し「障害者本人と長時間関わってきた支援機関と連携するなど、雇用率のためではなく生身の人間として障害者に向き合う姿勢が必要だ」と求めている。【日本経済新聞】

 

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残業45時間超で健康対策義務付け、厚労省が方針決定

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は27日、残業時間の上限規制などの導入に伴い、必要となる省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企業に義務付ける。

 6月末に成立した働き方改革関連法では、初めて残業時間の上限規制を決めた。原則「月45時間、年360時間」とし、最大でも単月100時間未満、年720時間以内などの上限を罰則付きで導入する。大企業は2019年4月、中小は20年4月から適用する。

 厚労省は併せて省令を改正する。労使が労働基準法36条に基づいて残業の上限を定める協定(いわゆるサブロク協定)について、企業側に月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策を講じるよう明記する。

 新たな指針では望ましい内容として「医師の面接指導」や「(退社から出社まで一定の時間を空ける)勤務間インターバル制度」など9項目を挙げた。具体的な内容は労使に委ねる。このほか企業が安易に残業時間を延ばさないよう「月45時間にできる限り近づけるよう努力しなければならない」とした。【日本経済新聞】

 

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厚生年金のパート適用拡大 厚労省検討、月収要件など緩和へ

 厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

 9月にも社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、適用拡大を議論する検討会の設置を提案する。有識者や、小売りなどパート労働者が多い業界団体の代表者らが参加。2019年中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざす。法案が成立すれば、最短で1年後とされる施行時に適用対象が一気に広がる。

 パート労働者は労働時間が正社員に比べて短い人で、政府は週35時間未満の短時間労働者と位置づける。総務省の17年の労働力調査によると、約1900万人に上り、5年間で約1割増えた。

 厚生年金に入るパート労働者は16年10月に拡大された。いまは(1)従業員501人以上の企業に勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万円)以上――などを満たした人が対象。17年4月には500人以下の企業でも労使合意を条件に加入できるようにした。

 厚労省は加入要件の月額賃金の下限を6.8万円まで下げることを検討する。勤める企業の従業員数の要件は撤廃も視野に入れる。実現すれば200万人規模で新規加入が増えるとみている。

 厚生年金に移った人は毎月の収入に応じた保険料を支払う必要がある。納める保険料が増えれば将来の年金額も増える。国民年金の支給額は満額でも年約78万円にとどまるので、国民の厚生年金への移行が進めば老後保障が手厚くなる。

 パートの適用拡大を巡っては、保険料負担を嫌う働き手が厚生年金の要件を満たさないように勤務時間を抑える就労調整が課題とされてきた。この動きが広がると、国の青写真のようには厚生年金の加入者は増えない。

 ただ、この構図に変化の兆しがある。16年の適用拡大では年収は新基準の106万円を超えないように抑える動きが「106万円の壁」と呼ばれて懸念されたが、今年3月時点では加入したパートは約38万人と、厚労省が想定していた25万人を上回った。

 労働政策研究・研修機構の調査によると、制度改正で働き方を変えた人のうち、58%が労働時間を延ばしたりして厚生年金への加入を選択。厚生年金を避け、勤務時間を短くした人は33%にとどまった。「人生100年時代」といわれる長寿化で、さらに老後の備えへの関心が強まっているとの見方もある。

 一方、厚生年金保険料は労使で折半負担するしくみのため、過去の適用拡大の議論ではパートを多く雇う流通業などが強く反対した。今回も調整が難航し、適用拡大の対象が最終的に200万人分から縮小される可能性がある。【日本経済新聞】

 

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外国人雇用、チェック専門員7割増 厚労省要求

 厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。日本で働く外国人が急増していることに加え、政府は単純労働に門戸を開く新たな在留資格を創設する予定。点検体制を強化して、受け入れ環境を整える。

 専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。東京都や大阪府など外国人労働者の多い都市部に多く配置している。

 日本には外国人を雇っている事業所が約19万5000カ所ある一方で、いまの専門官の体制では年1万社程度のチェックしかできていないのが実情だ。18年度は12人しか増えなかったが、19年度の定員要求では100人規模の増員を求めることにした。

 17年10月時点で日本で働く外国人の数は過去最高の約128万人にのぼり、5年間で倍増した。さらに政府は人手不足が深刻な業種で単純労働者の就労を認める在留資格を19年4月にも創設する方針。外国人を雇う企業は今後も増えることが想定されるため、厚労省はチェック体制の強化が不可欠と判断した。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用問題、地方で公表相次ぐ 国は後手

 障害者雇用の水増しが地方自治体で相次ぎ見つかっている。千葉県や栃木県は22日、水増しがあったと発表した。障害者手帳などを持っていない職員を加えていた。一方、中央省庁では千人規模での水増しをしていた可能性が高く、発覚から1週間近くたっても公表できていない状態。対応が後手に回っている。

 障害者雇用促進法では企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。国や自治体の法定雇用率は2.5%だ。厚生労働省のガイドラインは障害者手帳などの確認を算定条件にしている。千葉県は手帳の有無を確認しないまま職員を外見などで障害者と判断し、雇用率に加えていた。栃木県教育委員会は17年度に手帳を持っていない39人の職員を障害者としていた。39人のうち大半がうつなどの精神疾患から6カ月以上の休職を経て復職した職員だったという。

 都道府県にとどまらず、岡山市や山形市、宇都宮市といった自治体も水増し雇用の実態を公表している。岡山市教育委員会は障害者雇用率を2.40%から1.68%に修正したと発表。計22人について、障害者手帳を確認できないまま本人の申告や所属長への聞き取りなどから算入したという。

 一方、中央省庁では野田聖子総務相が水増しの事実を認めた。法務省や財務省などでも疑惑が浮上。糖尿病というだけで障害者雇用に算入するなどずさんな例があるとみられる。厚生労働省が月内にも各省庁の調査結果を公表する方向で作業を進めている。22日の労働政策審議会障害者雇用分科会で、分科会長の阿部正浩・中央大教授は「非常に残念。二度と起こらないよう再発防止策を考えてほしい」と語った。

 元厚労官僚で神戸学院大の中野雅至教授は「水増しは意図的なものではなく制度上の欠陥から起こったものではないか」と指摘。障害者雇用促進法は法定の雇用率に届かなかった場合、企業に納付金の支払い義務があるが省庁にはない。「ペナルティーがあった場合は回避しようと操作する動きも出てくるだろうが、ない場合は水増しするメリットが少ない」と分析し「順守への意識が長い間希薄になっていたことが原因」とみている。【日本経済新聞】

 

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中小企業の研修、ネットで無料で提供

 経済産業省は中小企業を対象に専門知識を学べる人材育成サイトを設けた。従業員はカリキュラムに基づいてeラーニングで学べて、企業は受講履歴や評価を一元管理できる。時間やお金がかかるため研修を省いたり、研修後のデータ管理をしなかったりする企業を減らす狙いだ。

 電通や中小企業基盤整備機構、教育系スタートアップ企業が運営する。中小企業で働く従業員は無料で利用できる。20日から2019年2月末まで試験運用し、1万人の利用を見込む。社会人の学び直しの仕組み作りにもつなげる。

 「人手不足解消術」「生産性向上術」など7種類の専門知識についての講座を受講できる。【日本経済新聞】

 

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「クイズ正解で有休取得」 部下にメール

 飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長が部下に、クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できるとするメールを送っていたことが20日、分かった。労働組合は「有休取得は労働者の当然の権利だ」として同社に労働環境の改善を要求。親会社のジャパンビバレッジホールディングスによると、支店長を厳重注意とした。処分を検討する。

 ジャパンビバレッジ東京の一部従業員が加入するブラック企業ユニオンによると、2016年5月、都内の支店長が部下に対し、約15の駅名を挙げて「売上の高い順に並び変えてください」「全問正解で有給チャンス」などと書かれたメールを回答期限付きで送った。「不正回答は永久追放します。まずは降格」との記載もあった。

 正解者はおらず、支店長はその後「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」などとのメールを送った。

 クイズの結果によって直接降格となった従業員はいなかったとみられるが、ユニオンに加入する従業員の1人は、この支店にいる間は有休を取れなかったという。

 ジャパンビバレッジホールディングスの担当者は「あってはならないことで重く受け止めたい。労働環境の改善に取り組みたい」とコメントした。【日本経済新聞】

 

 

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中小企業の外国人採用、経産省が支援...人材確保

 2019年4月にも始まる外国人労働者の受け入れ拡大に向け、経済産業省は中小の製造業者による外国人の採用を支援する方針を固めた。雇用しやすい環境を整えることで、人手不足に悩む中小企業の人材確保につなげる。

 具体的には、外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。

 実際の指導やアドバイスは、各地の業界団体や自治体、社会保険労務士など、法務省が認めた「登録支援機関」が担う。経産省はこうした団体の必要経費を補助するため、19年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。【読売新聞】

 

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中小企業パワハラ対策を国支援...大企業より遅れ

 厚生労働省は9月から、大企業に比べて取り組みの遅れている中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。全国約100社を対象に、専門知識を持った社会保険労務士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする

 2017年度に全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせの相談件数は過去最多の7万2067件で、この10年間で2・5倍に急増した。

 一方、パワハラ対策は企業規模によって大きな差が出ている。16年の同省調査では、従業員1000人以上の企業の88%が対策を行っているのに対し、99人以下では26%にとどまる。同省の有識者検討会は今年3月、中小企業で対策が進まないのは人員とノウハウの不足が原因だとして、支援の必要性を指摘していた。【読売新聞】

 

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下請けいじめへ対応不十分 総務省、公取などに改善勧告

 発注元が下請け業者に支払う代金を不当に減らすなどの「下請けいじめ」をめぐり、指導権限を持つ公正取引委員会と経済産業省、国土交通省の対応が不十分だとして、総務省は10日、改善を求める勧告を出した。

 総務省行政評価局が昨年11~12月、全国の製造業と建設業の下請け業者計2131社に聞いたところ、749社が下請法で禁止された下請け代金の減額や支払い遅延などの「下請けいじめ」を経験したと回答。749社のうち、国などの相談窓口を利用したのは22社で、うち11社は「問題解決につながらなかった」と答えた。

 一方、建設業の下請け業者から10都道府県と七つの地方整備局(国交省の出先機関)が受けた相談191件を調べたところ、発注元に指導が行われたのは17件で、うち15件は指導後に改善されたかどうか確認していなかった。

 また、中小企業庁が全都道府県に設置する「下請かけこみ寺」では、下請法違反の可能性がある相談は、相談者の意向に応じて指導権限を持つ部署に取り次ぐことになっている。しかし、今回調べた12カ所の7カ所ではそうした意向確認をしていなかった。

 総務省は「本来指導すべき事案が埋もれてしまうおそれがある」と指摘している。【朝日新聞】

 

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障害者雇用、助成拡大へ...勤務週20時間未満も

 厚生労働省は、現在は勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週20時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始める。

 民間企業で雇用されている障害者は昨年、約49万6000人に上り、2012年からの5年間で3割増えた。現行制度では、勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に限り、1人あたり最大月5万円余りを企業に支給している。

 一方、うつ病や統合失調症などの精神障害を抱える患者は年々増えており、11年の約57万人から、16年は84万人に増加。厚労省によると、精神障害者の中には、長時間勤務がストレスになる人も多いとされ、精神障害を抱える労働者全体のうち短時間勤務者が占める割合は、08年の0・6%から13年は4・2%へ上昇している。【読売新聞】

 

 

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最低賃金26円上昇 800円以上は28都道府県に拡大

 2018年度の都道府県別の最低賃金の改定額が10日、出そろった。時給800円以上の都道府県は28となり、今よりも13増える。全国平均では26円増の874円となり、過去最大の引き上げ幅となる。今年は国の審議会が示した目安を上回る地域が23県と前年と比べて大幅に増えた。都市部や隣県への働き手の流出を懸念する地方が想定以上の引き上げに動いた。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月下旬に全国平均26円引き上げるよう答申。都道府県をA~Dランクに分け、27~23円の目安額を示した。この目安を基に各都道府県が改定額を決定した。10月上旬に更新する。

 今回の引き上げにより、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、岡山、山口、福岡の13県が新たに800円以上となり、計28都道府県に拡大した。金額が最も高い東京都は985円。政府が掲げる年3%の引き上げが続けば、東京と神奈川県は19年度に1000円の大台を超える。

 今年の特徴は目安額が低い地方で目安を超えた額で決まる例が相次いだことだ。17年は4県だけだったが、今年は23県で1~2円上がり、引き上げ額の最高と最低の差が3円に縮小した。

 深刻な人手不足が続き、地方から賃金が高い都市部へ若い働き手が流れる傾向に拍車がかかっている。人材の流出を懸念する地方で格差を縮める動きが顕著になった。【日本経済新聞】

 

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労使残業協定に指針

 働き方改革関連法の施行によって適用が始まる残業時間の罰則つき上限規制について、厚生労働省は9日、労使が残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)を結ぶ際は、上限をなるべく下げ、原則の月45時間に「できる限り近づける」ことなどを求める指針案を公表した。

 残業時間の上限規制は、原則を月45時間などとした一方、繁忙月は100時間未満まで認めており、国の過労死認定基準となる「過労死ライン」ぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるものだとの批判がある。こうした批判を踏まえ「上限ぎりぎりまでOKと容認する趣旨ではない」との姿勢を示す狙いがある。

 月45時間を超えて残業する人には、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保するなど九つの健康確保措置を例示し、こうした措置から労使が選んだものを36協定に定めるのが望ましいとした。

 指針案は、9日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示され、大筋で了承された。指針は9月にも公布され、大企業への上限規制が始まる来年4月から効力を持つ見通し。ただ、指針に法的な強制力はない。

 厚労省は、労使が国の労働基準監督署に36協定を届け出る際の新たな書式も公表した。従来の1枚から2枚に増やし、原則を超えて働かせるケースなどについて、従来よりその理由を詳しく記入させる。指針案は「できる限り具体的に」定めなければならないとし、「業務上やむを得ない場合」などの抽象的な表現は認められないとした。

 

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神奈川県内の最低賃金、27円引き上げを答申

 神奈川地方最低賃金審議会は6日、県内の最低賃金を27円引き上げ、時給983円にするよう神奈川労働局長に答申した。引き上げ率は2.8%で、4年連続の引き上げ率拡大。異議申し出の受け付けなどの手続きを経て、早ければ10月1日から適用される。

 最低賃金については厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国平均で26円引き上げ時給874円とする目安を示している。【日本経済新聞】

 

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違法残業、1万1千事業所 厚労省の立ち入り調査結果

 厚生労働省は7日、2017年度に長時間労働が疑われた2万5676事業所への立ち入り調査で、約45%の1万1592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働を確認したと発表した。このうち74%に当たる8592カ所では、おおむね月80時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を超えた労働者が確認された。

 働き方改革関連法に盛り込まれ、大手企業で来年4月から始まる罰則付きの残業時間の上限規制は、「単月で100時間未満」「2~6カ月間の平均で月80時間以内」などと定めており、各事業所は対策が急務だ。

 厚労省によると、残業が月150時間超だったのは1355カ所、月200時間超は264カ所あった。製造業が最も多く、運輸交通業、商業と続いた。上限規制では、運輸交通業に含まれる自動車運転従事者への適用が5年間猶予される。

 ある飲食店では、従業員に最長月310時間の時間外、休日労働をさせていた。本社の取締役から圧力を受け、実際よりも短い労働時間を本社に報告していたという。

 違法残業以外の違反では、残業代の未払いが1868カ所あった。

 中小企業への上限規制の適用は大手よりも1年遅い20年4月となる。【日本経済新聞】

 

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インターバル勤務に国が助成金 中小に最大100万円

 厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年までに同制度の導入企業を全体の10%以上とする目標を掲げている。

 19年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、年間3500件ほどの利用を見込む。「時間外労働等改善助成金」を拡充する。助成金は労務管理用のソフトウエアの購入や、業務を効率化するための設備導入などに充ててもらう。

 利用できるのは、小売業なら資本金5000万円以下か従業員50人以下といった要件を満たす企業。インターバルが9時間以上11時間未満なら、助成金は80万円とする方向だ。現行に比べて助成金は11時間以上の場合も未満の場合も、倍額になる。導入済みの企業でも休息時間を延長するなどした場合は助成する。

 同制度は長時間労働の是正策として期待され、欧州連合(EU)では導入が義務付けられている。日本では今年6月に成立した働き方改革関連法で努力義務で盛り込まれたが、厚労省の17年の調査ではまだ1.4%の企業しか導入していない。

 政府は7月に閣議決定した過労死等防止対策大綱の改定版で、20年までに10%以上の数値目標を初めて設定した。厚労省は支援策を拡充し、導入機運を高める。【日本経済新聞】

 

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精神障害者の求職1.5倍 働く意欲高まり、5年間で

 ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。

 健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手帳を持つ人自体が増えたことも要因という。

 厚労省によると、16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5千件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身体障害者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられる。

 一定規模以上の企業に義務付けられている障害者の雇用率は今年4月から2.2%に引き上げられ、精神障害者も義務の対象に加わった。

 障害者の離職を防ぐことも課題で、厚労省は、就労支援事業所などを通じて就職した場合、事業所の担当者が遅刻や欠勤がないかを確認したり、本人と面会して悩みを把握したりする仕組みを18年度から導入している。【日本経済新聞】

 

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外国人の不正医療を実態調査 厚労省、防止策検討へ

 在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は1日までに、実態把握に向けた全国調査を始めた。公的保険に加入して高額医療の自己負担額を低く抑える目的で不正に在留資格を得た事例の件数などを、市町村を通じて調べる。今秋に結果をまとめ、防止策を検討する。

 在留外国人は約256万人おり、国籍別では中国が最多。会社で働いている場合、中小企業が対象の全国健康保険協会(協会けんぽ)か大企業中心の健康保険組合に加入し、扶養家族にも適用される。会社員でなくても留学や企業経営などで在留期間が3カ月を超える人は国民健康保険(国保)に入る。

 だが、実態がないにもかかわらず「留学」「経営」などの在留資格を不正に取得したり、親族関係が曖昧な人が海外から医療を受けに来たりするケースが発生。公的保険に加入すれば自己負担は原則3割となり、負担に月単位で上限額を設ける「高額療養費制度」を利用すると、高度な医療を受けても月数万円程度に抑えることが可能だ。

 保険制度に損害を与えるとして、医療関係者らが対策を求めている。

 厚労省は今年1月から、高額療養費制度を受けるための認定証を申請した外国人について、市町村が「留学生なのに通学していない」「経営者なのに給与所得がある」などの理由で不正在留と判断した場合、入国管理局に通知する仕組みを試行。通知件数や入管が実際に在留資格を取り消した件数を集計する。

 このほか、海外で出産した外国人に国保から42万円の出産育児一時金が支払われたケースや、今年2月までの1年間にかかった国保の医療費のうち、外国人が占める割合なども調べる。

 国籍要件がない健保については、協会けんぽなどに聞き取りを実施。海外に住む親族を扶養対象と認定する方法が統一されていなかったため、原則として公的証明書で確認するよう関係団体に通知し、厳格化を求めている。【日本経済新聞】

 

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運転手雇う事業所、8割超で労基法違反 長時間労働など

 厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所の8割超で長時間労働などの労働基準法違反があったと発表した。働き方改革関連法で来年4月に始まる「残業時間の罰則つき上限規制」では、自動車運転業務は適用が5年間猶予されるが、長時間労働が広く行われている実態が改めて浮き彫りになった。

 全国の労働基準監督署や労働局が昨年、監督指導した計5436事業所のうち、84・0%の4564事業所で法違反が見つかった。61件は、悪質な違反だったとして送検した。

 違反の中身は、長時間労働などの労働時間に関するものが最も多く58・2%。自動車運転手には、長時間労働を是正するために総拘束時間や休息期間などを定めた改善基準告示があるが、この違反も64・7%で見つかった。【朝日新聞】

 

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無期転換直前に雇い止め「不当」 日通元従業員が提訴

  物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性(38)が、無期雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち切られたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を31日、横浜地裁川崎支部に起こした。

 訴状などによると、男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。改正労働契約法で、契約期間が通算5年超になると無期契約が希望できるルールが導入された後の13年7月から、同社の直接雇用の従業員になった。1年契約を4回更新した後、契約期間が5年超となる前日の今年6月30日に雇用を打ち切られたという。

 日通広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 同社に対しては、4月にも別の元従業員が東京地裁に同様の訴訟を起こしている。【朝日新聞】

 

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管理職も労働時間を把握、厚労省 来年4月から義務化

 厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

 企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。19年4月に施行する。【日本経済新聞】

 

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社会人の学び直し支援拡充 学費支給最大4年に

 政府は社会人の学び直し支援を拡充する。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年にする。雇用保険の被保険者が対象で、働きながら学ぶ社会人の需要に対応し、4年の定時制講座にも適用できるようにする。政権の看板政策である「人づくり革命」を進め、人手不足が深刻な業種の人材育成につなげる。

 30日に厚生労働省が開く労働政策審議会の分科会で諮問し、8月中をめどに大臣告示を改定する。学費の支援は「専門実践教育訓練給付制度」を活用する。雇用保険料を原則3年以上納めた人が対象で年齢制限はない。

 国が指定した教育機関の講座を受けると、経費の5割を半年に1回支給する。年間の上限は40万円。資格の取得などに結びつけば経費の2割(年間上限16万円)を追加支給する。3年分では最大で168万円を支給しており、4年分の支給上限は今後詰める。

 16年度は雇用保険積立金を財源に29億円を給付した。約9600人が学費の一部を受給した。厚労省の調査では、制度の利用者の6割が在職者。4割は離職中で、このうち6割強の人は制度を利用して新たな資格を生かす職などに就いた。

 雇用保険の積立金は失業給付の減少で積み上がっており、約6兆円にのぼる。過去最低だった02年度の15倍の規模だ。政府は潤沢な財源を生かし、学び直し制度の拡充に充てる。【日本経済新聞】

 

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無期雇用に転換直前に雇い止め 元嘱託社員、博報堂提訴

 無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」(東京)を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、福岡地裁に提訴した。25日に第1回口頭弁論があり、博報堂側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、女性は1988年4月、博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、今年3月末まで経理などを担当していた。改正労働契約法の施行で、2018年4月には無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。しかし、博報堂は17年12月、女性に18年度以降の雇用契約を更新しないと伝えた。

 女性側は「無期雇用に転換されるのを阻止するためで、公序良俗に反し、無効だ」と主張。博報堂側は「契約書で18年4月以降は契約を更新しないと合意している」と反論している。

 福岡労働局は今年3月、女性の契約打ち切りについて、「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇い止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」などと助言する文書を同社に出している。【朝日新聞】

 

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過労死防止大綱を閣議決定 建設・メディアを対象に追加

 政府は24日、新たな「過労死防止大綱」を閣議決定した。過労死をなくすための施策の土台となるもので、2015年の策定から初めての改定だ。労働実態を特別に調査する業種にメディアと建設を追加したことと、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を20年までに10%以上とする数値目標を掲げたことが目玉となる。

 特別調査は過労死や長時間労働が多い一部の業種が対象で、企業や働き手にアンケートなどを実施。長時間労働の理由などを分析して対策に生かしていく。自動車運転、教職員、IT、外食、医療の5業種が指定されていたが、新たに報道機関や広告会社などのメディアと建設が加わった。

 メディアでは電通の過労自殺やNHK記者の過労死、建設では新国立競技場の現場監督の過労自殺などが問題となったことから、詳しい調査が必要だと判断した。

 勤務間インターバル制度は、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保するものだ。過労を防ぐ手段になるとして、労働界や過労死遺族らが普及の必要性を訴えてきたが、厚生労働省の17年の調査では導入企業は1・4%にとどまる。6月に成立した働き方改革関連法で、来年4月から全企業に導入の努力義務が課される。

 加藤勝信厚労相は24日の閣議後会見で「今後も過労死ゼロの実現に向けて全力で取り組む」と述べた。【朝日新聞】

 

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最低賃金、過去最大26円上げで決着 中小・零細に影響

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を1円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1%で、政府が掲げる年3%程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

 今の全国平均は848円。審議会は政府方針の3%を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23~27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど3%の引き上げで決着した。

 近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

 政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約4割を占めるが、所定内給与は正規の約6割にとどまる。欧州では7~8割と格差が小さい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。 第2次安倍政権発足以降の引き上げは、18年度の引き上げで累計100円を超すことになる。16年度、17年度ともに上げ幅は25円と過去最高を更新してきた。

 最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風だ。5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年1月以来の高水準だ。今年5月の完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月に比べて0.3ポイント低下した。【日本経済新聞】

 

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雇用保険、基本手当を0.5%引き上げ 厚労省

 厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。すべての年代で0.5%程度増やす。例えば、30歳以上45歳未満の人の1日あたり上限額は現在7455円で、8月から40円増の7495円になる。雇用者の給与の増加分を雇用保険に反映するためだ。

 雇用保険の基本手当は退職する前の6カ月分の賃金(賞与除く)を基に、約50~80%の給付率をかけて算出する。上限額は60歳まで年齢が上がるほど高くなる傾向にある。給付日数は90~360日で、加入期間や離職理由によって異なる。

 基本手当の上限額は45歳以上60歳未満が現在から45円増え、8月から8250円になる。30歳未満は40円増の6750円だ。

 基本手当の上限額は毎年見直す。2017年度の毎月勤労統計調査で、毎月決まって支給する給与の平均額が前年度に比べ、0.57%上昇した。雇用保険の基本手当も同水準引き上げ、失業時も安心して次の仕事を探せるようにする。【日本経済新聞】

 

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働くママ、初の7割超え 17年の国民生活基礎調査

 働く母親の割合が初めて7割を超えたことが、厚生労働省が20日に公表した2017年の国民生活基礎調査で分かった。

 調査は昨年6~7月に実施。約6万1千世帯に世帯や就業状況を、うち約9千世帯には16年の所得状況も尋ねた。18歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が70・8%(前年比3・6ポイント増)で、「正規」24・7%、「非正規」37・0%、「その他」(自営業など)9・1%だった。統計がある04年以来初めて7割を超えた。

 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず20%台。一方、非正規は0歳児の母親が10%、1、2歳では20%台前半だが、12~14歳では47%まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。

 16年の世帯あたりの平均所得は前年比2・7%増の560万2千円。子育て世帯では4・6%増の739万8千円、65歳以上の高齢者世帯では3・4%増の318万6千円だった。厚労省の担当者は「働く母親の増加や給与水準の上昇が影響している」とみる。生活が「苦しい」と答えた人は55・8%で前年より0・7ポイント減った。

 あわせて、昨年公表した16年調査の所得などの数値を訂正した。15年の全世帯の年間平均所得は545万8千円としていたが、正しくは545万4千円。相対的貧困率は15・6%としていたが、正しくは15・7%だった。【朝日新聞】

 

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職場の転倒災害増加 愛知で1524件、60代以上4割

 従業員が高齢化し、職場で転倒するケースが増えてきた。愛知労働局管内では2017年に1524件の転倒災害が発生し、労災に占める割合が過去最多の22%超に達した。60代以上が4割を占め、男性よりも女性が多いのが特徴だ。

 休業4日以上の転倒災害は13年(1361件)から1割増えた。業種別では、商業が336件で最も多く、次いで製造業が327件、保健衛生業が166件だった。休業した日数は60日未満が1127件、60日以上が395件だった。

 対策を徹底しているのが、衣料用ナイロン繊維などをつくる東レの愛知工場(名古屋市西区)だ。「手摺(てすり)ヨシ!」。工場内の階段に注意喚起の表示を掲げている。階段を使う時は手すりをつかむのがルール。書類を見ながら歩くのは禁止で、階段脇には書類やノートパソコンをいれる手提げ袋が置かれている。携帯電話で話しながらの歩行も厳禁。同社環境保安課の吉竹彰さんは「無災害を続けてまもなく10年。日常生活で当たり前にしていることも工場内では(安全のために)禁止している。繰り返しすり込んで意識を変えていくしかない」と話す。【朝日新聞】

 

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「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査

 厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。

 9月にも発足させる検討会はまず、働き手のニーズを把握する実態調査を実施。企業側と労働組合側を交えて議論し、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で具体的な制度設計を詰める。早ければ2020年の国会に労働基準法改正案を提出することをめざす。

 裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みだ。一般的には労働基準法に基づく法定労働時間(1日8時間)を超えて働くと残業代が出るが、裁量制なら実際に働いた時間とは関係なく、みなし時間で賃金が決まる。

 現行制度でも弁護士やコピーライター、新聞記者など専門的な19業務による「専門業務型」と、企業の経営の中枢で企画、立案、調査、分析を担う「企画業務型」が裁量労働制の対象だ。もっとも、働き手のうち、専門型が適用されている人は1.4%、企画型は0.4%にとどまる。

 労働組合や野党は「長時間労働を助長する」などとして裁量制拡大に反対している。一方で、工場のライン生産などと異なり、成果を時間で評価できない働き方が急速に広がっている。このため検討会では経営側だけでなく、すでに裁量労働制で働いている人にもニーズや課題を聞き取る。裁量制の適用前後で労働時間がどう変わったかなども調べたい考えだ。【日本経済新聞】

 

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副業する人の労働時間、見直しを議論 厚労省

 厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

 現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間(1日8時間)を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

 これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

 しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

 厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。【日本経済新聞】

 

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月45時間超の残業、企業に健康対策を義務付け

 厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で決める。労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)の必須記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規定する。記載がない協定は労働基準監督署が受け付けない。

 対策の内容は企業の労使に委ねるが、労基法の指針で望ましい項目を示す。特別休暇を与えるほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策や、深夜勤務の回数の制限、退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入などを盛り込む方針だ。

 6月末に成立した働き方改革関連法で、日本の労働法制で初めて残業時間の上限規制の導入が決まった。36協定で認める残業の上限は原則「月45時間・年360時間」に設定。特別条項付きの協定を結んでも、年720時間以内、2~6カ月平均で80時間以内、単月で100時間未満に抑えなければならない。

 現在は特別条項付きの36協定を結べば、事実上、青天井で残業の上限を延ばせる。上限規制は大企業は19年4月、中小企業は20年4月から適用する。違反企業には懲役や罰金が科せられる。

 上限規制は長時間労働の削減につながるが、単月で100時間未満という基準は労災認定の目安ぎりぎりのラインだ。厚労省は特別条項付きの協定を結ぶ際に対策を設けさせることで、働き過ぎを抑制する。親会社の発注に応じざるを得ない中小企業で働く人の残業時間への懸念は、働き方改革法の国会審議でも多く出ていた。

 従業員が月45時間を超える残業をする企業は多いとみられている。業務には季節ごとに繁閑があり、忙しい時期には残業を延ばさざるを得ないためだ。厚労省は特定の対策を求めるわけではないが、望ましい対策として例示される施策は幅広い。労使のトラブルを避けるためにも、多くの企業が対応を迫られそうだ。【日本経済新聞】

 

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神奈川労働局、働き方改革の相談窓口 中小向け

 神奈川労働局は中小企業の働き方改革を促すため、無料の相談窓口「神奈川働き方改革推進支援センター」を開設した。社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家が相談に応じる。非正規社員の待遇改善や長時間労働の是正、就業規則の改正などを想定しているという。

 横浜市中区の神奈川中小企業センター内に本所、海老名商工会議所(神奈川県海老名市)内に出張所を設けた。要請に応じて専門家が直接企業を訪問することもあるという。企業への出張相談会やセミナーの開催も検討する。

 相談窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時まで。【日本経済新聞】

 

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終業から始業までのインターバル、11時間未満が1割

 総務省は10日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」について、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10・4%になると発表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査から推計した。

 インターバルが「11時間未満」は、前回の11年調査より0・4ポイント増えた。最も多いのは「14時間以上15時間未満」の21・7%(2・2ポイント減)で、「15時間以上16時間未満」18・3%(0・9ポイント減)、「13時間以上14時間未満」17・7%(0・9ポイント増)と続いた。ただ、調査対象には短時間のパートや勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。

 欧州では、インターバルは「11時間以上」が原則。だが、日本では労務管理が難しいとして同制度に難色を示す企業も多く、厚生労働省の17年調査では導入企業は1・4%にとどまる。【朝日新聞】

 

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「脱時間給」運用に条件 指示を制限、過剰労働防ぐ

 6月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が10日、詳細な制度設計に着手した。「脱時間給制度」では、制度を適用された人に対して、会社が短期の仕事の期限を設けることなどを禁止する方針。働く時間の規制がはずれる人でも過剰労働になることを防ぐ。企業が守るべきルールを明確にし、効果的に成果を引き出せる環境を整える。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が10日、議論を始めた。働き方改革法で決まった脱時間給制度は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す。残業時間の上限規制と、不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」を合わせた3つの柱の1つで、2019年4月から導入が始まる。

 脱時間給制度は仕事の成果で賃金が決まるため、専門職のやる気を引き出せる。一方、働いた時間と賃金の関係は切り離され、残業代や休日手当も支給されない。「柔軟な働き方の実現につながる」とする政府の説明に対し、野党の多くは「長時間労働を助長する」と反対。国会審議では最大の焦点となった。

 厚労省は国会での議論を踏まえ、対策のルール作りに乗り出す。会社に対し、脱時間給が適用された社員に過剰な業務命令を出すことを禁止することが軸になる。

 具体的には始業や終業の時間や、休日出勤など、労働時間を指示することを禁じる。個人の裁量を奪うような命令を制限し、社員が過剰労働に陥らないようにする。

 企業が長期的な目標を課すことは認めるが、短期の期限を設ける仕事の発注はできないようになる。例えば、翌日までに仕事を仕上げるように求め、社員の業務量が過度に増えるような事態を防ぐ。厚労省はこうした対策を省令で規定することを検討する 【日本経済新聞】

 

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介護保険料滞納者への罰則強化、8月から一部で負担上げ

 厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険料を納めている人との公平性の確保につなげる。

 介護保険の自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割となっている。8月からは、年金などの収入が年間340万円以上(単身世帯の場合)ある利用者については負担割合が3割に上がる。

 今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険料を滞納した場合に対象となる。サービスを受けた際の保険給付が費用の6割に制限され、残りの4割が自己負担となる。既に厚労省が全国の自治体に見直しの方針を通知している。

 3割負担の対象となる高所得者の割合は利用者全体の3%、12万人程度と見込まれている。【日本経済新聞】

 

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過労死・過労自殺、昨年度190人 横ばい状態続く

 過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人が2017年度は計190人いたことが、厚生労働省が6日発表した「過労死等の労災補償状況」でわかった。前年度より1人減ったものの、ほぼ横ばいだった。政府は15年度に過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」を策定したが、その後も大勢の人が働き過ぎや仕事のストレスで亡くなる状況が続いている。

 くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)などの「脳・心臓疾患」で過労死した人は92人で、前年度より15人減った。一方、仕事のストレスなどで「心の病」を患って過労自殺・自殺未遂をした人は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ過去2番目の多さだった。

 長時間労働が背景にあることも改めて浮き彫りになった。過労死のうち時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間以上の人は9割、月100時間以上の人は5割を占めた。過労自殺・自殺未遂では月80時間以上の人が5割を超えた。

 実際に働いた時間にかかわらずに一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」で働いていた人は過労死で2人、過労自殺・自殺未遂で5人いた。この制度は長時間労働に陥りやすいとされている。

過労死の業種別では、「運輸・郵便業」が40人で最多。「卸売り・小売業」が15人、「製造業」が14人と続いた。年齢別だと、最多は40代の41人で、50代(29人)、30代(13人)の順で多かった。

 過労自殺・自殺未遂を業種別でみると、「製造業」が24人、「建設業」が21人と多かった。年齢別は40代(36人)、30代(26人)、20代(16人)の順だった。過労死に比べて若い世代で多く、10代も2人いた。

 また、「心の病」で労災認定された人は過労自殺・自殺未遂を含めて506人で、前年度より8人増えて2年連続で過去最多となった。体の病は過労死を含めて前年度より7人少ない253人だった。

 政府は働き過ぎを防ぐ仕組みとして、6月末に成立した働き方改革関連法に残業時間の罰則つき上限規制を盛り込んだ。時間外労働の上限を繁忙期でも「月100時間未満」、年間上限を「720時間」などと定め、大企業で19年4月、中小企業で20年4月から始まる。【朝日新聞】

 

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休みは月1日、ラーメン店社員死亡を労災認定

 埼玉県北本市のラーメン店に勤務していた男性社員(当時29歳)が急性心不全で死亡し、さいたま労働基準監督署が、長時間労働が原因として労災認定していたことが5日、わかった。認定は2015年3月。

 代理人の弁護士によると、男性は11年9月30日未明、勤務を終えて帰宅後に亡くなった。直近1か月の残業時間は約89時間、その前月は約72時間で、国の労災認定基準「2~6か月の平均月80時間超」を上回っていた。直近1か月の休みは1日だけだったという。同監督署は「詳細は答えられない」としている。

 男性は夕方からの勤務に入ることが多く、片づけや、店の売り上げの管理のため未明まで残業していたという。【読売新聞】

 

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上司「成果ないのに帰るな」大東建託に是正勧告

 元社員に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせたなどとして、不動産開発大手・大東建託(東京)の神奈川県内の支店が、川崎北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

同社によると、神奈川県内の支店では残業時間の上限を月70時間とする協定を結んでいたが、昨年10月、元社員の20歳代男性の残業時間は97時間に達していた。同年10~11月、残業代の不払いも約10万円分あった。同支店は残業代の不払いについて、2016年5月にも同監督署から是正勧告を受けていた。

 元社員は昨年6月に入社し、同年12月に退社。3日に東京都内で記者会見を開き、「上司から『成果が上がっていないのに帰るな』と責められ残業が増えていった」と話した。

 同社広報部は「不適切な労務管理については是正するよう注意、指導していく」としている。【読売新聞】

 

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外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社

 法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」(松本重昭・社長)による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年11月に施行された後の取り消しは初めて。同社は今後5年間、実習生の受け入れができない。

法務省によると、同社は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助〈ほうじょ〉)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、5年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。

 同社は現在、3人の中国人を実習生として受け入れているが、2人は帰国または帰国予定で、1人は別の企業での実習を希望しているという。別の中国人1人も実習生として入社予定だったが、新たな受け入れ先を探すという。【朝日新聞】

 

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17歳を深夜~早朝に働かせた疑い アート社を書類送検

 18歳未満の少年を深夜に働かせたとして、警視庁は29日、引っ越し業大手「アートコーポレーション」(本社・大阪市中央区)の足立支店(東京都足立区)の元支店長(45)ら社員4人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。4人はいずれも容疑を認めているという。

 綾瀬署などによると、送検容疑は2015年11月21日~16年4月30日に計25回、当時17歳だった同支店のアルバイトの少年が18歳未満と知りながら、午後10時から翌午前5時まで働かせたというもの。元支店長は「日々の業務が忙しくて、午後10時以降も仕事をさせてしまった」などと述べているという。

 アートコーポレーションは「ご迷惑をおかけして大変申しわけありません。今後このようなことがないように会社全体で改善を図ってまいります」とコメントしている。【朝日新聞】

 

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働き方改革法が成立 脱時間給や同一賃金導入

 政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。

 働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対した。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べた。

 28日の参院厚生労働委員会では付帯決議を可決した。働き方改革法に関する要望や監督指導の徹底を促す内容で47項目からなる。脱時間給制度を導入した事業所全てに労働基準監督署が立ち入り調査するなど、野党が反対してきた脱時間給制度に関する13項目も盛り込まれた。国民民主党、立憲民主党も付帯決議には賛成した。

 働き方改革法は労使の代表が参加した「働き方改革実現会議」の実行計画に沿ってつくった。労働基準法など計8本の法律を一括で改正する。長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。違反した企業には罰則を科す。大企業は2019年4月、中小企業は20年4月から適用する。

 同一労働同一賃金は、正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度だ。基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改め、通勤・出張手当も支給する。大企業は20年4月、中小企業は21年4月から導入する。

 脱時間給制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限る。残業代は支給せず、成果で賃金を決める。無駄な残業を減らし、労働生産性の向上につなげる狙いがある。

 制度を利用するには、企業の労使で導入に合意し、対象者本人の同意も得る必要がある。健康確保措置として「4週間で4日以上、年104日以上」の休日確保を義務付ける。労使で「労働時間の上限設定」「2週間連続の休日」などから1つ以上の対策を選択する必要もある。対象者が自らの意思で制度から離れることもできる。19年4月から始める。

 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、法成立に強い意欲を示してきた。しかし、厚労省の労働時間調査に不備が見つかり、同法案の柱だった「裁量労働制」の切り離しを2月末に決めた。衆院では5月31日に本会議で法案を可決し、参院に送付していた。【日本経済新聞】

 

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技術者の先端技能学び直し、AIなど20分野で 厚労省が19年度から

 厚生労働省は、企業で働く技術者らが人工知能(AI)やロボットなど最先端の技能を学び直せる環境を整備する。大学など教育機関や企業と連携し、約20分野の教育プログラムを開発する。先端のデジタル人材の不足が日本経済の足を引っ張る恐れがある。政府としてすでに一定の技能を持つ社会人のスキル向上を支援し、経済全体の生産性の底上げにつなげることをめざす。

 厚労省は2019年度予算の概算要求に盛る。大学や専門学校、民間教育訓練機関などに対し、技術者を抱える企業と連携して教育プログラムをつくる業務を委託する。プログラムの具体化にかかる費用は、雇用の安定や能力開発を目的にした雇用保険2事業の財源を充てる方向で調整する。

 AIやロボットに加え、センサー、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」、農業技術など合計で約20分野を選ぶ。

 すでに一定の知識や技能がある社会人が専門性の高い技能を学び直す取り組みは米国の大学などで先行している。ただ、日本では雇用保険制度による教育訓練給付の対象講座にもほとんど例がない。厚労省は文部科学省や経済産業省とも協力し、訓練内容を詰める。

 受講期間は数週間から1カ月程度とし、いったん職場を離れて学ぶことになる見込みだ。例えば、電機メーカーの技術者が新商品開発に必要なIoTの技能を身に付けるため、大学で1カ月程度の講座を受け直すような形式を想定している。

 まず、厚労省が19、20年度にプログラム開発に関心を持つ教育機関を公募する。それぞれ1年間を開発に充ててもらい、翌年度に講座を試行する運び。学び直しに向けて開発したプログラムは順次、全国に広げる。

 いずれも大学などの講座となるため、技能者や企業から一定の受講料を徴収する。このため厚労省は雇用保険の教育訓練給付の対象に講座を加え、受講費用を助成することを検討している。

 IoTやAIなどを使った様々なサービスが生まれる一方、精通する人材は不足している。経産省の16年の推計によると、20年時点で約4.8万人が足りなくなる。厚労省は働き手が新たな技能を身に付けたり、現在の専門分野に磨きをかけたりする需要は今後、一段と強まるとみている。

 安倍晋三首相は「人づくり革命」を掲げ、社会人の学び直し(リカレント)を政策で支援する方針だ。課題は、いかに受講しやすい環境をつくるかだ。厚労省の調査によると、自己啓発を実行に移すうえでの問題点として、正社員の約6割が「仕事が忙しくて余裕がない」と答えている。

 自己啓発の実施方法も専門書やインターネットによる自習が大半で、大学や専門学校の講座の受講と答えた人はほとんどいない。従業員の自己啓発を後押しすれば企業は生産性の一段の向上が期待できるだけに、学び直しに動きやすい職場にすることも欠かせない。【日本経済新聞】

 

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職場トラブル、「いじめ」が6年連続トップ 労働相談

 全国の労働局などに2017年度に寄せられた、職場でのトラブルなど民事上の労働相談の内容は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が7万2067件で全体の23・6%を占め、6年連続でトップだった。前年度より1・6%多く、増加は15年連続。

 厚生労働省が27日発表した。パワハラの相談は、上司から暴言を受けたり無視されたりして精神的に傷ついたなどで、派遣先でのパワハラの相談もあったという。厚労省は相談が増えている理由について「社会的関心が高まったためでは」としている。

 次に多かったのは「自己都合退職」の3万8954件(同3・4%減)で、会社を辞めたいのに辞めさせてもらえないといった内容。さらに「解雇」が3万3269件(同9・4%減)と続いた。

 全体の相談件数は同1・7%減の30万5021件だった。厚労省は、雇用情勢の改善で解雇の相談が減った影響と説明している。【朝日新聞】

 

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高齢者雇用拡大、12万社に助言へ 厚労省、「65歳超」の対応呼びかけ

 厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南する。「生涯現役社会」に向けて法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかける。

 高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけている。(1)定年を65歳以上にする(2)定年制をなくす(3)60歳などの定年は変えずに契約社員や嘱託などで65歳まで再雇用する――のいずれかで対応するルールで、8割の企業は再雇用による継続雇用制度を採っている。

 今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社。定年を65歳以上にしていたり、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外だ。

 厚労省が所管する独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が、社労士や中小企業診断士ら約350人を「65歳超雇用推進プランナー」として認定。プランナーは2022年度までに訪問する。一部業務は外部団体に委託し対象企業を網羅する。

 内閣府の調査によると65~69歳のシニアの約65%は「仕事をしたい」と感じているが、実際のこの年齢層の就業率は約44%にとどまる。受け入れ企業を増やし、意欲ある高齢者が働ける環境を整えるのが狙いだ。

 訪問先の企業には高齢者の能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法、担ってもらう仕事の割り振り方などを具体的に提案する。助言に強制力はないが、特に中小企業は高齢者に活躍してもらうノウハウが乏しいことも多く、厚労省は改善点などを直接提案することで一定の効果があるとみている。

 政府が6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)には「65歳以上の雇用年齢の引き上げに向け環境整備を進める」と明記し、「高齢者は一律の処遇でなく、成果を重視する評価報酬体系を構築する」とも盛り込んだ。

 65歳までの継続雇用措置で多くの企業が採用している再雇用制度は、同じ仕事をしていても、再雇用後に収入が大きく下がることが多い。このためこうした企業には年齢で処遇を線引きすることの見直しも促す。

 経済界は定年の引き上げ・撤廃には慎重だが、若い世代の人口が減り続ける中で高齢者を労働市場に呼び込む必要性は今後ますます高くなる。厚労省は現行法の枠組みのなかで企業に自主的な取り組みを促す考えだ。【日本経済新聞】

 

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違法残業監視に民間の力 厚労省、対策強化へ委託

 厚生労働省は7月から働き方改革の一環として、民間の力を借り、残業に関する企業の監督体制を強化する。具体的には残業をさせる際に労使で結ぶ「三六協定」の届け出がない会社に対し、厚労省の委託を受けた事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専門家が指導する。労働基準監督官による従来の立ち入り調査と組み合わせることで、これまで手が回らなかった多くの企業に目を光らせる狙い。

 労働基準法は労働時間を「1日8時間、週40時間」などと定め、それを超えて働かせるには同法36条に基づき協定を結ぶ必要があるが、協定がない違法状態で残業をさせている企業は多い。厚労省の2013年の調査では、約1万の企業のうち協定を結んでいたのは約半数にとどまる。締結しない企業に理由を尋ねると「協定を知らなかった」という回答が多かった。

 事業所は全国に約400万あり、計約3千人の監督官では指導にも限界があった。監督の実施率は16年で4%程度にとどまっていた。

 今回の新事業では、委託先から企業に送る調査票に(1)協定締結の有無(2)労働時間の状況(3)就業規則策定の有無――などを記載。問題が確認されたり、事業所から相談を求められたりすると、弁護士や社会保険労務士、監督官OBらが改善を指導する。

 当面の対象は従業員10人以上の約45万事業所。長期間回答しないなど、悪質な事業所を把握できるだけでも違法残業監視への大きな進歩となるという。

 政府の規制改革推進会議は17年5月の答申で、一部事業の民間委託を盛り込んでいた。一方、労働問題に詳しい弁護士らからは「監督官の増員が先決だ」との指摘も出ていた。

 

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兼業者の労災給付、厚労省が議論開始

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は22日、複数の企業で働く人の労災保険の給付のあり方について議論を始めた。今は複数の企業で働く場合でも、負傷した時に働いていた企業の賃金分しか補償されない。副業・兼業といった働き方が多様化するなか、複数職場分の賃金に基づいて給付する方向で議論が進みそうだ。

 労災保険は働く人が仕事上の事故で負傷したり死亡したりした場合に本人や遺族が給付を受けられる。従業員を雇っていれば加入する義務があり、保険料は全額が事業主の負担だ。複数の企業で働く人にも適用される。

 現在は企業A(月収15万円)と企業B(同5万円)を兼業する人が企業Bで事故に遭って働けなくなった場合、労災の給付額は5万円の賃金を基に算定する。両社とも休業することになっても1社分しか適用されず、仕事を掛け持ちする人への保護が不十分との指摘がある。

 22日の部会では、労働側の委員から「労働者を保護する観点から、賃金の合算分で給付を検討すべきだ」との意見が相次いだ。【日本経済新聞】

 

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技能実習生に違法残業など、4226事業場で法令違反

 厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反が2017年に4226カ所で見つかったと発表した。前年より222カ所(5・5%)多く、記録がある03年以降の最多を4年連続で更新した。

労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入ったのは5966事業場で、このうち約7割に実際に法令違反があった。

 労使協定を超える違法な残業をさせるなど、労働時間に関する違反が1566件で最も多かった。安全基準を満たさない機械を使わせるなどの違反は1176件、深夜・休日労働の割増賃金を支払わないなどの違反は945件あった。指導をしても改善しないとして送検したのは34件で、前年より6件減った。【朝日新聞】

 

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最低賃金、20円超上げへ 3年連続

 厚生労働省は今秋の最低賃金の見直しに向けた議論を26日から始める。全国平均で時給848円という今の水準を引き上げる方向で、上げ幅は3年続けて20円を超す見通しだ。政府が目指す全国平均1000円に向けて前進するが、それでも日本の最低賃金は主要国の水準を下回り、引き上げペースも鈍い。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」で最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均1000円を目指すと明記した。17年度の見直しは政府の意向に沿う形でちょうど3%(25円)の引き上げで決着した。

 今年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)でも3%程度の引き上げ方針を盛り込んでおり、18年度もデフレ脱却を後押しする狙いなどから、20円を超す引き上げが確実な情勢。金額は足元の経済情勢などを踏まえ審議会で労使が議論するが、政府が示した「3%」を軸にした攻防になりそうだ。

 3%アップの決着なら最低賃金の目安は再び25円上がり、873円になる。第2次安倍政権発足以降の引き上げは累計で100円を超すことになる。このペースが続くと、23年度に全国平均1000円を達成する。

 もっとも大都市部では人手不足を背景に最低賃金を上回る条件の求人がすでに多い。リクルートジョブズ(東京・中央)によると、アルバイト・パートの募集時の平均時給(5月時点)は首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1064円。東京都の最低賃金よりも100円以上も高い。

 近年の最低賃金の引き上げは、こうした賃上げの流れを地方に波及させる効果が大きい。

 特に影響が大きいのが、中小・零細企業で働く人の賃金だ。厚労省の調査によると、全国平均で25円引き上げた16年度の見直しでは、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11%が最低賃金を下回る状態となり、賃金の引き上げが必要になった。

 経営体力が乏しい中小企業にとっては人件費負担が重くなる。持続的に引き上げていくには、企業の労働生産性を高めることが必要になる。

 日本の最低賃金は主要国に比べてなお見劣りしている。労働政策研究・研修機構によるとフランスは9.88ユーロ(約1260円)、ドイツは8.84ユーロ(約1130円)。米国は連邦基準で7.25ドル(約800円)だが、多くの州がこれを上回る水準に設定している。直近の引き上げ率も日本を上回る国が目立つ。

 政府は19年度に建設や介護などを対象に新たな在留資格をつくり、単純労働に従事する外国人に門戸を開く。労働力を外国人で補うなら、主要国並みに賃金を上げていく努力も欠かせない。

 厚労省は19年度から中小企業向け支援を強化する。時給を30円以上引き上げた企業に最大100万円を渡す制度を拡充し、助成増額や支給要件の緩和などを検討する。【日本経済新聞】

 

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雇用保険、失業から育休にシフト 17年度は3割超

 「失業保険」と呼ばれてきた雇用保険制度の性質が変化している。2017年度の給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付(一般求職者給付)は約5800億円で、過去10年間で最も多かった09年度に比べ6割減った。人手不足のなか、制度の軸足が雇用の継続へ移っている。

 雇用保険は失業者の再就職促進や雇用の安定のため、国が運営する公的な保険制度。1人でも雇用していれば企業は原則として強制加入となり、給付金の財源は企業と労働者が納める保険料と、国の税金で賄っている。

 17年度の給付額は合計で約1兆5千億円。前年度からほぼ横ばいだが、内訳をみると失業給付が6%減った一方で、育児休業給付が6%増えた。

 育児休業給付の受給者は178万人にのぼり、10年前の2.7倍となっている。生まれる子どもの数は減っているにもかかわらず、受給者の増加傾向が続いている要因は、主に2つある。

 1つは少子化対策を狙った給付の拡充だ。子どもを産んで休む間も家計収入が大きく減らないよう、厚生労働省は給付額を増やしている。14年度には休業前の賃金に対する給付額の割合について、それまでの50%相当から67%に引き上げた。

 もう1つは深刻な人手不足だ。17年度の有効求人倍率は1.54倍で44年ぶりの高い水準にある。出産を機に女性が仕事を辞めると、多くの企業はすぐに新しい人材を確保できない。育児休業を取りやすくすることで、落ち着いたら職場に復帰できるよう環境を整えている。女性の育児休業取得率は8割を超えている。

 一方、失業給付の基本手当の受給者数は約38万人で10年前に比べ約4割減った。17年度の完全失業率は2.7%と、24年ぶりの低水準。完全雇用と呼べる状態にある。

 リーマン・ショックの翌年に当たる09年度の失業給付は約1兆4800億円まで膨らみ、10~11年度もそれぞれ年1兆円を超えた。11年度以降は雇用情勢の改善を受けて低下が続く。厚労省幹部は「人口減少で失業より人手不足が構造問題になってきた」とみる。

 さらに今後、増加が見込まれるのは介護で休業する人への給付だ。親などの介護を理由に離職する人は年間10万人にのぼる。厚労省は「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、給付率を引き上げ、分割取得を可能にするなど使い勝手をよくした。17年度の給付は約50億円で前年度に比べ4割増えた。

 雇用保険の積立金は約6兆円にのぼる。失業給付の減少で積み上がっており、過去最低だった02年度(4千億円強)の15倍の規模に達した。財源が潤沢なため、政府内で育休や介護休業の給付をさらに拡充する検討が進む可能性がある。【日本経済新聞】

 

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国交省、多重下請けを抑制 建設業の改革促す

 国土交通省は建設業界の人手不足の解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みを作る。複数の企業が共同で工事に取り組む際に、必要な技術者を1人だけで済むようにする一方、別の企業を下請けとする契約を禁じる。建設業界の持続性を保つために労働現場の改革を促す。

 「専門工事共同施工制度(仮称)」を創設する。専門性の高い工事を複数の企業で担当する場合に、中核となる1社だけが主任技術者を置けば済むようにする。これまでは下請け企業もすべて1社に1人、技術者を置く必要があった。

 同制度を利用した場合は、最初に決めた企業グループから別の企業への再下請けを禁じる。下位の下請けになるほど賃金などの処遇が悪化していく傾向にあるため、多重にならないように抑制する狙いがある。

 国交省が18日に開いた審議会で、建設業の働き方改革案を提示した。早ければ2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する見込みだ。

 国交省は改革案に、違法残業を前提にしなければ対応できないような短い工期の工事の受発注を禁じる制度も盛り込んだ。発注側が一定以上の技能レベルを指定できる制度や、社会保険に未加入の会社に建設業の許可や更新を認めないようにする仕組みなども示した。

 建設業界の人手不足は厳しさを増している。約330万人いる現場作業員のうち約25%が60代以上で、10~20代は10%程度しかいない。高卒社員が3年で離職する比率も5割近くに達する。政府は外国人労働者の受け入れを進める方針だが、技能伝承の課題も浮上している。【日本経済新聞】

 

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「提訴理由に雇い止め」ダメ、4千万支払い命令

 残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇い止めされたのは不当などとして、大手タクシー会社「国際自動車」(東京)の元運転手12人らが慰謝料や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、訴えの一部を認め、計約4000万円を支払うよう同社側に命じた。

 判決によると、12人は定年退職後に再雇用されたり、定年前に再雇用を希望したりしていた60~70歳代の男女。同社は2016年、12人から残業代の支払いを求める裁判を起こされ、その後、12人との再雇用契約を打ち切るなどした。同社社長は労働組合に「会社を提訴する人とは信頼関係がなく、再雇用はしない」と伝えた。

 訴訟で同社側は、「提訴を理由に再雇用しなくても違法ではない」と主張。だが、判決は、同社では提訴を取り下げると再雇用されたため、12人以外の多くの運転手らが提訴を断念していた経緯などを重視。「12人も会社から圧迫を受け、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害された」と指摘し、1人あたり10万円の慰謝料などを命じた。

 さらに、判決は、12人のうち、16年の提訴時に再雇用されていた7人の雇い止めを不当として同社に賃金の支払いを命じた。残る5人については、提訴時に再雇用されていなかったことなどを理由に賃金支払いは認めなかった。同社は「判決内容を確認して適切な対応を取る」とコメントした。【読売新聞】

 

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HISに罰金30万円 違法残業で東京簡裁

 従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の罪で略式起訴された旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)に、東京簡裁は12日までに罰金30万円の略式命令を出した。6日付。

 法人向けの営業担当者2人に労使協定で定めた上限を超える違法な残業をさせたとして、厚生労働省東京労働局が同社などを書類送検。東京区検が5月31日に略式起訴していた。【日本経済新聞】

 

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セクハラ罰則は見送りへ 政府、省庁幹部の研修義務化

 前財務事務次官のセクハラ問題を受けて、政府が検討していたセクハラ被害防止策に、罰則を含めた法整備が盛り込まれないことがわかった。法整備は野田聖子・男女共同参画相が意欲を示していた。被害防止策は各省庁の幹部職員への研修の義務づけなどが柱で、12日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)で決定する。

 新たな被害防止策では、国家公務員のセクハラ研修の受講を採用時や管理職への昇進時だけでなく、幹部職員は定期的に義務づける。内閣人事局が各省庁の受講状況を管理し、人事評価や昇格の判断基準にすることで意識改革を図る。また、前財務次官のセクハラ問題では民放記者が被害者になったことから、各省庁にある相談窓口を外部の人も利用しやすくするよう改善を促す方針だ。

 被害防止策の必要性については、野田氏が問題の発覚直後から積極的に発信。メディアで働く女性から実態を聴取する機会を設けるなどした。罰則を設ける法整備についても、「必要があれば検討していけばいい」と発言。政府の男女共同参画会議などでも、刑法改正やセクハラ防止法制定など法整備を求める意見が出ていた。【朝日新聞】

 

 

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不当解雇の金銭解決、厚労省 制度設計に着手

 厚生労働省は裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向けて、具体的な制度設計に入る。法学者らによる会議で制度を固め、2019年から審議会で解決金の上限額などを議論する。金銭解決は上限額が低いと、不当な解雇が広がる懸念がある。一方で解雇のルール作りは経済界の要望が強く、厚労省は具体的な制度案をまとめることにした。

 日本の労働法制は合理的理由や社会通念上の相当性を欠く解雇を禁じている。ただ実際には裁判で不当な解雇と認められても、会社と関係が悪くなり職場に戻りにくい人は多い。そこで、解雇された人が望めば職場復帰の代わりに、会社から解決金を受け取れるようにすることを「不当解雇の金銭解決」と呼ぶ。

 厚労省は月内に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)のもとに法学者らが参加する有識者検討会を設ける。どういった理由の解雇であれば金銭解決制度の対象とするかなどをまとめる。19年には労使の代表者らを入れた労政審の分科会で、解決金の上下限額など制度の詳細を詰める。

 金銭解決には労使双方に懸念が多い。労働組合は理由が不当でもお金を払えば解雇できるような仕組みだと、解雇を助長すると考える。企業側には解決金が高くなることを心配する声がある。厚労省は15年10月に検討会を設置して約1年半議論したが、報告書に具体的な制度設計をほとんど明記できなかった。

 政府が6月中にまとめる成長戦略の素案には、金銭解決制度について「可能な限り速やかに専門的な検討を行う」と盛り込まれた。厚労省は有識者による制度案をもとに、導入に向けて労使との調整を進める考えだ。【日本経済新聞】

 

 

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残業代の一部、賞与に還元 アルプス電気、働き方改革で

 電子部品大手のアルプス電気(東京)は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。

 同社によると、労働時間短縮に努めた結果、2017年度下期の社員1人あたりの残業時間は前年同期より月平均で2・4時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の3分の1にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約4900人が対象。1人あたり基本給1カ月分の4%分の上乗せになるという。

 昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、IT機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから上乗せに踏み切る。栗山年弘社長は「残業を減らせとかけ声をあげても、残業代が生活給の一部なのは厳然たる事実。社員が工夫して時短を実現した分に報いたい」と話す。今年の夏冬の賞与で試行し、効果を検証したうえで19年度から正式に導入する考えだ。

 減った残業代の一部を18年度から社員のがん治療費の補助に充てるサントリーホールディングスや、残業時間の削減目標の達成度に応じて13~14年度に賞与を上乗せしたITサービス大手SCSKのような例はあるが、賞与に一律に上乗せするアルプス電気とは仕組みが異なる。SCSKは残業時間の削減目標を達成したとして、2年限りでこの制度は廃止した。

経団連は18年春闘で、働き方改革で減った残業代を社員に還元するよう初めて促し、賞与の増額や新たな手当の創設など具体策も示した。労使交渉を経て賞与を増額した企業は多いが、減った残業代の還元分を明示して賞与に上乗せした企業はほとんどなかったという。経団連労働政策本部は「減った残業代を社員で分ける手法は分かりやすく、今後増えるかもしれない」と話す。

 働き方改革関連法案が今国会で成立すれば、大企業には来年4月から残業時間の罰則つき上限規制が適用される。残業時間の削減に協力する社員への還元策に対する企業の関心は高まりそうだ。雇用問題に詳しい慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「残業代の減少分を明確にして社員に還元するのは、規制を先取りして企業が働き方改革を進める動きとして評価できる」と話す。一方で、「生産効率を上げるには、残業時間を多く減らした人に、より多くのメリットがあるべきではないか」とも指摘する。【朝日新聞】

 

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女性の登用計画、中小にも義務付け 政府検討

 政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。

 日本の労働力の見通しは厳しい。15~64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。政府は高齢者や外国人が働きやすい環境づくりにも取り組む。女性の15~64歳の就業率は17年に67.4%となり、比較可能な1968年以降で最高となった。将来に向けて女性の労働力はさらに重みを持つ。

 16年4月に施行した女性活躍推進法は301人以上の企業に行動計画づくりを義務付けた。厚生労働省によると、301人以上の企業のうち届け出た企業は今年3月末時点で1万6千社あまり。全体の99.6%に達した。

 従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長相当職以上の管理職に占める女性比率は16年度に1割に満たないが、前年度比で0.9ポイント上がった。上場企業に占める女性役員の比率は17年に3.7%と前年と比べて0.3ポイント上昇し、1500人を上回った。行動計画づくりの義務付けは罰則はないものの、効果は徐々に上がっている。

 一方、行動計画づくり義務付けの対象外だった300人以下の企業の届け出は約4500社にとどまった。中小企業全体の1%未満だ。日本の企業は中小が99.7%。政府は300人以下の企業にも義務付けの対象を広げ、女性が働きやすい環境づくりを後押しする。

 行動計画には女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率の向上など数値目標と実現のための取り組みを盛り込む。計画とは別に企業は厚労省が省令で定める14項目のうち1項目以上について、現状の数値を公表しなければならない。

 女性管理職の比率や、採用者数に占める女性の割合、男女別の育児休業の取得率などだ。

 みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「中小企業にも女性登用の意識は広がりつつあるが、企業によって差がある」と指摘。「一定規模の中小にも義務付ければ、全ての経営者が意識せざるを得なくなり、取り組みが一歩進む可能性がある」と評価する。

 安倍晋三首相は女性や高齢者など誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を政権の重要課題として掲げる。政府や企業などで20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を打ち出す。

 中小が行動計画を作成すれば、女性の働きやすい環境ができるわけではない。政府が達成状況を検証し、その時々で改善を求める作業も必要になる。【日本経済新聞】

 

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医師に労使協定超す残業 岐阜・下呂温泉病院

 労使間の時間外労働の取り決めを超えて医師に残業させたとして、岐阜県立下呂温泉病院(岐阜県下呂市)が、高山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。時間外労働の割増賃金が不払いの可能性も指摘され、病院は職員約400人の時間外労働を再計算している。

 病院によると、勧告は昨年12月26日付。病院では労使間で医師の残業時間の上限を月45時間までとし、特別条項で1年のうち6カ月までなら残業を月100時間まで認める労使協定(36協定)を結んでいる。

 しかし、上限を超えて残業した医師は、2016年4月から勧告を受けた17年12月までに4人いた。このうち整形外科の男性医師の残業時間は6カ月間は特別条項で認められた100時間の枠内だったが、残る6カ月間は月45時間の上限を超えていたという。

 勧告を受け、病院では整形外科の医師を1人増員したほか、事務代行職員も増やした。丹羽誠事務局長は「勤務する医師の負担が大きいので、少しでも負担が軽くなるように取り組んでいきたい」としている。

 国は過労死認定基準(過労死ライン)を「残業が1カ月100時間、または2~6カ月の月平均で80時間」としている。【朝日新聞】

 

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外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など

 安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

 国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだまだ出遅れている。外国人労働者から「選ばれる国」になるために受け入れ態勢の整備が急務だ。

 首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴えた。菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。

 政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する日程を描く。

 日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に1人は外国人が担う。15~64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。首相の発言は将来の日本の労働力への危機感が背景だ。

 新資格を得るには2つの入り口がある。一つは最長5年の技能実習制度の修了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった。技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。

 もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

 外国人労働者の受け入れを増やす際に教訓となるのが旧西ドイツの例だ。1960年代に働き手不足に直面し、トルコから労働者を大量に受け入れ、単純労働の担い手とした。ドイツ語をほとんど話せないトルコ人も多く、地域で孤立した。言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため、受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。

 日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない。就労環境の改善へ外国人と日本人の不当な賃金格差を禁じ、社会保険加入の徹底も必要だ。

 安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想では「選ばれる国」から日本を遠ざける。結果として日本の国際競争力を落としかねない。日本の準大手ゼネコンの幹部は「日本語や技術のレベルをどう担保するのか。制度面も含めまだ課題がある」と指摘した。【日本経済新聞】

 

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育休、分割取得しやすく 少子化対策で法改正へ

 政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検討に入った。男性の育児休業の取得率が5%程度と低いため、使い勝手を良くして取得率の向上を目指す。出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安倍政権が重視する少子化対策を加速させる。2019年度にも関連法を改正する。

 松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」が4日にまとめる提言に盛り込む。提言を受け、厚生労働省で育児休業の取得状況の調査を開始し、詳細な制度設計に着手する。

 育児休業は育児・介護休業法に基づいた休業で、雇用保険に加入している労働者には雇用保険から給付金が支払われる。ただ、最大3回まで分割が可能な介護休業と異なり、原則的に1回しか取得できなかった。

 分割して取得できるようになれば、1週間といった短期間の休みでも気軽に取りやすくなる。育休の取得率が高いスウェーデンやノルウェーでは、すでに分割取得できる制度を採用している。

 働く世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるようベビーシッターの負担軽減の検討も進める。内閣府が税制改正を要望する。労働者が1時間単位で有給休暇を取得しやすくする対策も検討する。

 安倍政権は少子化対策を最優先課題と位置付けており、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率を1.8にするとの目標を掲げている。17年の出生率は1.43と、前の年と比べ0.01ポイント下落するなど少子化に歯止めがかかっていない。【日本経済新聞】

 

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定年後再雇用、待遇格差は不合理でない 最高裁判決

 正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないと判断した。その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、両訴訟で一部手当の不支給は「不合理で違法」として損害賠償を命じた。

 労働契約法20条は正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じており、同条の解釈を巡る最高裁の判断は初めて。

 労働契約の違いに基づく格差の存在を前提としつつも、企業には合理的に説明可能な賃金制度の整備を促した形だ。政府が進めている「同一労働同一賃金」の法制度の整備にも一定の影響を与えるとみられる。

 運送会社「長沢運輸」(横浜市)で定年退職後に嘱託社員となった運転手3人が起こした訴訟で、最高裁は、長期雇用を前提とした正社員と定年後再雇用の嘱託社員とで会社の賃金体系が異なることを重視。定年後再雇用で仕事の内容が変わらなくても、給与や手当の一部、賞与を支給しないのは不合理ではないと判断した。

 ただ、休日を除く全ての日に出勤した者に支払われる「精勤手当」を嘱託社員に支給しないのは不合理で違法と判断。時間外労働に関する手当については金額などを改めて検討するため、東京高裁に審理を差し戻した。

 物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の契約社員の運転手が起こした訴訟では、正社員が受け取っている6種類の手当が支給されないことの是非が争われた。

 最高裁は、「通勤手当」、食事代を補助する「給食手当」、「無事故手当」、特殊業務に従事した際の「作業手当」について相当額の支払いを会社に命じた大阪高裁判決を支持。さらに、高裁が認めなかった「皆勤手当」についても支給しないのは不合理だと判断し、高裁判決の一部を破棄して審理を差し戻した。【日本経済新聞】

 

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働き方法案、今国会成立へ 脱時間給は来春から

 安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなった。

 参院では6月4日の本会議で審議入りする予定。労働基準法など8本の労働関係の法律を一括で改正する。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度が3本柱だ。

 残業規制の導入は日本の労働法制で初めて。いまは事実上、青天井で残業時間を延ばせるが、年720時間を上限にする。繁忙期は月100時間未満まで残業を認める。違反すれば企業に懲役や罰金を科す。大企業は19年4月、中小は20年4月から適用する。

 同一労働同一賃金の狙いは非正規の賃金や手当の拡充だ。雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金を決め、休暇や研修も正規と同様の待遇を受けられる。適用時期は大企業が20年4月、中小が21年4月からだ。

 脱時間給制度は年収が1075万円以上の高度専門人材が対象。金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職が、労働時間規制に縛られず働ける。適用を受けた人が自分の意思で制度を離れる規定も盛り込んだ。

 首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、法案成立に強い意欲を示してきた。ただ厚生労働省の労働時間調査に不備が見つかり、法案から裁量労働制の拡大を切り離すなど想定より審議が遅れている。【日本経済新聞】

 

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17年度の育休取得、男性は5.14% 過去最高に

 厚生労働省は30日、育児休業を取得した男性の比率が2017年度は5.14%だったと発表した。前の年度から1.98ポイント上昇し、比較可能な1996年度以来で最高。女性の取得率は1.40ポイント上昇し、83.2%だった。

男性の取得率を事業者別にみると、金融・保険業(15.76%)、情報通信業(12.78%)が高かった。生活関連サービス業・娯楽業は1.19%。

 厚労省は20年度までに男性の育休取得率を13%にする目標を掲げる。全国の6160事業所(従業員5人以上)を対象に調査し、62.8%から回答を得た。【日本経済新聞】

 

 

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高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 厚労省、収入要件下げ

 厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。

 医療や介護の公的保険制度では、利用者はサービスの費用の1~3割を負担し、残りは税や保険料で賄っている。医療では原則として70~74歳の高齢者は2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担で、現役並みの所得がある人は3割負担となっている。

 3割負担となる基準は現在、夫婦世帯の場合で年間収入520万円以上と設定されている。一方、給与所得者の平均収入は約420万円。後期高齢者で500万円の収入の人は、現役の平均収入を上回るのに窓口負担は1割で済んでいる。現役世代とのバランスをとる観点から、基準の見直しを求める声が財務省などからあがっていた。

 介護保険では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入される。基準は夫婦世帯で年間収入463万円以上で、医療と同様に現役世代の平均収入との差がある。

 3割負担の後期高齢者らは医療で約114万人を超え、介護では12万人ほどの高齢者が該当するという。収入基準を引き下げれば該当者は新たに数十万人増えそうだ。

 基準を引き下げる場合でも、年金収入のみの人は対象から外したり、一定の移行期間を設けたりして影響をなるべく抑える方向だ。また医療や介護には自己負担に上限が設けられており負担が急増するといった事態は避けられるとみられる。

 6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)には、3割負担の対象拡大を検討する方針が盛り込まれる見通しだ。原案の段階ではなかったが、その後の各省との協議で反映する方向になった。自民党の「財政再建に関する特命委員会」も同様の項目を盛り込んだ提言をまとめている。

 見直しを検討する背景には、年金以外に収入を持つ働く高齢者が増えてきたことがある。高齢者の就業率は男性で3割、女性は15%を超し、年々上昇している。

 社会保障費を賄うための現役世代の保険料負担は増す一方だ。今回、3割負担の高齢者を拡大させるのは、年齢を重ねるほど医療や介護の費用がかさむ高齢者にも応分の負担を求める意味合いがある。

 ただ厚労省内には、来年に消費税率の引き上げが控える中、社会保障の分野でも負担増を求めるのは難しいという見方もある。医療分野では後期高齢者の窓口負担の一律2割への引き上げも検討課題の1つだが「法改正が必要で早期の実現は難しい」(同省幹部)。3割負担の対象者の拡大は政令改正で対応できるため、一律2割負担への引き上げよりも実現しやすい。

 基準の見直しは社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で議論する。医療の場合は400万円台への基準引き下げなどが検討課題となりそうだ。ただ、与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想される。検討は難航しそうだ。【日本経済新聞】

 

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外国人就労、マイナンバーで情報把握 受け入れ環境整備

 政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足を補う手段として外国人労働者に注目しており、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。

 マイナンバーは住民票を持つすべての人に割り当てられる12ケタの番号。国や自治体は税、社会保障などの分野で個人情報の管理に活用できる。在留外国人にも交付されているが、十分には活用されていない。

 在留外国人は現在、在留資格の手続きのため、納税証明や所得証明といった書類を国に届け出る。自分が所属する企業などの情報を知らせる必要もある。

 雇用主の企業にも厚生労働省が雇用状況について届け出を求めているが、国は外国人の就労実態を把握し切れていない。2社で働いているのに1社分の情報しか届け出がなかったり、企業が正確に雇用者数を伝えていなかったりする場合は、正確な実態がわからない。

 政府は対策としてマイナンバーの活用に乗り出す。日本人の場合、マイナンバーには納税や社会保障、その基となる所得や勤務先などの情報がひも付いている。外国人も同様の情報がマイナンバーで一元的にわかるようにする。

 外国人の場合、例えば留学生は就労時間の上限を週28時間までとするといった日本人とは異なる決まりがある。マイナンバーで一元的にデータを管理していれば、法務省が在留外国人からの届け出をチェックするよりも改善を促しやすくなる。

 政府は6月にもまとめる成長戦略にマイナンバーの活用を盛り込む。2019年の通常国会でマイナンバー法を改正し、マイナンバーの情報に在留資格も加える方針。出入国管理や難民認定などの関連法の改正も視野に入れる。在留外国人にとっても、書類の提出が減ることで手間が省ける。

 マイナンバーの活用が進めば統計もまとめやすい。外国人の労働者は増加傾向だが「経済にどんな影響があるか把握できていない」といった指摘がある。政府は外国人の納税額などを集計し、経済的な効果を定量的に示すことも検討する。

 政府は人手不足の解消に向け、外国人労働者をさらに活用していく方針。技能実習の終了後にさらに就労資格を与えることなどを検討している。就労状況を把握する環境を整え、政策の立案や実行を進めやすくする。

 マイナンバーは15年に国民への番号の通知が始まった。16年にはカードの交付も開始されたが、交付率は1割程度にどとまる。政府は利用できる場面を増やす一方、個人情報の流出防止などセキュリティー対策にも力を入れる。電子政府のインフラとして普及を進め、外国人労働者にも活用への理解を求める。【日本経済新聞】

 

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労基署の監督業務の一部、7月から民間委託

 厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を始める。

 監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働(残業)などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。

 監督業務の代行は、〈1〉社会保険労務士〈2〉弁護士〈3〉労基署監督官OB――ら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。【読売新聞】

 

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働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し

 政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。

 在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていても厚生年金を受け取ることができる。国は年金を支給する代わりに保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者の給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、厚生年金の一部を減額・支給停止する。対象は60~65歳未満が月28万円、65歳以上は46万円を超える人。65歳以上で見ると、給与に年金を足した年収が552万円を超える人が対象だ。

 支給停止の対象者は現在、約126万人にのぼり、計1兆円程度の年金が支給されずにとどまっている。受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判があった。

 安倍晋三首相は16日の人生100年時代構想会議で「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘。潜在成長力の向上に向けて、65歳以上の就労環境の整備を検討するよう加藤勝信厚労相らに指示していた。厚労省の社会保障審議会などで議論を重ね、20年度に法改正する段取りを描く。

 政府が在職老齢年金の大幅な見直しに着手するのは、少子高齢化に伴う人手不足が経済成長を抑える構造問題になってきたためだ。17年度の失業率は2.7%と「完全雇用」状態で、余剰の労働力が乏しくなっている。主な働き手である15~64歳の生産年齢人口も減っていく。国立社会保障・人口問題研究所は生産年齢人口が15年の7728万人から50年後に4529万人に低下すると推計する。

 政府は年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度改正を決めている。公的年金は受給を開始する時期を遅らせるほど、毎月の年金額が増える仕組みだ。いまは1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ増える。現行制度のまま75歳まで遅らせれば84%増額するため、高齢者の就労促進に結びつくとみている。

 だが、在職老齢年金の減額や支給停止の対象となってしまうと、繰り下げ制度を使う意味が薄まる。在職老齢年金を廃止すれば、65歳以上に限っても合計で約3000億円の年金が高齢者に支払われる。年金の支払額は増えても働く高齢者が増えれば人手不足が緩和され、経済にプラスの効果が働くとみる。

 60~64歳の就業率は17年で66.2%と1968年以降で最も高い水準だ。65歳を超えても働く意欲を持つ高齢者は増えており、生産年齢人口の減少を補う存在になっている。【日本経済新聞】

 

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パート雇用企業、「正社員確保難」急増 都調査

 東京都はパートタイマーに関する2017年度の実態調査をまとめた。事業所がパートタイマーを雇用する理由として、「賃金コストが安くすむ」が39.5%と前回調査(13年度)に比べて6ポイント低下する一方、「正社員の確保が困難だから」が10.3ポイント上昇の30.2%に増えた。

 調査は17年10月、従業員30人以上の3000社を対象に実施。843社の有効回答を得た。

 パートタイマーを雇う理由について「簡単な仕事内容だから」が最も多かった。次いで「賃金コストが安くすむ」「繁忙に対応するため」「正社員の確保が困難」が並ぶ。「定年退職者の再雇用のため」は20.5%だった。

 同じ事業主との有期労働契約が通算5年以上になると、無期契約に転換できる「無期転換ルール」の適用が18年4月から始まった。「申し出があれば同じ労働条件で無期労働契約に転換する」と回答した事業所が37.4%と最も多かったが、「雇用契約を最大5年以内とする」と答えた企業も5.2%あった。

 18年から配偶者控除の上限額が103万円から150万円に引き上げられた。政府は就労調整を緩和し、主婦の働く時間を増やそうとしているが、18年の働き方について「103万円以内で変化がない」と答えた人が50%を占めた。「社会保険で被扶養者として扱われる106万円未満か130万円未満まで働く」は26.8%。「150万円まで働く」は8%だった。【日本経済新聞】

 

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テレ朝に是正勧告 36協定超す残業14~17年に3回

 テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、2014~17年に3回、三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けたことがわかった。18日、同社が取材に対し明らかにした。

 広報部によると、同社は残業時間の上限を「月80時間」とする労使協定(36協定)を結んでいるが、100時間を超えた社員がいた月が複数回あったことなどから、14年5月と16年7月に勧告を受けた。17年1月には、派遣社員が派遣元との協定で定めた上限を超える1日17時間の労働をさせたとして、勧告を受けたという。テレ朝では15年に死亡したプロデューサーの過労死認定が明らかになったばかり。だが、今回の勧告に関係したのはいずれも別の社員だという。

 広報部は「是正勧告を受けたことは事実です。労働基準監督署からの勧告を受けて、当社では、社員及び派遣スタッフの36協定の順守、長時間労働者の産業医面談など、健康確保措置の強化、管理職の勤務時間の把握の徹底のほか、年次有給休暇取得の奨励など、当社としての『働き方改革』を進めています。当社では、現在、全社を挙げて『働き方改革』に取り組んでおり、社員の命と健康を守るための対策をより一層進めて参ります」とコメントした。【朝日新聞】

 

 

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長時間労働男性、10年間で3割減 月240時間以上、東大研究所調べ

 月に240時間以上の長時間労働をしている男性が、2007年からの10年間で約3割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。

 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、07年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。17年は3~5月に実施し、約3400人から回答を得た。

 10年間の変化を分析したところ、月に240時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で35・4%から23・7%と約3割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、17・3%から8・2%と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は12・1%から8・2%、非典型雇用の人は3・2%から1・1%になっており、やはり減少傾向だった。

 働く人の帰宅時刻も、早まっていた。働く男性の平均帰宅時刻は07年に午後8時2分だったが、17年は同7時48分で、14分早かった。働く女性は午後6時48分から午後6時1分と、47分早まった。若い層でも深夜の帰宅が減っており、30歳以上35歳未満の働く男性で午後11時から午前1時までに帰宅する割合は、11%から4%になっていた。

 調査によると、帰宅時刻が遅いほど「夫婦で一緒に食事をする」「夫婦で話をする」人は減る傾向にある。特に、帰宅時刻が午後11時以降になる男性は、午後8時から同10時に帰宅する人と比べ、「一緒に食事をする」割合が急激に減るという。

 明治大の永野仁教授(労働経済学)は、「08年のリーマン・ショックの影響で労働時間が一時的に短くなっただけなら、景気回復とともに再び長くなっているはずだ。長時間労働に対する関心が社会全体で高まり、企業が労働時間を減らす取り組みなどをした効果が表れているのだろう」と評価する。【朝日新聞】

 

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キャリア相談、企業に導入促す 厚労省、普及拠点を開設へ

 厚生労働省は働く人が自身のキャリアを専門家に相談できる制度をつくるよう企業に促す。今夏にも普及を進める拠点を開設し、企業を訪問して導入を進める。定期的に専門家のキャリア相談が受けられる体制がある企業は少ない。人生100年時代を見据えて、労働者一人ひとりの長期的なキャリア形成を後押しする。

 キャリア相談の専門家は国家資格のキャリアコンサルタントと呼ばれる。面談を通し働く人の経験や能力、仕事に対する意識などを引き出して今後のキャリアの助言を行う。仕事に対するモチベーション向上につながるなどのメリットがあるが、相談体制がある事業所は4割に満たず、中小企業ほど導入が進んでいない。

 厚労省は、東京都と大阪府内に拠点を開設する。個別に企業を訪問して導入を進めるほか、企業からの窓口として相談を受ける。拠点の運営は人材コンサルティング会社に委託する。来年度以降、こうした体制を強化することを検討する。

 人生100年時代を見据え、厚労省は年齢や役職などの節目に、社員が定期的にキャリアコンサルティングを受けることが必要だとみる。働きながら人生を再設計し、ライフスタイルに応じた柔軟なキャリア選択を支援する。【日本経済新聞】

 

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裁量労働制の28歳、過労死で労災認定 システム開発担当

 東京都豊島区のIT(情報技術)企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。川人弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム開発を手掛ける「レックアイ」。男性は13年に入社し、17年7月にチームリーダーに昇格。あらかじめ決まった時間を働いたとみなす専門業務型の裁量労働制が適用されたが、8月中旬、自宅で倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

 男性は長時間労働が常態化していた。裁量制が適用された17年7月は納期に追われて徹夜を含む連続36時間勤務もあり、交流サイト(SNS)で「身体の疲れ方が尋常じゃない」「仕事終わるまであと22時間」と書き込んだ。同月中旬には家族に「頭が痛い」などと訴えていた。

 レックアイは「広報担当者が不在で答えられない」としている。

 川人弁護士は「以前から過重労働があったが、裁量制適用直後には徹夜勤務があり、健康に悪い影響を与えた可能性が高い」と指摘。男性の母(58)は「息子と同じような犠牲者が出ないよう会社に求めます。休日もきちっと取れ、リフレッシュできる時間を若い人につくってください」とのコメントを発表した。【日本経済新聞】

 

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育児・介護休暇で昇格除外 規定見直し自治体動く

 育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっている。休暇を取らずに勤務する人が抱く不公平感に配慮した措置とみられるが、働き方改革が進む中で改善を迫られた形。大津市、和歌山市が今春に撤廃したほか、大阪市も2018年度中に見直す方針で、専門家は「個人の能力や経験などを踏まえた透明性の高い基準が必要だ」と指摘している。

 「育休・介護休暇は自己責任ではない」「提案を出すこと自体に疑問を感じる」。2月中旬に開かれた大阪市議会教育こども委員会。質問に立った与野党各派の代表は、市教育委員会への批判で珍しく歩調を合わせた。

 問題とされたのは、市教委が18年度から導入した人事制度。新設した「主務教諭」について、育児や介護で年間45日以上休むと、昇格選考の対象から外すとした。議会側の指摘を受けた山本晋次教育長は「時代の流れを踏まえた配慮が欠けていた」として規定を削除したが、議論の過程で07年から、市職員向けにも同様の制度が存在することが分かった。

 当時の状況について、市側は「今ほど育休などの取得が盛んではなく、休暇制度を使わずに勤務する職員との公平性を考慮した」と説明する。市労働組合によると、実際に昇格選考から外された人はいないようだが、吉村洋文市長は3月、「育児や介護休暇は積極的に取る時代。不利益な扱いを受けるべきではない」とし、18年度中に規定を削除する考えを示した。

 総務省によると、地方公務員は法律で育児や介護休暇が認められ、取得した場合の不利益な取り扱いは禁じられている。同省は大阪市と同様の規定がどのくらいの自治体にあるか把握していないとしているが、法律に抵触する恐れもあり、各地で見直しの動きが出ている。

 大津市は育休などで前年度に6カ月以上休んだ場合、職員を昇格対象外とする規定があったが、「職員の育児と仕事の両立を促したい」として今年3月に廃止。和歌山市は18年度から、昇任選考試験の受験資格を満たす在職期間に介護休暇で休んだ日数も含むよう規定を変えた。育休はすでに規定から削除済みで、育休と介護の双方で取得者に不利益が生じないようにした。

 立命館大の筒井淳也教授(社会学)は「休暇取得者を昇格選考の対象外とする規定は、女性の社会進出や男性の育休取得を促す時代の流れに反しており、撤廃は当然だ。単に規定をなくすだけでなく、個人の経験や能力を踏まえた透明性のある基準作りを進めるべきだ」と指摘している。【日本経済新聞】

 

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「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景

 少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。

 厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年に17・8%にのぼり、17年(6・2%)よりも11・6ポイント上昇した。

 業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29・8%で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20%を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。

 高年齢者雇用安定法は、従業員の定年の下限を60歳と定める一方、平成24年の改正で希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため、企業は再雇用か、定年の65歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要がある。近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。【産経新聞】

 

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学び直し休暇 後押し 厚労省、導入企業に助成

 厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、2019年度からの実施を目指す。年齢に関係なく働き続けることができる社会づくりに向け、企業で働く人が時代に合った能力を身につけることを後押しする。

 労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記した上で、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に助成金を出す。

 支給額は1企業あたり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3~6カ月間が軸となりそうで、長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。

 自己研さん目的の短期の有給休暇制度を設け、社員が利用した企業に原則30万円を支給する制度がすでにある。業務命令で強制的に従業員に受けさせる訓練や旅行などに利用する場合は対象外だ。これを参考に長期型の制度設計を詰める。

 就労中の人が教育を受けるために一定期間職場を離れる「教育訓練休暇」はスウェーデンやフランスなど欧州を中心に法律で規定している国もある。日本では義務化しておらず、厚労省の調査では導入企業はわずか9.3%にすぎない。

 経済産業省の有識者研究会は人生100年時代を見据えた報告書を作成。キャリアや働き方を見直すために社会人が大学院や専門学校、海外ボランティアなどで学び直す「サバティカル休暇」と呼ぶ長期休暇の導入を企業に呼びかけている。

 課題は訓練休暇制度を利用しやすい職場環境をつくること。日本は年次有給休暇の取得率も約5割と欧州と比べて低い。休みを取ることに罪悪感を感じる社員も多い。国は企業に制度を設けさせるだけでなく、学び直しのための休暇の理解を広げていく必要もある。【日本経済新聞】

 

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日中、駐在員の保険料「二重払い」解消へ 協定締結

 河野太郎外相と中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は9日、相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための「日中社会保障協定」に署名した。協定の締結により、駐在5年以内の駐在員は日本に社会保険料を支払い、5年超の駐在員は原則として中国に支払うことが決まり、二重払いは解消される。

 中国で働く日系企業の駐在員約7万人が対象となる。外務省によると、日系企業の駐在員はこれまで中国赴任後も日本に社会保険料を支払う一方、中国側にも同国の社会保険法に基づき社会保険料を二重払いしてきた。民間シンクタンクの試算では、日本側企業に四百数十億円の負担軽減効果があるという。

 同協定の交渉は2011年10月に始まったが、12年9月に尖閣諸島を国有化した後は約3年にわたり中断。15年に交渉を再開していた。外務省によると、多くの国との間で同様の問題を抱えており、中国で21例目の協定締結となる。日本の場合、国会での承認が必要となる。【朝日新聞】

 

 

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給与14年9カ月ぶり伸び 3月速報、一時金支給が寄与

 厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて2.1%増えた。2003年6月以来、14年9カ月ぶりの高い伸び率だ。業績好調な大企業が一時金を増やしたことが主な理由だ。

 現金給与総額は28万4464円で、8カ月連続で増えた。業種別では製造業(3.3%増)、金融業(9.2%増)の伸びが目立つ。

 内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は24万3968円で、前年同月比1.3%の増加だった。残業代を示す所定外給与は2万265円と、同1.8%増えた。一時金など特別に支払われた給与は12.8%増の2万231円だった。今年2月も約26%増と大幅に伸びており、賃金全体のけん引役になっている。

 上場企業(金融除く)の18年3月期の純利益は過去最高になる見込みだ。決算期に合わせ、一時金を支給した企業が増えたとみられる。

 物価変動の影響を除いた3月の実質賃金も0.8%増と4カ月ぶりのプラスに転じた。3月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)は1.3%上昇したものの、賃金の伸びが上回った。ただ、今後も増加を維持するかは一時金次第で見通せない面がある。【日本経済新聞】

 

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睡眠不足、運転前に確認...トラック・バス義務化

 居眠り運転によるトラックやバスの重大事故が相次いでいることを受け、国土交通省は、乗務前のドライバーが「睡眠不足かどうか」の確認を事業者に義務付けることを決めた。

 6月から運用を始める。

 道路運送法や貨物自動車運送事業法の規則は、バスやトラックなどの運行事業者に対し、運行前点呼でドライバーの健康状態を把握することを義務付けている。確認項目として、疾病や疲労、酒気帯びの有無などが明記されていたが、これまで「睡眠不足」はなかった。

 同省が昨年3~5月に約7000人のバス運転手へ行ったアンケートでは、4人に1人が、1日の平均睡眠時間が5時間未満と回答した。一方、居眠り運転による事故は後を絶たず、広島県の山陽自動車道で2016年3月、運転手が居眠り状態だったトラックが車列に突っ込み、2人が死亡。17年8月には徳島県で、居眠り運転のトラックがマイクロバスに衝突し、2人が死亡している。【読売新聞】

 

 

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神奈川県の有効求人倍率、8年連続で上昇 17年度

 神奈川労働局が27日発表した神奈川県内の2017年度の有効求人倍率は1.18倍で、16年度から0.12ポイント上昇した。8年連続の上昇で、1991年度以来の高水準。新規求人が増加傾向にある一方で、新規求職者は減少しており、人手不足が進んでいる。

 18年3月の有効求人倍率(季節調整値)は2月から0.03%ポイント低下の1.19倍だった。1.2倍を割り込むのは6カ月ぶりだが、前年同月比では0.1ポイント高かった。17年度はすべての月で前年同月比を上回った。

 3月の新規求人は3万8671人で前年同月比2.9%増。11カ月連続で前年同月を上回った。一方、新規求職者は2万2543人で、前年同月に比べ5.6%減った。4カ月連続で前年同月を下回っている。【日本経済新聞】

 

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求人倍率44年ぶり高水準 17年度1.54倍、生産好調で

 厚生労働省が27日発表した2017年度の有効求人倍率は1.54倍と、前年度より0.15ポイント上がった。高度経済成長末期の1973年度以来44年ぶりの高さだ。正社員に限っても1.03倍となり、初めて求人が求職を上回った。世界的な半導体需要などをうけ、生産が7年ぶりの伸びを記録。製造業などの雇用改善が進んだ。

 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるかを示す。職探しをする有効求職者数は9年連続で減った。反対に企業側が出す有効求人数は9年連続で増えた。人手が足りない製造業や運輸業が求人を増やした。

 総務省が同日公表した17年度の完全失業率は2.7%だった。前年度より0.3ポイント下がった。年度を通じて2%台になるのは23年ぶりだ。求人があっても職種など条件が合わない例もあるため、3%割れは「完全雇用」状態にあるとされる。

 雇用改善が進む一因は生産が持ち直してきたためだ。経済産業省が同日発表した17年度の鉱工業生産指数は前年度を4.1%上回った。2年連続の上昇で、伸び率はリーマン・ショック後の景気後退の反動で伸びた10年度(8.8%)以来の大きさだ。【日本経済新聞】

 

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人手不足で業務増え?小売業など労災死傷者増加

 三重県内で2017年に起きた労働災害による死傷者数は、前年比90人増の2161人だったことが、三重労働局のまとめで分かった。

 7年ぶりに増加に転じ、小売業など第3次産業で増加が目立つ。

 統計は、労災で4日以上休業した事例が対象。業種別では第3次産業が908人と最も多く、全体の4割以上を占めた。近年は800人程度で推移していたが、小売業や社会福祉施設などでの事故が増え、全体を押し上げた。

 事故の内容はスーパーのバックヤードでの転倒や、介護の現場で腰を痛めるなどの事例が多かった。背景について同労働局は「人手不足で従業員1人当たりの業務が増え、事故につながりやすくなっているのでは」とみている。

 2161人のうち死者数は19人(前年比1人増)。内訳は建設業が7人、第3次産業が6人、製造業が3人など。類型別で多くを占めたのは交通事故や転落・墜落だった。

 同労働局は、県内のスーパーや社会福祉施設などを重点的に訪問し、指導を強化する。【読売新聞】

 

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違法格差認め手当支払い命令 井関農機グループ2社に

 正社員と同じ業務なのに、手当が支払われず賞与に格差があるのは違法だとして、井関農機(松山市)のグループ会社2社の契約社員5人が2社に計約773万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は24日、手当の不支給を違法と認め、計約232万円の支払いを命じた。賞与については認めなかった。

 訴えていたのは「井関松山ファクトリー」の2人と「井関松山製造所」の3人で、訴訟としては2件。

 久保井裁判長はそれぞれの判決で、契約社員と正社員の間で「業務の内容に大きな相違があるとはいえない」と認定。住宅手当や家族手当の他、年齢に応じて生活費を補助する物価手当、欠勤がない場合に支払われる精勤手当の不支給は、労働契約法20条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるとした。

 一方、賞与の格差については契約社員も10万円程度が「寸志」として年2回支払われており、「有為な人材の獲得と定着のために一定の合理性が認められる」などとし、違法性を否定した。

 原告の男性契約社員(46)は判決後の記者会見で「(主張の一部が認められたのは)大きな前進。泣き寝入りしている人にとって、明るい希望になるのではないか」と語った。【日本経済新聞】

 

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残業過少申告1312人 東電、月100時間超えも

 東京電力ホールディングス(HD)は25日、時間外労働を過少申告していた社員(管理職を除く)がグループ主要4社で2016~17年の2年間に計1312人いたと発表した。全体の4%超に当たり過少申告は計10万6267時間に上った。

 実際は多くの人が労使で定めた残業時間の上限を超え労災認定の目安とされる月100時間を上回った社員も複数いた。

 未払い残業代の約3億5千万円を今月精算するとともに、労働基準監督署に報告した。業務量を把握する態勢や管理者との意思疎通が不十分だったことが主因だとみている。労働時間を厳格に記録できる社内システムに改め、相談窓口を充実するなど、再発防止を徹底するという。

 調査したのは、原発部門を含む東電HDと発電、送配電、小売りを担う3子会社。柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査の対応に当たる社員の過少申告が昨年発覚したため今年1~3月、勤務表と実態とのずれを改めて確認した。

 調査では原発部門に限らず全4社で過少申告が分かり、1人当たりの平均は月3.4時間。社員数が多い送配電会社の東電パワーグリッドで目立ち、928人が実際より少なく申告していた。【日本経済新聞】

 

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厚労省の重点監督 37%で違法残業 月200時間超も

 厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監督の結果を公表した。全体の約37%に当たる2848事業所で、労使協定を結ばない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。

 重点監督で判明した違法残業のうち、過労死で労災認定される目安とされる月100時間超の時間外労働があったのは1102事業所。同200時間以上の残業をさせていた事業所も45カ所に上った。

 賃金を支払わずに残業をさせていたのが536事業所、従業員の健康障害の防止措置をしていない事業所も778カ所あった。

 重点監督は2017年11月、長時間労働による過労死などの労災申請があるなど過重労働が疑われる7635事業所を対象に実施した。同省は長時間労働が疑われる事業所に対する指導を継続する方針。【日本経済新聞】

 

 

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正社員と契約社員の待遇差 最高裁で弁論

 業務内容が同じなのに、正社員と契約社員で賃金や手当に差をつけることの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は23日、当事者の主張を聞く弁論を開いた。判決は6月1日。正社員と非正社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた労働契約法20条の解釈を巡り、最高裁は初の判断を示すとみられる。

 原告は、物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の契約社員の男性運転手。2016年7月の二審・大阪高裁判決は、「通勤手当」や「無事故手当」など4種類の手当について、正社員との格差を不合理と指摘。同社に差額分計77万円の支払いを命じた。

 原告側はこの日の弁論で、同法20条の適用について「職務内容という客観的な要素を最も重視すべきで、合理的に説明できない格差は原則無効と解釈すべきだ」と主張。「正規労働者と非正規労働者の不合理な格差は、放置できない状況になっている」と訴えた。

 一方、会社側は「人手不足が深刻ないま、人材獲得のため正社員に手当を支給したり福利厚生を充実させたりすることは、会社の合理的な裁量の範囲内にある」と主張。各種手当の差は不合理ではないと述べた。

 正社員と非正規社員の格差を巡っては、運送会社「長沢運輸」(横浜市)の嘱託社員が定年退職後の再雇用での賃金引き下げを不当と訴えた訴訟も最高裁で争われている。第2小法廷はこの訴訟についても、6月1日に判決を言い渡す。

 待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実施は通常国会の焦点となっている働き方改革関連法案の柱の一つ。2件の訴訟で最高裁が示す判断によっては、議論に影響を与える可能性がある。【日本経済新聞】

 

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忘年会での暴行「会社に責任」...「業務の一環」

 業務時間外の職場の宴会で起きた従業員同士のトラブルに企業が責任を負うべきかどうかが争われた民事裁判で、東京地裁が企業の使用者責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。

 入社や異動に伴い歓送迎会が増えるこの季節、宴席に参加する社員の行動には、企業も注意を払う必要がありそうだ。

 提訴したのは、東京・新橋の海鮮居酒屋で正社員として働いていた男性(50)。訴状などによると、男性は2013年12月、上司の店長から忘年会に誘われた。休みの予定だったが、「参加しますよね?」と念を押され、他の従業員も9人全員が参加すると聞いて承諾した。

 忘年会は、深夜から焼き肉店で1次会が開かれ、午前2時30分頃からカラオケ店で2次会が始まった。男性は、その席で酔った同僚から仕事ぶりを非難され、「めんどくせえ」と言い返すと、殴るけるの暴行を受けた。男性は肋骨(ろっこつ)を折るなどして約3週間後に退職した。【読売新聞】

 

 

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派遣時給18カ月ぶり上昇 3月、高度人材がけん引

 派遣時給が1年半ぶりに上昇に転じた。人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年比0.1%増の1536円。IT(情報技術)分野など高度人材や、幅広い業界で事務や営業の上昇がけん引。これまでの介護の求人増による時給の押し下げを打ち消した。

 人手不足を背景に全職種で前年比プラスとなった。特にウェブデザイナーが前年比5%増の1844円になるなど、IT系を中心とした高度人材の時給が上がった。「専門スキルを要する求人は軒並み前年比2~3%上がっている」(パソナ)

 従来は賃金の低い介護の求人が急増、全体の平均を押し下げる状況が続いていた。ここに来て、大企業から中小企業まで高度人材を中心とした賃金の上昇の動きが進み、介護による引き下げ影響が相対的に減少。3月は18カ月ぶりに前年比で上昇した。

 改正労働契約法で4月から適用が始まった無期転換ルールも上昇の背景にある。同じ派遣会社で5年以上働く派遣社員は、希望すれば派遣元で無期雇用の社員になれる。

 経験のあるスタッフが他社で無期雇用になってしまう前に、「高時給を提示して自社で採用する動きが活発になり、平均時給を押し上げた」(エン・ジャパン)。

 全国の派遣社員約130万人のうち、無期転換の対象者は1割強。勤務先や勤務時間を自由に決めたい需要は根強く、転換を希望するのは各社の対象者の1~2割前後だ。仕事を定期的に見直す層は今後も多いとみられ、派遣各社の人材の奪い合いに伴う時給の押し上げも続きそうだ。【日本経済新聞】

 

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外国人労働者、在留最長10年に延長へ 新たな資格検討

 農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。

 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。

 新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。

 新たな在留資格では家族の帯同は認めない。ただ、在留中に介護福祉士などの試験に合格すれば、熟練技術のある外国人に認められる「技能」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。

 専門的・技術的分野の外国人受け入れ制度の見直しについては、安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で、「移民政策をとる考えはない」と明言したうえで、「早急に検討を進める必要がある」と指示していた。

 厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は128万人。このうち2割の26万人が技能実習生だ。同制度は「技術の海外移転」が目的とされているため、実習後は帰国しなければならず、雇用者側から就労できるよう見直しを求める声があがっていた。

 技能実習をめぐっては、昨年、対象職種に介護が追加され、在留期間が最長3年から5年になったばかり。これに合わせて監督機関や罰則が設けられたが、労働条件・環境の改善がどの程度進んだのか十分に検証されていない。【朝日新聞】

 

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確定拠出年金、中小企業も使いやすく 5月に新制度

 厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやすくする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負担を軽減する。

 2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。

 企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年間の期間を要する。掛け金を等級や役割などにかかわらず一律にするといった簡素化で「3~4カ月に短縮できる」(大手銀行)。開始時に必要な書類も従業員が100人以下であることを証明する書類などに限り事務負担を軽くする。

 企業年金制度を持たない中小企業の従業員が、イデコを始める場合、掛け金の限度額(月2.3万円)の範囲内で企業は追加で拠出できるようになる。従業員の負担は変わらずに掛け金を増やせ、将来の年金額を増やす余地ができる。

 中小企業は大手に比べて企業年金を持つ比率が低い。厚生労働省の調査(2013年)によると、従業員30~99人の中小企業では18.6%にとどまる。中小は厚生年金基金に加入する例も多かったが、AIJ投資顧問の運用詐欺事件で解散を促す法が施行された。【日本経済新聞】

 

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日本郵政、住居手当を一部廃止 非正社員との格差是正

 日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10%ずつ10年かけて減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当なども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。

 グループは持ち株会社の日本郵政のほか日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計4社。正社員の住居手当は借家で月額最大2万7千円などとしている。

 郵政グループは今年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の要求に応じ、非正社員にも正社員と同様に1日4千円の年始手当を支給することなどで合意した。非正社員向けに病気休暇の新設や一時金引き上げも決めた。

 正社員向けには、一時金を8年ぶりの高水準となる4.3カ月分とする一方、ベースアップ(ベア)は3年連続で見送った。郵政グループの幹部は非正社員の待遇改善について「人手不足も強まるなか、限られた原資をグループ全体でどう配分するか考えた結果」と説明している。

 

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非正規格差初判断へ 最高裁が20、23日に弁論

 正社員と非正社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差に当たるかどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)がそれぞれ20、23日に原告と被告双方から意見を聞く弁論を開く。判決は5~6月ごろに言い渡される見通しで、最高裁が同法の解釈について示す初判断に注目が集まりそうだ。

 待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実施は、今通常国会の最重要政策と位置付けられ、今月6日に提出された働き方改革関連法案の柱の一つ。最高裁の判断によっては議論に影響を与える可能性がある。

 2訴訟はいずれも非正社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めたもの。「長沢運輸」(横浜市)訴訟は20日、「ハマキョウレックス」(浜松市)訴訟は23日に弁論が開かれる。

 定年後の賃金引き下げは不当と訴えた長沢運輸訴訟は、東京高裁が「引き下げは社会的に容認されている」と指摘。定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた一審判決を取り消し、原告側が逆転敗訴した。

 正社員との各種手当の差額分を支払うよう求めたハマキョウレックス訴訟では、大阪高裁が通勤手当や給食手当などの格差について「不合理」と判断、同社に支払いを命じた。

 2013年に新設された労働契約法20条は、非正社員と正社員との間で賃金や福利厚生などに不合理な待遇の違いを設けることを禁じている。同法を巡る訴訟が各地で相次いでいるが、これまで地裁、高裁段階で結論が分かれていた。

 日本郵便の契約社員が東京と大阪で起こした訴訟では、一審判決で原告側が一部勝訴。日本郵政はグループの正社員の住居手当を一部廃止し、非正社員との待遇格差を縮める方針を打ち出している。【日本経済新聞】

 

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外国人就労増へ環境整備 行政縦割り超え、実態を把握

 政府は外国人労働者の受け入れを拡大していくのに合わせ、企業が医療など社会保障の費用負担を逃れるといった不正を防ぐ体制の強化に取り組む。個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態の把握をめざす。人手不足が深刻になるなか、外国人の働き手を受け入れる環境整備を急ぐ。

 政府は実態把握の強化に向けた対策について、6月にもまとめる成長戦略に盛り、早期に実施する方針だ。

 現行制度では法務省と厚労省が別々の観点から外国人の就労の実態を調べている。法務省が出入国管理及び難民認定法で在留者個人に所属機関などの情報の届け出を義務付ける一方で、厚労省は雇用対策法で雇用主である企業に雇用状況を届け出るよう求めている。

 縦割り行政が実態把握の壁となっており、外国人の在留資格別人数をみると、厚労省と法務省とで食い違う。例えば教授や医師など特定の活動をする「専門的・技術的分野」について、法務省は2017年末で約30万人としているが、厚労省のほぼ同じ時期のデータでは約24万人だという。

 政府内では、企業が外国人労働者の社会保障の費用負担などを回避しようと、届け出を怠っている可能性があるとの見方がある。こうした不正を防ぐため、厚労省と法務省が互いの情報を照合し、届け出が漏れている企業に対して厚労省が指導するように改める。【日本経済新聞】

 

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石綿労災で遺族逆転勝訴、校舎原因と認定 名古屋高裁

 教諭だった愛知県の男性(当時64)が中皮腫などで死亡したのは校舎のアスベスト(石綿)が原因だとして、遺族が労災を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は遺族側の請求を棄却した一審・名古屋地裁判決を取り消し、労災と認めた。遺族側が逆転勝訴した。

 遺族側の弁護団によると、校舎内での石綿暴露で教員の労災を認める判決は2例目。高裁では初めてとみられる。

 藤山裁判長は判決理由で、男性が勤務した30年余りの間、頻繁な校舎の工事によって飛散した石綿の粉じんに暴露したと指摘。「学校での業務に内在する危険が現実化した」として中皮腫の発症との因果関係を認めた。

 一、二審判決によると、教諭は1961年から愛知淑徳学園(名古屋市千種区)の中学・高校で勤務し、2001年に死亡した。06年に妻が労働基準監督署に労災認定を求めたが、労基署は認めなかった。

 16年の一審判決は、男性が石綿に暴露したのは工事中の校舎内で仕事をした約8カ月間にとどまると判断。「労災認定の基準である1年以上の暴露」を満たしていないとして遺族側が敗訴した。

 記者会見した男性の妻は「夫の無念を晴らせてうれしい」と語った。厚生労働省は「判決内容を確認し、今後の対応を判断したい」とコメントした。【日本経済新聞】

 

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発達障害理由に不合格は「差別」...県に賠償命令

 職業訓練を受けるための選考試験で、発達障害だったために不合格とされ、精神的苦痛を受けたとして、高知市の男性(61)が、試験を実施した高知県に165万円の損害賠償などを求めた訴訟で、高知地裁は10日、不合格は発達障害が理由と認めて「差別にあたる」とし、33万円の支払いを県に命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は2013年8月、物忘れが多くなったため勤務先を辞め、発達障害と診断された。14年4月、高知県の介護職員初任者研修を受講するための選考試験を受け、定員割れで筆記試験は成績上位だったのに、面接試験が最下位の評価で不合格にされた。男性は面接試験で発達障害と説明していた。

 県は訴訟で、不合格の理由として「臨機応変に対応することができず、研修を受講、修了するのに支障があった」と主張していた。

 西村修裁判長は判決で、男性が直後に受けた国の介護職員実務者研修の試験には合格し、研修の受講成績も優秀だったと説明。「受講、修了に支障があったとは言えない。高知県は発達障害を理由に必要以上に厳しく評価した」と指摘した。

 男性は現在、老人ホームで介護助手として働いているという。判決後の記者会見で「誤解と偏見こそが共生社会にとっての障害。高知県は、障害者の社会参加を実現する道筋を確保すべきだ」と話した。

 高知県の担当者は「主張が認められず残念。判決内容を検討したうえで対応を考えたい」と話した。【読売新聞】

 

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ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い

 外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。

 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。

 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。

 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。【読売新聞】

 

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「正社員採用予定」62% 神奈川県企業、10年ぶり高水準

 帝国データバンク横浜支店の調査によると、2018年度に正社員を採用する予定がある県内企業の割合は62.4%だった。17年度調査に比べて5.4ポイント上昇し、リーマン・ショック直前に実施した08年度調査以来、10年ぶりの高水準だった。景気が緩やかに回復するなか、大企業・中小企業ともに人材採用意欲が高まっている。

 「2018年度の雇用動向に関する神奈川県内企業の意識調査」を2月15~28日に実施した。県内1018社を対象とし、うち436社から回答を得た。

 規模別にみると大企業が5.8ポイント上昇の84.5%と、10年ぶりの高水準だった。05年の調査開始以降では3番目に高い。中小企業は5.5ポイント上昇の58.1%と、11年ぶりの高水準だった。調査開始以降では4番目に高い。

 企業からは「工事に充てる人員が不足しているため早期に経験者を採用する必要がある」(建設業)、「即戦力として有資格者を採用したいが、該当する人材の応募がなく常時募集している状態」(卸売業)など、中途採用を積極化している意見が多かった。

 従業員の働き方に対する取り組み(複数回答)については、「長時間労働の是正」(48.6%)や「賃金の引き上げ」(46.3%)などが多かった。【日本経済新聞】

 

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社会保険の未加入社、建設業許可更新せず 国交省方針

 国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘がある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につなげる。

 建設業では国や自治体が5年に1度、経常収支報告書や技術責任者の配置状況などを必要な書類を審査して許可を更新ししている。

 同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険について保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施行時期などを今後詰める。

 国交省は建設業の社会保険加入率100%を目指し、許可更新時などに加入を徹底。2011年10月時点に3保険に加入している建設会社の割合は業界全体で84%だったが、17年10月時点では97%に上昇。ただ、元請け業者では98.2%だったものの、下請けの次数が重なるほど加入率は低下し、3次下請けでは90.5%にとどまった。

 同省は保険加入の義務化と同時に、元請け業者から下請け業者への工事代金の支払時に、社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われているかチェック体制も強化する。下請け業者に法定福利費の受け取り状況を定期的に確認し、支払いが不十分な場合は、元請けに徹底するよう求める。

 同省によると、建設業従事者約330万人のうち、60歳以上が全体の約25%を占める一方で、30歳未満は約10%にとどまる。「福利厚生の不十分さや休みのとりづらさなどが原因で若い世代が敬遠している」(同省建設業課)とみて、同省は週休2日制の導入促進などを進めてきた。社会保険の加入義務化で労働環境の改善を促し、若年層の人材確保につなげる。【日本経済新聞】

 

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年金、働く高齢者に対応 厚労省が見直し着手

 高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。年金をもらうのを70歳すぎに遅らせるかわりに毎月の受給額を増やす制度の具体化などが焦点になる。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で議論を進める。厚労省は年金制度の将来像を財政の切り口で分析する「財政検証」を5年に1度実施している。19年春にも検証をまとめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。

 具体的な議論が進むのが、年金をもらい始める時期を70歳より後にずらせるようにする仕組みだ。政府は2月に閣議決定した高齢社会対策大綱に制度の検討を盛り込んだ。健康で長く働き収入を得る人に対しては、70歳を超えてから手厚い年金をもらえるようにする。

 今の受給開始は原則65歳で、60~70歳の間で選べる。65歳より遅らせれば0.7%ずつ毎月の受給額が増える。次の制度では70歳を超えると上乗せ率を上げるといった案を議論する。

 大企業での終身雇用は崩れ始め、短時間勤務を選ぶような人も増えている。ただ、厚生年金の適用は原則として従業員が501人以上の企業で一定の時間を働く人を対象にするなど、制約がある。

 年金の「1階部分」にあたる国民年金は、40年にわたって満額の保険料を納めても受取額は年約78万円にすぎない。4日の部会では「厚生年金の適用を拡大すべきだ」との意見が相次いだ。

 公的年金は加入要件を満たせば、誰でも受け取れる。一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金は、働く意欲をそぐとの批判がある。 負担増の議論は難航しそうだ。年金支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」は04年に導入されたが、1回しか発動していない。日本総合研究所の西沢和彦氏は「より発動しやすくする制度改正が必要」と指摘する。

 厚生年金の保険料は労使折半。4日の部会では経営側の委員が「引き上げはしないことが議論の大前提」などと早速クギを刺した。【日本経済新聞】

 

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「無期雇用へ転換直前の解雇は不当」 日通元従業員が提訴

 物流大手「日本通運」で有期の雇用契約で働いていた元女性従業員(40)が、無期の雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち切られたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を2日、東京地裁に起こした。女性は「無期契約への転換逃れだ」と主張している。

 改正労働契約法では、2013年4月以降に結ばれた有期の雇用契約を対象に、契約期間が通算5年を超えると無期契約を希望できる「5年ルール」が導入されており、今月から一部労働者の契約切り替えが始まっている。法改正は、企業による有期契約の乱用を抑制し、労働者の雇用安定が目的とされていた。

 訴状によると、女性は12年6月に有期契約を締結。5年ルールの適用対象となる13年7月以降、ほぼ1年に1回、計6度にわたって契約を更新していた。次の更新で「通算5年」を超える可能性があったが、3月末で雇用を打ち切られたという。女性が交わした15年6月以降の契約書には、5年ルールが当てはまる場合は、契約を更新しないことなどが記載されていたという。

 提訴後に記者会見した女性によると、無期の契約を認められた同僚もいるという。女性の代理人は「同じような立場の人が全国にたくさんいると思う」と述べた。

 日本通運広報部は「訴状が届いておらず、具体的な内容を認識していない。現時点でコメントできることはない」としている。【朝日新聞】

 

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定年後の再雇用、賃金75%減は違法 高裁判決が確定

 北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用(継続雇用)の条件として賃金を25%相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料100万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。

 判決は昨年9月7日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が3月1日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。

 判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜(そうざい)(北九州市門司区)に2015年まで40年余り正社員として勤めた。60歳の定年時は経理を担当し、月給は約33万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算で定年前の25%相当まで給与を減額する条件を示したが、原告は拒んだ。

 高裁判決は、65歳までの雇用の確保を企業に義務づけた高年齢者雇用安定法の趣旨に沿えば、定年前と再雇用後の労働条件に「不合理な相違が生じることは許されない」と指摘。同社が示した再雇用の労働条件は「生活への影響が軽視できないほどで高年法の趣旨に反し、違法」と認めた。

 一方で、原告と会社が再雇用の合意に至らなかったことから、定年後の従業員としての地位確認や、逸失利益の賠償請求は退けた。

 一審・福岡地裁小倉支部は原告の請求をいずれも退け、原告が控訴していた。【朝日新聞】

 

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勤続5年で無期契約... 4月こう変わる

 医療・介護、児童手当など暮らしに関わる様々な制度や負担が4月、大きく変わる。

 まず影響が大きい雇用。パートなどが同じ企業と有期契約を更新し5年を超えた場合、期間の定めのない無期契約を申し込む権利を得られるようになる。2013年4月の改正労働契約法で定められた制度で、5年が経過する4月から本格的なスタートだ。企業に義務付けられている障害者の雇用割合(法定雇用率)が2.0%から2.2%に上昇する。

 社会保障関連では自営業者らが加入する国民年金の保険料が過去の賃金低下を反映し、今より150円少ない月額1万6340円になる。厚生年金の保険料率は18.3%(労使折半)で変わらない。

 医師の人件費などに充てる診療報酬本体は4月から0.55%引き上げられる。地域のかかりつけ医への報酬を手厚くするほか、大病院との役割分担も進めて効率的な医療の提供体制を構築する。

 慢性的な赤字に陥っている国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移り、保険財政の健全化を進める。

 税制では法人実効税率が29.97%から29.74%に下がる。賃上げ企業を減税する「賃上げ税制」も改正。前事業年度よりも従業員1人あたりの賃金を3%以上引き上げた企業などは法人税の引き下げ割合が広がる。実質的な法人税の負担率は25%程度まで下がり、中小企業などにも恩恵が広がりそうだ。【日本経済新聞】

 

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ヤマト運輸と幹部社員2人、起訴猶予 違法な長時間労働

 宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が、博多北支店のセールスドライバー(SD)に違法な長時間労働をさせたとされる事件で、福岡地検は29日、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての同社と、博多北支店の幹部社員2人を不起訴処分(起訴猶予)とし、発表した。事件が発覚した後、同社が労働時間の管理方法を改めたことなどを考慮したという。

福岡労働局は昨年9月、同社と博多北支店で労務管理を担当していた2人が2016年6月16日から7月15日の間、SD1人に労使協定で定めた1カ月あたりの残業時間の上限(95時間)を超える102時間の違法な残業をさせ、この社員を含むSD2人の残業代計15万円分を所定の支給日に支払わなかった疑いがあるとして、書類送検した。

 地検は、時間外労働と残業代の未払いを認めた上で、▽事件発覚後、全国的に未払いだった残業代を過去にさかのぼった形で支払った▽労働時間の管理方法を改めるなど実効性のある改善策を講じた▽時間外労働の上限を労使間で定める「36協定」違反が認められた労働者は、この事件で1人――などを考慮したと説明している。

 ヤマト運輸は「起訴猶予の事実を重く受け止めている。対象の事業所ではすでに違法状態を解消しているが、今後の再発防止はもちろん、労働環境のさらなる改善に向け労使一体となって取り組んでいく」とコメントした。【朝日新聞】

 

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「黙認の副業で解雇 無効」 パルコ元部長申し立てへ

 会社が黙認していたはずの副業を理由に懲戒解雇とされたのは不当だとして、パルコ元部長の男性が近く、解雇無効などを求める仮処分を東京地裁に申し立てることが28日、分かった。

 仮処分を申し立てるのは、パルコのコンテンツ事業担当の部長だった男性(59)。約16年前から映像コンサルタント会社の代表も務め、主に配給会社の委託を受けパルコの映画館などで上映する作品の宣伝プロデュースをしていた。

 パルコは2018年1月、会社の承認を得ていない副業が就業規則に違反していることなどを理由に男性を懲戒解雇とした。

 副業は取締役会などで正式に承認されてはいなかったが、男性側は「映画を効果的に宣伝して成功させることが目的で、上司らにも説明していた」と主張。処分は重すぎるとして解雇無効や未払い賃金の支払いを求める。

 パルコは「就業規則違反があったことは事実だが、現時点ではそれ以上のコメントはできない」としている。【日本経済新聞】

 

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パワハラと「指導」の線引きは? 厚労省が判断基準

 厚生労働省の有識者検討会は27日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。指導とパワハラの線引きについて、職場での関係性や身体的・精神的苦痛があるかなど3つの判断基準を示した。焦点だった法規制は労使間の議論が平行線をたどり先送りされた。今後は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で検討する見通し。

 報告書はパワハラの判断基準として(1)優越的な関係に基づいて行われる(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を示した。企業側に相談窓口の整備や相談担当者向けの研修、被害者のプライバシーを保護するための規定づくりなどを求めた。

 検討会ではパワハラ行為を法的に禁止することを視野に議論した。労働者側はパワハラに対して法的根拠に基づいた実効性のある措置が必要と主張。企業側は社員育成などに影響が出るとの懸念からガイドラインの明示で十分との見解を示し、結論が出なかった。

 パワハラを含めた職場での嫌がらせは年々増えている。同省によると、2016年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約7万1千件の相談があった。【日本経済新聞】

 

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残業上限 中小への指導に配慮 厚労省、働き方法案一部修正

 厚生労働省は26日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案を一部修正する案を自民党の合同会議に示した。残業時間の上限規制について、労働基準監督署が人手不足などで厳しい立場にある中小企業の実態に配慮して指導するとの付則を追加する。党内から中小の経営への影響を懸念する声が相次いでいたことに対応する。

 働き方改革法案では残業時間に年720時間、単月100時間未満といった罰則付きの上限規制を導入する。大企業は2019年4月、中小企業は当初から1年延期して20年4月とすることが決まっている。

 しかし中小企業では仕事が回らなくなるという懸念の声が絶えず、指導については中小の労働時間の動向や人材の確保などに配慮するとの規定を新設することになった。

 このほか働く人の労働時間の把握を企業に義務付けることを労働安全衛生法に明記する。現行案でも同法に基づく省令で同様の内容を規定することになっていた。実質的な内容は変わらないが、法律に格上げすることで実効性を高める。

 沖縄と鹿児島両県の砂糖製造業は、残業上限の猶予期間を当初の3年から5年に延ばす。【日本経済新聞】

 

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裁量労働の教員に未払い 東京医歯大、深夜分は「自己研さん」

 東京医科歯科大(東京・文京)が、裁量労働制で勤務する教員80人に、夜間や休日の割増賃金を一部支払っていなかったことが21日、同大学への取材で分かった。裁量労働ではない事務職員の残業代にも支給漏れがあった。中央労働基準監督署は2016年2月に是正勧告し、同大学は教員と事務職員の15年9~11月分の未払い賃金計約3千万円を支給した。

 東京医科歯科大が勧告を受け支払った給与は、教員80人に約590万円、事務職員357人に約2430万円。

 裁量労働制では事前に決められた残業時間を超えても残業代の支払いは不要だが、午後10時以降の深夜や休日の労働には25%以上の割増賃金を払う。医科歯科大では、助教を含む約730人の教員全員が裁量労働制で勤務する。

 東京医科歯科大は、教員の深夜や休日の勤務を一律「自己研さん」として、労働時間扱いにしていないが、自己研さんに区分できない職務命令により実施した診療や出張もあったことが判明。これらが今回の支給対象になった。事務職員の残業代は、こうした制度と関係なく、大学が支払いを怠っていた。

 医科歯科大は16年度から深夜や休日の労働を許可制に変更した。「是正勧告を真摯に受け止め、改革につなげている。大学全体に労働基準法への理解が浸透してきている」と説明している。

 裁量労働制を巡っては、安倍政権が対象業務の拡大を働き方改革関連法案の柱と位置付けたが、厚生労働省調査の不適切データ問題が発覚し、法案から削除された。裁量労働制を違法適用された野村不動産(東京)の社員が過労自殺するなどの問題も明らかになっており、運用実態の把握が求められそうだ。【日本経済新聞】

 

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心の病、若手社員に急増 17年民間調査「責任重く、権限はなく」

 うつ病など心の病にかかる社員が最も多い年代は10~20代だと答えた企業の割合が、3年間で急増し、27.9%に達したことが、20日までに日本生産性本部の調査で分かった。40代が多いと答えた企業は35.8%で、30代も32.6%を占めるが、それに迫る勢いで若者の割合が上昇している。同本部は「若者でも責任の重い仕事を任される一方、見合ったポストや権限は与えられず、不調に陥る人が増えている」と分析している。

 調査は2017年7月から9月にかけて、全国の企業を対象に実施し、221社が回答。心の病にかかる社員が最も多い年代を尋ねたところ、10~20代は、前回の14年調査の18.4%から10ポイント近く上昇した。調査を始めた02年以降、この年代は10%台で推移しており、急増ぶりが目立った。

 40代は前回調査から3.4ポイント増加し、30代は6.2ポイントの減少。50代以上は3.7%で、前回より0.7ポイント減った。

 14年以降、新卒採用は学生に有利な「売り手市場」化が進む。企業が採用確保を優先して実際の仕事量などを正確に伝えず、若者が入社後にギャップの大きさに苦しんでいる恐れもある。

 同本部は「仕事量が多く、高い質を求める企業は、心の病が増加傾向にある。若者に自信を持たせるサポートが必要だ」としている。【日本経済新聞】

 

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厚労省、働き方改革法案修正へ 労働時間把握を義務づけ

 厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。

 厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。

 裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。厚労省幹部は「実質的な内容は変わらないが、省令から法律に格上げすることで働き手の健康確保という狙いを明確にできる」としている。【朝日新聞】

 

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ヤマト、宅配ドライバー3千人を正社員に 人材確保狙い

 宅配便最大手のヤマト運輸は16日、フルタイムの有期労働契約で働く宅配ドライバー全員を5月から正社員に登用すると発表した。現在働く約3千人と新入社員に適用する。ドライバー不足が深刻になる中、人材確保が狙いという。

ヤマト運輸には宅配ドライバーが約6万人おり、うち約5万人が正社員。残り約1万人は、契約期間の定められた有期労働契約で働き、このうち約3千人はフルタイムで働いている。これまで、同社ではドライバーのほとんどを中途で有期契約社員として採用し、働きぶりなどを見極めて正社員に登用してきた。

 宅配ドライバー以外のフルタイムの有期契約社員も、選考基準を満たせば正社員にし、基準に満たなくても3年働けば無期契約に転換できるようにする。有期契約で5年を超えて働くと無期契約への転換を求めることができる労働契約法の「5年ルール」よりも好条件となる。また、パート(フルタイムではない有期契約社員)も基準を満たせば5年を待たずに無期転換できるようにする。 【朝日新聞】

 

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会社説明会解禁日すでに1割内定、採用多様化で

 就職情報会社リクルートキャリアは14日、来春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、内定を得た人の割合を示す内定率(速報値)が、企業の採用活動が解禁された3月1日時点で9・9%に達したと発表した。

前年同期より3・7ポイント増加した。

 調査はインターネットを通じて実施し、来春卒業予定の大学生636人が回答した。内訳を見ると、理系は13・3%(前年同期比7・5ポイント増)、文系は8・4%(同2・1ポイント増)だった。

 経団連の指針では3月1日に会社の説明会がスタートし、選考の解禁は6月1日。リクルートキャリアの岡崎仁美・就職みらい研究所長は「企業は、人手不足で採用意欲を高めている上、大学の研究室から理系の人材を早めに確保するなど採用方法を多様化させていることも背景にある」と話す。【読売新聞】

 

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国に再び賠償命令 建設石綿控訴審、「一人親方」も初

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んで健康被害を受けたとして、首都圏の元建設労働者と遺族計354人が国と建材メーカー42社に約118億円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は一審・東京地裁判決に続いて国の賠償責任を認め、約22億8千万円の支払いを命じた。メーカーに対する請求は退けた。

 全国14件の同種訴訟で高裁判決は2例目。2017年10月にあった「神奈川訴訟」の高裁判決は国とメーカー双方の責任を認めており、高裁段階で判断が分かれた。

 14日の控訴審判決は個人事業主の「一人親方」について初めて国の責任を認めた。これまでの判決は「法律上の労働者に当たらない」と請求を退けてきたが、大段裁判長は「労働者以外も保護する労働安全衛生法の趣旨などを考えれば、国は一人親方にも法的義務を負う」と判断した。

 国が必要な規制を怠ったとして賠償責任を負う期間も12年12月の一審判決より広がり、救済対象は原告170人から327人に増えた。賠償額は一審判決が認めた約10億6千万円から倍増した。

 一方、建材メーカーの責任は否定。「被告メーカーの建材が実際に使われていたことを証明できていない」と述べた。

 建設労働者は現場を次々に移るため、実際に使っていた建材を特定するのが難しい。神奈川訴訟の高裁判決は、建材のシェアや作業回数から実際に現場で石綿が使われた確率を推定し、メーカーの責任を認めていた。

 地裁段階では、これまでの判決7件のうち6件で国に賠償を命じた。控訴審はほかに札幌、大阪、福岡の各高裁で係争中。神奈川訴訟は最高裁で争われている。【日本経済新聞】

 

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日立製作所、勤務間インターバル制度導入へ 労使で合意

 日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。

  • 勤務間インターバルとは

 組合側は制度の導入に向け、2年ほど前から水面下で経営側と交渉していた。残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングをはかっていたが、「長時間労働を是正する取り組みに一定の前進がみられ、働き方改革の機運が一層高まってきた」(幹部)として、今春闘で初めて要求。経営側も受け入れた。製造現場に加え、企画や総務などの事務部門の社員も対象になる。組合側はグループ企業への導入拡大も視野に入れている。

 勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。このように勤務時間を1日単位で管理する勤務間インターバル制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進に効果的だとして、普及を期待する声は多い。

 電機メーカーの労組でつくる電機連合は2014年の春闘から、傘下の労組に制度の導入を要求するよう呼びかけている。電機業界では、NECが12年、シャープが14年に導入したが、流通企業などに比べ、製造業では制度の普及は進んでいない。電機連合の関係者は、普及拡大に向けて「従業員数が多い日立の導入はインパクトが大きい」と歓迎している。

 働き方改革を掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国内で導入している企業は2・2%にとどまっている。【朝日新聞】

 

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中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給 運用堅調で

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

 12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

 中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

 中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。【日本経済新聞】

 

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「妻の病気」理由に異動拒否、懲戒解雇は無効

 国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の職員だった50歳代の男性が、妻の病気を理由に異動を拒んで懲戒解雇されたのは不当として、職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は7日、「異動命令は無効で、懲戒権の乱用」として男性を職員と認め、同センターに給与の支払いなどを命じた。

 判決によると、男性は2016年2月、同センターから大阪府内の他病院に異動を命じられた。男性は妻がうつ状態とし、「夫の職務や勤務先が変わると不安感が強まって生活が成り立たなくなり、異動内示後は死にたいと望むほど悪化している」とする医師の診断書を提出。異動の撤回を求めたが、同センターに認められず懲戒解雇になった。

 内藤裕之裁判長は判決で、異動先を運営するのは同センターとは別の独立行政法人で、本人の同意のもと、労働契約を締結し直す「転籍出向」にあたると指摘。一方的な異動命令は無効とし、「男性の妻の症状は重く、不当な動機による異動拒否ではない」と述べた。

 同センターは「主張が認められず遺憾。判決内容を検討して控訴するか決めたい」としている。【読売新聞】

 

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1月の実質賃金0.9%減 半年ぶりの大幅減

 厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7%増加した。

 名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比0.2%増加した。基本給を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は0.5%増、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増と堅調。残業代を示す所定外給与は全労働者で1万9315円と、前年同月と同水準だった。

 ただ、1月は生鮮食品などの価格が上昇し、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)が前年同月比で1.7%上がった。上昇幅は15年3月以来2年10カ月ぶり。消費者の実感覚に近い実質賃金は減少した。

 1月はパートタイム労働者の比率が前年同月に比べて0.33ポイント増と大幅に増え、賃金全体に下押し圧力となった。【日本経済新聞】

 

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非正規待遇格差 最高裁が初判断へ 4月に弁論

 正社員と非正社員の待遇の格差が違法かどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は7日、原告の非正社員と、会社側の双方から意見を聞く弁論期日を4月に指定した。労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」の線引きを巡る司法判断が割れており、最高裁が解釈について初判断を示すとみられる。判決言い渡しは5~6月ごろの見通し。

 正社員と非正社員の待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実施は、通常国会の焦点である働き方改革関連法案の柱の一つ。最高裁判決次第では非正社員の待遇に影響する可能性もある。

 上告審では仕事の内容が正社員と変わらない場合、賃金や各種の手当などのうち、どのような労働条件の違いが「不合理」に当たるかどうかが最大の焦点。最高裁は(1)正社員と非正社員の仕事内容や責任の程度が同じかどうか(2)転勤の有無やその範囲――などの事情を踏まえて判断するとみられる。

 最高裁が弁論を開くことを決めたのは、物流会社「ハマキョウレックス」(浜松市)、運送会社「長沢運輸」(横浜市)のトラック運転手が起こした2件の訴訟。

 ハマキョウレックス訴訟は契約社員の男性が原告。2016年7月の二審・大阪高裁判決は、通勤手当や給食手当などで正社員と格差があるのは不合理だとして同社に77万円の支払いを命じた。

 長沢運輸訴訟では、定年後の賃金引き下げの是非が争点。一審・東京地裁判決は有期契約で再雇用された男性3人に対し、定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた。これに対し、二審では「定年後の賃金引き下げは社会的に容認されている」として原告側が逆転敗訴した。

 このほか、日本郵便で働く契約社員が起こした訴訟では、17年9月の東京地裁判決、18年2月の大阪地裁判決でいずれも原告側が一部勝訴している。これまでの地裁、高裁段階では結論が分かれており、最高裁は判断の枠組みや一定の線引きを示す必要性があると判断したとみられる。

 ▼労働契約法20条 非正社員の待遇改善のため、旧民主党政権下で労働契約法が改正され、2013年に施行された。契約社員やパート従業員として働く人と正社員との間で、賃金や福利厚生などに不合理な待遇の違いを設けることを禁じている。

 

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1月完全失業率、2.4% 1993年4月以来の低水準

 総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント減の2・4%だった。改善は2カ月ぶりで、1993年4月以来、24年9カ月ぶりの低水準だ。企業の人手不足を背景に失業者が大幅に減少したためといい、「雇用情勢は堅調に推移している」(同省)としている。

 完全失業者数は同23万人(12・6%)減の160万人で、減少幅は比較可能な53年2月以降で最大だった。

 厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・59倍だった。前月に記録した43年11カ月ぶりの高水準を維持した。有効求人倍率は、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す。1月の有効求人数は前月比0・6%減、有効求職者数は同1・2%減だった。正社員に限った有効求人倍率は1・07倍で、前月と同じだった。【朝日新聞】

 

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最低賃金、中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成

 厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの支援策を見直す。時給30円上げた企業に対して今の2倍の最大100万円を助成する。大幅な引き上げを想定した支援はやめる。安倍晋三政権が掲げる「年3%の最低賃金上げ」の実現に向けてより現実的な対応を促しつつ、急激な引き上げペースに追いつけない中小企業が続出する事態を避ける。

 「業務改善助成金」という現行制度を2018年度から見直す。賃上げの額に応じて投資の一部を支援する仕組みだ。レジにPOSシステムを取り入れたり、店舗を改装したりする生産性を上げるために必要な投資の費用を助成してきた。17年度分としては600超の事業所の支援を決めており、16年度に比べて4割増となった。

 原則、投資費用の7割を助成しており、最低賃金が1000円未満の企業が利用可能だ。これまでは30円から120円まで時給の上げ幅を5段階に分け、国から最大で50万円から200万円を支援してきたが、来年度からは少額の引き上げへの支援を手厚くする。30円上げの場合で労働者が1~3人だと50万円、4~6人で70万円、7人以上だと100万円に広げる。

 一方で60円、90円、120円という高めの時給上げを想定した一連の支援策は廃止する。メリハリをつける背景には、ここ数年の最低賃金の引き上げペースが関係する。

 17年度の最低賃金は全国平均848円だった。安倍政権は年3%程度の引き上げを掲げ、全国平均1千円が目標だ。16、17年度ともに過去最高の25円上げで、このままのペースなら23年度に1千円を超える。

 応えきれないケースも今後想定される。たとえば厚労省が従業員30人(製造業は100人)未満の事業所を調べたところ、16年度の引き上げによって、11%の人が追加で賃金を上げないと最低賃金を下回るとの結果が出ている。ここ数年の賃上げで中小の賃上げ余力は狭まり、高めの賃上げが続くことを前提にできなくなってきた。

 生産性を上げて利益を積み上げていく努力が持続的な賃上げには欠かせない。厚労省は最低賃金の引き上げとあわせて設備投資も促すことで、生産性の引き上げにつなげる狙いがある。

 ただ大企業の下請けをする中小企業の場合、発注元の大企業からコスト低減・削減の要望にさらされやすく、賃上げにはすぐに動きにくい。一時的な公的な支援が、どこまで賃金の持続的な引き上げにつながるのか不透明な面もある。国が主導して賃上げを求め、国が支援を拡充することに批判的な声も残る。【日本経済新聞】

 

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裁量労働「不当適用」の野村不社員 過労自殺と認定

 裁量労働制を不当に適用し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた野村不動産で、50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、労災と認定されていたことが4日、分かった。男性は裁量労働制を不当に適用されていた社員の1人だった。

 男性は2016年に自殺。勤務記録などを労基署が調べたところ、自殺前の1カ月の残業時間が180時間を超えていたという。労基署は長時間労働による過労が原因の自殺と判断し、17年12月に労災認定した。

 野村不動産は、本来企画立案などの業務が対象の裁量労働制を営業活動を担当する社員に不当に適用。残業代の未払いや違法残業などがあったことから17年12月、東京本社や関西支社など全国5事業所が労働基準監督署から是正勧告を受けた。

 このとき東京労働局は社長に対し、是正の特別指導をする異例の対応を取っていた。社員約1900人のうち、自殺した男性を含めた約600人に裁量労働制を適用していたという。

 裁量労働制は労働者の裁量で勤務時間などが柔軟に決められ、1日8時間の上限が適用されない。デザイナーや編集者など専門性が高く時間管理が難しい業務が対象となるが、営業は対象外。【日本経済新聞】

 

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契約社員との手当格差「不合理」 大阪地裁、日本郵便に

 日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは労働契約法違反だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部の手当について「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払いを命じた。

 訴えていたのは大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で主に配達・集荷業務を担当する有期契約社員の男性8人(うち1人は退職)。

 判決が不合理と認めたのは年末年始勤務、住居、扶養の各手当の不払い。判決は、年末年始の繁忙期に支給する趣旨は「契約社員にも妥当する」と指摘。住居手当は「転居を伴う配転がない正社員にも支給されている」と述べ、扶養手当は「親族の生活を保障するもので、職務内容の相違により支給の必要性は大きく左右されない」と判断した。

 年末年始勤務と住居の両手当の不払いについては、同社の契約社員が起こした同様の訴訟で昨年9月の東京地裁判決も「不合理」と認めたが、支給すべき額はそれぞれ正社員の8割、6割と算定。しかし大阪地裁は正社員と同額の支払いを同社に命じた。

 一方、正社員と同じ地位にあることの確認を求めた請求について大阪地裁は「不適法」として却下し、正社員と同様の夏期、冬期、病気の各休暇が取得できるかについては判断を示さなかった。夏期・年末手当(賞与)についても「正社員への支給を手厚くするのは人事上の施策として一定の合理性がある」として請求を退けた。【朝日新聞】

 

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フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す

 政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

 フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・請負の契約を結ぶケースが多いが、仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルも相次ぐ。民間調査によれば約5割の人が、「収入が安定しない」ことが仕事を続けるうえでの壁だと答えている。

 企業と雇用契約を結ばない場合、一連の労働法制の対象に原則ならない。1日8時間の法定労働時間のほか定期健康診断の実施といった措置が適用外。最低賃金にあたるしくみもない。

 厚生労働省内で今後、具体策を詰める。発注側の企業にはフリーランスとの間で結ぶ契約を書類上で明確にし、納品から報酬を払うまでの期間を定める。口頭での契約にとどまる事例も多いためだ。そのうえで受注する際の報酬額の目安や下限額を定め、仕事や製品に応じて金額を法律にも明記する検討に入る。

 労働法制には、ミシン仕事など内職のルールを定めた家内労働法がある。発注者に対し納品から1カ月以内に対価を支払うことなどを規定。厚労省はこの法律が定める内容を参考にしながら、法整備の議論を進める。

 フリーランスは副業・兼業の人を含め約1100万人いるとされ、増加傾向。厚労省は2021年の法案提出をめざすが、最低報酬額の線引きや決め方を巡り企業側の反発を招く可能性もあり、慎重に検討していく。

 労働法でどこまで保護するかも焦点だ。企業には法定労働時間があり、超えて働くと残業代がでる。時間規制などを一般の労働者と同様に適用すれば、柔軟な働き方を損なう恐れもある。

 政府は働き方改革の柱として、19年度から残業時間に年720時間の上限規制を順次導入する方針。厚労省は、制度が導入されれば企業がコスト削減のためフリーランスに仕事を発注するケースが増えるとみる。こうした背景も踏まえ一層の保護が必要だと考えた。

 フリーランスの保護を巡っては、公正取引委員会がこの2月、労働分野に独占禁止法を適用するための運用指針を公表した。企業が人材を過剰に囲い込むことのほか、生み出した成果物に対して利用制限をかけることは、独禁法違反の恐れがあると位置づけた。政府は労使双方の視点からの保護策を強化する。【日本経済新聞】

 

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外国人技能実習、賃金不払いなど不正299件を確認

 外国人技能実習制度をめぐり、法務省は19日、実習生の受け入れ団体・事業者213機関で昨年1年間に計299件の不正行為を確認した、と発表した。前年より26機関、84件それぞれ減少した。

 同省によると、不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで139件。実習生6人に対して約2年1カ月にわたり、時間外賃金を時給300円に設定するなどして総額約2100万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も73件に上った。

 業種別では繊維・衣服関係が最多の94機関で、農業が39機関、食品製造が15機関で続いた。不正行為が確認された団体・事業者は1~5年間、実習生を受け入れることができなくなる。【朝日新聞】

 

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歩合給からの差し引き有効 タクシー会社残業代巡り

 タクシー会社の国際自動車(東京)の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた差し戻し審で、東京高裁(都築政則裁判長)は15日、原告側の請求を棄却した。賃金規則は有効とした上で、労働基準法に基づき残業代は支払われていたと判断した。原告側は同日、上告した。

 判決文によると、歩合給は成果主義に基づく賃金だとし、「合理性を是認する」と指摘した。【日本経済新聞】

 

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フリーランス、独禁法で保護 企業の過剰な囲い込み防止

 企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される。労働分野に独禁法を適用するための運用指針で、企業が人材を過剰に囲い込んだり、生み出した成果に利用制限をかけたりするのを法違反の恐れがあると明確に位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービスの拡大を踏まえ、不利な立場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。

 公正取引委員会が15日、有識者検討会の報告書を公表した。これが労働分野に独禁法を適用するための事実上の運用指針になる。15日に会見した公取委の山本大輔経済調査室長は「各団体や企業で問題がないか点検し、公正な人材獲得競争を進めてほしい」と話した。【日本経済新聞】

 

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卸売市場のパートと正社員、格差は違法と認定 地裁小倉

 卸売市場で働くパート社員4人が、正社員と同じ作業をしているのに通勤手当と皆勤手当に格差があるのは労働契約法に違反するなどとして、未払い分など計120万円の支払いを求めた訴訟の判決が福岡地裁小倉支部であった。鈴木博裁判長は「相違は不合理」として請求をほぼ認め、会社側に計112万円の支払いを命じた。

 判決は2月1日付。原告代理人の安元隆治弁護士によると、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた改正労働契約法20条の違反を認めた判決は数例しかないという。

 原告は九水運輸商事(北九州市)のパート社員で、せり前に魚の下処理などに従事。判決によると、同社は2014年10月に就業規則を改定するまで、パート社員の通勤手当を正社員の半額の一律月額5千円にとどめていた。

 判決は、原告が自家用車で25~40分かけて通勤するのは正社員と変わらず、通勤の実費は月額1万円を超えていたと認定。「実際の通勤費用を考慮せず、一律に半額を支給する差異は不合理」と指摘した。

 そのうえで、同法20条の規定が施行された13年4月から就業規則改定までの19カ月分、1人あたり9万5千円を不法行為による損害と認定した。同社側は、一律支給の通勤手当は皆勤手当のような性質で、業務内容の異なる正社員との相違は不合理とは言えないと主張したが、判決は退けた。

 また、同社は14年の就業規則改定で月額5千円だった皆勤手当をパート社員のみ廃止した。判決は、労働条件の不利益変更についての要件を定めた同法10条を満たさないと認定。改定後の37カ月分、1人あたり18万5千円の支払いを命じた。

 同社は正社員とパート社員を合わせて約50人。安元弁護士は「全国の会社の大半は中小零細企業。組合加入率が低く、格差を訴えにくい非正規社員を勇気づけ、会社に格差是正を促す機運になる判決で、影響は大きい」と話す。【朝日新聞】

 

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実質賃金2年ぶり減 17年通年0.2%マイナス

 厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

 17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も1万9565円と2年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

 消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6%上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7%増となる一方、消費者物価も1.3%増で、同じような状況が続く。

 求職者1人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

 安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「3%の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ(ベア)を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。【日本経済新聞】

 

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「過労事故死」で遺族と会社和解 

 深夜勤務後の帰宅中にバイク事故で死亡した会社員の男性(当時24)の遺族が会社に損害賠償を求めた訴訟の和解が8日、横浜地裁川崎支部で成立した。会社が遺族に謝罪し、約7600万円を支払う内容。遺族側代理人の川岸卓哉弁護士によると、帰宅中の事故死で企業に安全配慮義務があると裁判所が認めた例は極めて珍しいという。

 亡くなったのは、観葉植物などの装飾を手がける会社、グリーンディスプレイ(本社・東京)に勤めていた渡辺航太さん。長時間の深夜勤務を終え、横浜市の職場から都内の自宅にバイクで戻る途中の2014年4月24日午前9時過ぎ、電柱にぶつかる単独事故を起こして死亡した。母淳子さんらが翌年、長時間労働が事故の原因だとして約1億円の損害賠償を求めて提訴していた。

 同支部の橋本英史裁判長は和解勧告で、通勤中の事故にも企業に安全配慮義務があると認めた。事故の原因は居眠りだったとし、過労状態を認識していた会社側が公共交通機関を使うよう指示するなどして事故を避けるべきだったと指摘。和解金の支払いに加え、従業員の負担軽減▽終業から次の始業までの休息(11時間)の確保▽深夜のタクシー利用を促す――など、事故後に講じた再発防止策に引き続き取り組むことを和解条件とした。

 過労による事故死が多数発生している可能性にも言及し、「本件を契機に『過労事故死』の労働災害の事故の類型が公になり、今後、過労死、過労自殺とともに社会全体として防止に向けた対策が十分に推進されていくことが期待される」とも述べた。

 橋本裁判長は「過労死のない社会は社会全体の悲願である。(企業は)長時間労働の削減と労働環境の整備に努めることが求められている」と和解勧告の書面を読み上げ、事故死を含めた過労死の防止を訴える異例の言及もした。

 正社員として働き始めた翌月に亡くなった渡辺さんについて、「希望にあふれていたのに未来を絶たれた被害者の無念さ、遺族の悲痛な心情と喪失感に思いを致す」とも述べた。

 龍谷大の脇田滋名誉教授(労働法)は「会社の指揮命令下から外れる通勤中は、事故が起きても会社に責任はないとされるのが一般的。直前までの過重業務を裁判長が重視し、帰宅中の事故でも会社に安全配慮義務があるとしたのは画期的で、他企業にも警鐘となるケースだ」と指摘する。

 淳子さんは8日に都内で記者会見し、「息子の無念な気持ちをくみ、過労事故死についても企業が十分な予防対策を講じることを期待します」と話した。【朝日新聞】

 

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働き方改革、中小は1年猶予 厚労省が自民に修正案

 厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅らせる修正案を自民党に示した。上限規制は20年度、同一賃金は21年度から実施する。大企業も同一賃金は1年遅らせて20年度にする。企業が対応するためには十分な準備期間を設ける必要があると判断した。

 同日開かれた自民党の会議に提出した。法案に含まれる中小企業の残業代の割増賃金率の引き上げも23年4月に1年遅らせる。大企業の残業時間の上限規制と、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」は当初通り19年4月とする。

 厚労省が昨年、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でまとめた法案の要綱では、制度の適用時期は原則19年4月からと明記。同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予を設けていた。

 働き方改革法案は残業時間に年720時間までの上限を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金などが柱だ。昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院選の影響で今の通常国会に先送りされた経緯がある。【日本経済新聞】

 

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郵政労組「非正社員にも手当を」 夏・冬休みも要求

 民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。正社員だけが取得できる夏期・冬期休暇などを非正社員も取得できるようにすることも求める。15、16日に開く中央委員会で正式に決める。

 正社員のみに支給されてきた扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、島しょ部や山間部で働く社員向けの「隔遠地手当」の五つについて、非正社員にも正社員と同水準を支給するよう求める。

 現行制度では、扶養手当は配偶者で月1万2千円、15~22歳の子ども1人につき月8100円、15歳未満の子ども1人につき月3100円を支給。住居手当は借家で最大月2万7千円、持ち家の場合は購入から5年間に限り6200~7200円を支給している。

 正社員だけが取れる夏期休暇(3日)、冬期休暇(2~3日)、病気休暇(勤続10年未満は計90日、10年以上は計180日)を、非正社員も正社員と同様に取れるよう制度を見直すことも要求する。労組に加入していない人を含め、約20万人の非正社員全員を対象にするよう求める方針だ。こうした要求を掲げるのは初めて。

 正社員と非正社員の待遇差の是正に向けた「同一労働同一賃金」を盛り込んだ働き方改革関連法案が今国会で審議されることを踏まえ、国会審議を先取りする形で格差是正を進める必要があると判断した。要求の背景には、正社員との手当や休暇の待遇格差を違法として日本郵便の契約社員が起こした訴訟がある。東京地裁は昨年9月、格差の一部が不合理であるとして同社に支払いを命じていた。

 

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平成30年度の雇用保険料率について

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度から変更ありません。 

 

 ・雇用保険料率について(厚生労働省ホームページ)

 

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17年の県内有効求人倍率、26年ぶり高水準1.15倍

 神奈川労働局が30日発表した2017年の県内平均有効求人倍率は1.15倍だった。前年からは0.10ポイントの上昇。1991年(1.37倍)に次ぐ26年ぶりの高水準だった。外食チェーン店など飲食サービス業で求人が盛んなほか、人手不足が指摘される建設業や運輸業などでも人材需要が活発。正社員の求人も増加傾向にある。

 全国平均の1.50倍とは開きがあるが「現在の求人倍率は県内が人手不足の状況という意味では全国と同じ」(姉崎猛局長)高水準と見る。

 同日発表した17年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇して1.21倍となり、2カ月ぶりに1.2倍台に高まった。正社員の有効求人倍率も同0.03ポイント上昇の0.91倍で、集計を始めた06年4月以降で最も高い水準を更新した。

 産業別の12月の新規求人は、9分類中8分類で前年同月を上回った。全産業ベースでは8カ月連続で増加。製造業や医療・福祉でも前年同月比1割以上の伸びとなった。雇用情勢判断も「引き続き改善している」との表現を維持した。【日本経済新聞】

 

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時給378円寮警備、残業0円「悪質」 未払い1200万円命令

 学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備(東京)の元従業員2人が未払い賃金計約1200万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約1200万円の支払いを同社に命じた。

 判決によると、2人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、2015年に体調を崩すなどしていずれも退社した。夜勤の際は2時間おきに巡回。仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。

 同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。2人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給378円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。【朝日新聞】

 

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17年の失業率、23年ぶり3%下回る 雇用改善

 雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。3%割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上げを加速できるかがカギになる。

 2017年の完全失業率は、前年から0.3ポイント改善し、1993年の2.5%以来の低さ。バブル崩壊後の長期停滞で02年に5.4%まで上昇、リーマン・ショック後の09~10年も5%台だった。その後の息の長い景気回復で就業者数が増加し17年は6530万人と、前年より65万人増えた。

 今まで働いていなかった女性などが職に就き、5年連続で増えた。女性の15~64歳の就業率は67.4%で比較可能な1968年以降で最高だ。

 このため企業の人材確保は難しさを増している。厚生労働省が発表した2017年の有効求人倍率は1.50倍と、前年より0.14ポイント上昇した。

 求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は15.2%で、1963年に統計を取り始めてから最低だ。企業は将来の人手不足を見越し、正社員の採用に力を入れる。正社員の有効求人倍率は直近の17年12月に1.07倍となり、過去最高となった。17年の正社員数は3432万人で前年比56万人増えた。伸び幅は3年連続で非正規社員を上回った。

 労働市場が「売り手優位」になるほど、賃上げなど待遇改善が進みやすくなる。パートタイム労働者など非正規社員の時給は上昇傾向にあるが、賃金水準が比較的高い正社員の給与は高収益のわりに緩やかな伸びにとどまる。社会保険料負担の増加もあり、家計が自由に使える可処分所得は増えにくい状況だ。このため、景気回復の実感につながる肝心の消費は一進一退が続く。【日本経済新聞】

 

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オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」

 精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が1日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。

 19日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳(シンセン)の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため2014年に地元企業に支払った4億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは15年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で11月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。

 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事の可能性が高く、当社の公益通報者保護法違反などのおそれがある」と指摘。12月6日、社外取締役にメールで是正を求めた。

 訴状などによると、その後、この弁護士は数回にわたって法務部やコンプライアンス部などの多数の同僚にメールを転送。12月20日、会社にメール使用などを禁じられ、日常業務を行えなくなった。この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」と主張。精神的損害500万円の賠償を会社に求めている。

 オリンパスの広報・IR部は取材に対し、法務本部長の異動について「業務上の必要性に基づくもので、通常の人事異動の一環」と説明。社員弁護士のメール使用禁止については「複数回の指導にもかかわらず、当社の電子メール利用規程に反して不適切な利用が行われたための措置で、報復目的ではなく公益通報者保護法違反の事実もない」としている。

 同社グループは08年以降、別の社員や元社長、元米国法人幹部から内部告発への報復があったなどとして訴えられ、実質的な敗訴を重ねている。【朝日新聞】

 

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外国人労働者128万人 過去最高、厚労省 外国人頼み一段と

 厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっている。

 外国人労働者の数は12年から急激に増加し、5年間で約60万人増えた。日本の雇用者総数の約2%を占める水準だ。外国人を雇う事業所の数も、前年同期比12.6%増の19万4595カ所と過去最高になった。

 国籍別にみると、中国が37万2263人で全体の29.1%を占める。ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%が続いた。伸び率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた。

 資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人だ。ともに2割以上増えた。

 高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6%増。技能実習の8割近くが製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売業かサービス業で勤務している。

 日本での受け入れ体制整備は遅れている。政府は高度人材の受け入れに前向きだが、単純労働者の受け入れは認めていない。技能実習制度や留学生として事実上の単純労働者が急増しているのが実態だ。

 外国人を活用したいという企業も増えているものの、実習生の数や年数には限度がある。長時間労働など外国人を巡る課題は山積しており、経済活動の実態をにらみつつ受け入れのあり方を議論すべきだとの声もある。【日本経済新聞】

 

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中国進出企業に恩恵 社保協定合意

 日中両政府が年金保険料の二重払いをなくすため社会保障協定で実質合意したことで、中国に進出する日本企業には恩恵が及びそうだ。保険料負担が年400億円以上軽くなるとの試算もある。中国は近年の外資企業の投資減少や撤退拡大に危機感を強めており、日中関係改善も追い風に日本企業の投資回復を期待して協定合意に動いたようだ。

 中国の年金、医療などの社会保険料は都市ごとに異なるが、北京や上海は企業が賃金の3割、従業員が同1割を負担。2011年から外国人にも原則、加入を義務づけた。国際的にも高水準で中国に進出する外資企業の大きな負担だが、今回の合意で駐在員の滞在期間が5年以下ならば加入義務が免除される。日中両国は協定の早期署名を目指すことで一致した。

 中国はすでにドイツ、フランス、カナダ、韓国など10カ国と協定を締結済み。日本は11年に交渉を始めたが、沖縄県の尖閣諸島の問題で停滞。日本貿易会の試算では在中国の日本企業全体で年490億円の二重払いの負担が生じる。欧州や韓国の企業が協定締結で負担が軽くなる一方、日本企業は競争上不利だった。

 一方、中国は日本企業の対中直接投資を再び拡大する狙い。17年は32億ドル(約3500億円)と微増だったが、依然として12年の半分以下にとどまる。外資企業全体の対中投資をみても、人件費や不動産の高騰、収益率低下で17年は2年連続で前年水準を下回った。

 高い技術と経営手法を持つ欧米企業の投資が落ち込み、日本企業にかける期待は小さくない。米国の大型減税で中国が投資先として魅力がなくなるとの危機感もあった。【日本経済新聞】

 

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残業規制・同一賃金、中小に「1年猶予」 厚労省方針

 厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。

 働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の実施、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設が柱だ。脱時間給制度と大企業の残業規制は予定通り19年4月からとする。

 法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院選の影響で通常国会に持ち越された。一部の野党は労働者を残業代の支払い対象から外す脱時間給制度などを踏まえ、「残業代ゼロ法案」と反対姿勢を明確にし、国会審議の焦点になっている。

 厚労省が17年に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でまとめた法案の要綱では、制度の適用は原則19年4月からと明記した。同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予期間を設けていた。

 国会では予算案などの審議が優先される。労務管理の体制が十分でない企業は成立から施行までに十分な周知期間を求めているが、現行の予定のままでは施行まで1年を切る可能性が高い。

 中小企業は大企業と比べて人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になるなかで新たな人材の確保も難しくなっている。与党内でも中小の経営悪化を懸念する声が出ていた。

 同一労働同一賃金について、厚労省は法案成立後に運用の細部を詰める方針だ。企業の経営者と労働組合はこれを踏まえて、春季労使交渉で具体的な協議を進めることになる。

 企業は同じ仕事をしている人には原則同じ賃金を払う必要が出てくる。これまで非正規社員にボーナスや手当を支払っていなかった企業は賃金体系を大きく見直さなければならない。総人件費も膨らむ要因になる。正社員と非正規社員の格差が残る場合は企業に説明義務が生じる。

 残業時間の上限規制についても、企業によっては人員の再配置や雇用の拡大などで長時間労働を見直す対応が必要になる。企業の対応が間に合わないことが懸念されており、厚労省はこれらを踏まえ施行時期を遅らせる方針を固めた。既に与党側と調整を進めている。

 残業規制、同一労働同一賃金ともに大企業と中小企業で適用時期がずれることになる。人件費の負担増が遅れる中小企業に対し、大企業が部品などの調達価格の引き下げを求める可能性がある。既に働き方改革を自主的に進めている企業もあるため、実施時期が遅れることで企業間の格差が広がる恐れもある。【日本経済新聞】

 

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長時間労働の是正へ「特別チーム」 厚労省、全国に設置

 厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。

 24日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。

 全国に321カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。

 厚労省は15年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を、東京と大阪の労働局に設置した。18年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。

 特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

 加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。【朝日新聞】

 

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教員の残業規制、50万人署名 過労死遺族ら、文科省に

 教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が22日、教員の残業の上限規制などを求める、50万人余りの署名を文部科学省に提出した。文科省は昨年12月、教員の勤務時間の上限を示すガイドラインをつくる方針を決めたが、グループは「法的拘束力がなく、根本的な解決にならない」と主張している。

 署名は昨年5月から、ネット上などで呼びかけ、50万1400人分が集まった。この日の要請書では、残業代を出さない代わりに基本給の4%を上乗せする教員給与の仕組みが長時間労働につながっているとして、関係する法律の見直しも求めた。【朝日新聞】

 

 

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TBSに労基署から是正勧告 労使協定超えた時間外労働

 TBSは22日、社員に労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けたと発表した。勧告は18日付。

 TBSによると、同社は繁忙期などの残業時間の上限を「月80時間」とする労使協定を結んでいるが、昨年11月に番組制作部門の社員10人に、月80時間を超える時間外労働をさせていた。

 また、年に6回までの制限を超えて、番組制作部門の社員9人に昨年、月45時間以上の時間外労働をさせていたという。

 労働時間は社員が自己申告する形で管理しており、今回の勧告にかかわる社員や労務管理者には労使協定に違反しているとの認識があったという。

 TBSは「勧告を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革をより一層強く進めて参ります」としている。【朝日新聞】

 

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大卒内定率、過去最高86.0% 7年連続で改善

 今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日現在で86・0%だった。前年同期を1・0ポイント上回った。7年連続で改善し、調査を始めた1996年度以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。

 国公立24大学、私立38大学の4770人を抽出し、12月1日時点の状況を調べた。国公立は前年同期と同じ86・9%、私立は前年同期比1・3ポイント増の85・7%。文系は同1・1ポイント増の85・7%、理系は同0・6ポイント増の87・2%だった。

 厚労省は「景気が緩やかに回復して企業の採用意欲が高まったことに加え、採用競争の激化で内定を出す時期が早まった」と分析している。

 昨春に卒業した大学生の昨年4月1日現在の就職率は97・6%で、過去最高だった。厚労省は、今春卒業の大学生の内定率も同水準まで高まるとみている。【朝日新聞】

 

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開業時の確認強化を要請 障害者大量解雇で厚労省

 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で「新規参入時に事業収入から障害者の賃金が支払える事業計画となっているか、必ず確認してほしい」と述べ、開業段階でのチェックを強化するよう求めた。

 厚労省は大量解雇の背景として「社会福祉と言えない投機的な事業の結果、経営が悪化している事案がある」と指摘。補助金目当てで見通しの甘い業者が安易に参入することを防ぐ考えだ。

 現在、A型事業所の設置許可は都道府県や政令市が出す。事業者は設置を申請する段階で事業計画などを提出するが、「書類が整っていたら通すしかない」(中国地方の自治体)などの声が出ており、収益見通しなど内容について自治体側のチェックが不十分だった可能性がある。

 A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や広島県福山市などで障害者100~200人規模が一斉に解雇された。開業当初から補助金に依存し、事業の採算が取れていなかったのではないかと指摘されている。【日本経済新聞】

 

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年金受給開始、70歳超も選択可能に...政府方針

 政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が17日、判明した。

 公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、2020年中の法改正を目指す方針だ。

 大綱案は、高齢化社会への対応について「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。

 具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、65歳を原則として60~70歳の間で選択できる現行制度を改め、70歳超も選択できるよう提言した。

 現行制度では、年金の受給開始を65歳より遅らせると、1か月ごとに0・7%ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。70歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。【読売新聞】

 

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厚労省検討会、医師残業規制「月80時間以内に」

 医師の働き方改革について話し合う厚生労働省の有識者検討会は15日、主要論点の中間整理を公表した。産業界とは別に決める医師の残業時間の上限規制については「2~6カ月平均で月80時間」など過労死認定の基準内に収めるべきだと指摘した。一方で、現場の状況とかけ離れた規制によって医療ニーズが満たせなくなる事態への懸念も示している。

 検討会は医師の人手不足への対応や緊急対応との両立などの課題を詰めたうえで、2018年度中に具体案を策定する。

 政府は昨年、一般労働者の年間の残業上限を720時間などとする働き方改革実行計画をつくった。ただ、医師は正当な理由がなければ診療や治療を拒めないとする「応召義務」との兼ね合いもあり、一律に規制することを懸念する声が根強い。このため一般労働者向けの規制が始まる予定の19年度までに、医療関係者などを交えて規制の中身を固める方針だ。

 中間整理では、医師の長時間労働について「他業種と比較しても抜きんでた実態にある」と強調。働き方改革を進める上で残業規制は「(過労死ラインを)超える上限時間とすることには慎重であるべきだ」と指摘した。【日本経済新聞】

 

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外国人実習生3年で22人労災死 国全体より高い比率

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014~16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。

 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

 厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。

 法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人になる。

 一方、日本全体では厚労省の集計で14~16年の労災死は計2957人。総務省統計局による雇用者数の3年間合計(1億6964万人)で計算すると、労災死は10万人当たり1.7人。

 実習生の仕事は農業、機械加工など70余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。

 実習生に詳しい自由人権協会の旗手明理事は「慣れない日本の労働現場、しかも労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通がうまくできない」と労災が多い背景を分析。「けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行している」と話す。【日本経済新聞】

 

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生産性向上で賃上げ、中小企業に助成金 厚労省

 厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。

 人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加える。財源には雇用保険の積立金を活用する。

 助成金を配るのは1社あたり原則3年間だ。希望する企業は設備投資や生産性の引き上げなど目標を盛り込んだ計画を厚労省に提出。同省は毎年、その企業の生産性がどこまで上がったかを調べ、一定の条件をクリアしていれば助成金を出す。

 生産性は企業の営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で割ってはじきだす。

 大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があり、支給額は投資額に応じて数段階に分ける。最低でも100万~200万円で、詳細は今後、詰める。

 業務効率化につながるソフトウエアや工場の生産設備、スーパーで顧客が商品のバーコード読み取りから代金支払いまで行うセルフレジの導入など、幅広く対象に組み入れる。政府は18年度税制改正で賃上げした企業に対する法人税の優遇措置などを盛り込んでおり、新たな助成と併せて効果を高めたい考え。

 生産性は労働力や資本などから企業がどれだけの付加価値を生み出せるかを測るものだ。設備投資などで収益力が高まると、それだけ賃上げなどを通じ社員にもうけを還元する余地が生まれる。大企業に比べ賃上げの体力が乏しい中小が処遇改善に取り組み、人材確保できるよう支援する。【日本経済新聞】

 

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「就業規則変更に不備」東北大を告発 職員組合関係者

 東北大学の就業規則変更に不備があるとして、東京大学教職員組合の佐々木弾委員長ら東京の大学職員組合関係者3人が11日、労働基準法違反の疑いで、東北大と里見進総長ら幹部8人に対する告発状を仙台労働基準監督署に提出した。

 告発状によると、東北大は2015~17年に就業規則を4回変更した際、「労働者の過半数を代表する者」から意見聴取した。代表者を選ぶ選挙に非常勤講師やアシスタントらを含めない不備があったという。

 東北大は14年、有期雇用契約を5年を超えて更新できず「雇い止め」になるよう就業規則を変更した。改正労働契約法の「5年ルール」で認められた、有期雇用の労働者の無期転換ができない「脱法行為だ」として、同大職員組合などが反発している。別の組合関係者は「14年の規則変更も同じ不備がある」と話す。

 東北大は取材に「コメントは差し控える」としている。【朝日新聞】

 

 

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労基監督官OBを雇用 違法残業の監視強化

 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となるなか、労使協定(36協定)を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。

 政府は18年度、労働基準監督官を10人増員する方針を既に固めている。さらに検査経験豊富なOBを最大で50人雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。これまでも60歳で定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はあったが、再任用期間を終えたり、いったん退職したりした監督官OBを雇用する。

 従業員からの通報などを基に事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。週2~3日の勤務を想定しており、書類送検するような悪質な事案を扱うかは今後、検討する。

 背景には監督官の人手不足がある。監督指導の対象となる事業所は全国で約400万カ所。一方、監督官による立ち入り調査は16年が16万9623件で、約4%しかカバーできていない。特に小売店や飲食店などの監督が不十分との指摘が出ていた。

 15年12月、電通の女性新入社員(当時24)が長時間労働の末、過労自殺したことなどで、「働き方改革」が注目されている。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を18年の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。【日本経済新聞】

 

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厚労省、建設などの就業支援へ全県に専用窓口

 厚生労働省は人手不足が深刻な福祉、建設、運輸、警備の4分野を対象に、2018年度から全都道府県のハローワークに専用窓口を開設する。求職者に対し専属の相談員を付ける担当制を採用し、きめ細かい就職支援で事業者の人材確保につなげる。

 専用窓口となるのは人材確保対策コーナー。いまは東京都や千葉、埼玉、神奈川各県など12カ所に限られているが、来年度から84カ所に拡大する。県庁所在地を中心に全都道府県をカバーする体制にする。

 窓口では求職者に担当制を敷いて継続的に支援するほか、求人企業にも求職者が応募しやすくなるような雇用条件の緩和などを提案する。業界団体などと連携し、企業の見学会や就職面接会なども開く。

 厚労省はこのほか特定の業種の仕事体験会などを各地で実施し、新たな求職者の掘り起こしにも力を入れる。【日本経済新聞】

 

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未払い賃金、時効延長へ議論 厚労省検討会で来夏結論

 厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去2年分と規定している。厚労省は最長5年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。

 検討会は関係団体からのヒアリングなどを経て来夏にも結論を出す。労政審で議論し、19年に関連法案を国会に提出する方針だ。

 労働基準法では、労働者が会社に未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を2年としている。民法は1年としているが、労働者保護の観点から労基法で2年に延ばしている。

 だが5月に成立した改正民法は、未払い賃金を請求できる期間を1年から5年に延ばす。労基法が民法の規定を短くすることになり、労働者保護に沿わなくなった。労基法の規定を民法の基準に合わせるかどうかが議論のポイントになる。

 年次有給休暇が翌年に繰り越せることも2年の時効が根拠。有給休暇は最大で年20日取得できる。未払い賃金と同様、有給休暇の繰越期間を延ばすかも焦点になる。【日本経済新聞】

 

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野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用

 厚生労働省東京労働局は26日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社(東京)や関西支社など全国4拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう25日付で同労働局長から特別指導もした。

 労働局が企業名を明かして、裁量労働制の違法な適用について発表するのは異例。同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。名古屋、仙台の両支店も是正勧告を受け、福岡支店は指導を受けた。

 同社によると、全社員約1900人のうち、課長代理級の「リーダー職」と課長級の「マネジメント職」の社員計約600人に裁量労働制を適用していた。30~40代が中心で、住宅販売の担当者もいた。2005年4月以降、課長代理級以上に昇進した社員が対象だという。「中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断した」と適用の理由を説明しているが、同労働局は対象の社員を「個別営業などの業務に就かせていた実態が全社的に認められた」と指摘。大半が「対象業務に該当しない」として違法と判断した。

 同労働局の鈴木伸宏・労働基準部長は26日の記者会見で「(同社の不正を)放置することが全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と、特別指導に踏み切った理由を説明した。【朝日新聞】

 

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「労働時間の管理を強化」企業の6割、厚労省

 働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化していることが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児との両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の制度変更を伴う対策は低調だった。

 11月、従業員30人以上の5835事業所を対象に調査した。2620事業所(回答率44.9%)から有効な回答を得た。

 働き方改革として取り組んだ内容を複数回答で聞いたところ「労働時間管理の強化」が60%で、最も多かった。長時間労働を防ぐため残業を上司への申告制にしたり、出勤簿の労働時間を偽っていないか管理職が確認したりといったことがあるという。「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(46%)が続いた。

 一方、職場以外での業務を認める「テレワーク制度」の導入は5%、終業時間を早める「ゆう活」の実施は4%にとどまった。厚労省は「職場のルールを見直す必要があり、(変更に)二の足を踏む会社もある」とみている。【日本経済新聞】

 

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「5年雇い止め」規則撤回へ 東大、無期転換に道

 東京大は有期契約の教職員の雇用を最長5年とする規則を来年4月に撤廃する方針を19日までに固めた。同月から有期契約の労働者が5年を超えて働くと、無期契約に転換できる改正労働契約法の「無期転換ルール」が始まることに対応する。対象者は約8千人で、他大学の制度変更にも影響を与えそうだ。

 東大教職員組合によると、東大には有期契約でパートタイムの職員約5300人、フルタイムの教職員約2700人がいる。現在の就業規則では1年契約で4回までしか更新できない。無期転換ルールが適用されないため、組合が「法改正の趣旨に反する」などと撤回を求めていた。

 19日に記者会見した全国大学高専教職員組合の岩崎誠書記次長は、「雇い止めにつながるルールが残っている大学は多い。他の大学でも制度改善を促したい」と述べた。

 文科省によると、全国86の国立大のうち、3月末時点で有期契約の教職員に関して契約年数の上限がない大学は6大学のみ。職種によっては無期転換の仕組みがない大学も多く、文科省が適切な対応を求めていた。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用、半数以上が未達 17年神奈川県

 神奈川労働局は2017年の県内の障害者雇用状況をまとめた。県内の民間企業の半数以上が障害者の法定雇用率(2.0%)を達成していない。県内民間企業全体での実雇用率は6年連続で伸び1.92%となったものの2.0%に達していない。

 対象は従業員50人以上の県内企業4371社で、6月1日時点の障害者雇用状況を調べた。実雇用率は、従業員数のうち重度や短時間労働の有無などに応じて算定した雇用障害者数の割合。

 企業規模別の実雇用率は500~1000人未満が最も高く2.24%。1000人以上も2%を上回った。産業別では医療・福祉業で2.3%と最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業も2%を超えたが、製造業や卸売業では2%を割った。

 法定雇用率未達の企業は2282社と全体の半数以上。1人も障害者を雇用していない企業が6割にのぼり、特に50~100人未満の企業では大半が障害者雇用ゼロだった。

 県内企業は今後障害者雇用の促進を求められる。厚生労働省は18年度から従業員数の基準を45.5人とし、法定雇用率を2.2%に引き上げる。未達で労働局からの指導を受けても改善が見られないと企業名が公表される。【日本経済新聞】

 

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協会けんぽ料率、10%で据え置き

 中小企業の会社員や家族が入る公的医療保険の「協会けんぽ」は19日、2018年度の全国平均の保険料率(労使合計)を10%に据え置くと決めた。12年度以降、7年連続で同率となる。都道府県ごとの保険料率は来年1月中に決まる見込みだ。

 協会けんぽの16年度の決算は過去最大の4987億円の黒字。しかし、黒字は同年度の診療報酬のマイナス改定など一時的な要因によるものとした。【朝日新聞】

 

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労災保険の料率、0.45%に引き下げ 厚労省、来年度から

 厚生労働省は18日、2018年度から労災保険料の料率を引き下げると正式に表明した。18年度から3年間の保険料率(全業種平均)を0・47%から0・45%に引き下げる。労災保険料は全額が事業主負担。これにより企業の負担額は年約1300億円軽くなる。

 この日開いた労働政策審議会の部会でこうした方針を示した。待機児童対策の財源として政府から要請された3千億円の拠出を受け入れた経済界が安倍晋三首相に対し、労働保険の料率引き下げを要請していた。

 労災保険料の料率は労災の発生状況などに応じて3年に1度見直す。労災死亡事故の発生件数が16年まで2年連続で過去最少を更新し、積立金が膨らんだ分などを料率引き下げの原資に充てることにした。【朝日新聞】

 

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最低賃金引き上げ企業、助成制度の基準緩和

 政府は最低賃金を引き上げる企業を対象に設備投資を助成する業務改善助成金制度の条件を緩和する。最低賃金を時給30円以上または40円以上引き上げる場合、従来は引き上げ前の最低賃金が750円未満か800円未満の事業所が助成対象だったが、1000円未満でも制度を使えるようにする。

 助成金制度を使いやすくすることで最低賃金の引き上げや中小企業の生産性向上を後押しする。2017年度補正予算案に緩和に伴う積み増し分として約9億円を計上し、18年1月末まで利用を希望する企業を募集する。

 業務改善助成金制度は、例えばレジのPOSシステムや、車いすを使う顧客の送迎に必要なリフト車両など、効率化やサービス向上につながる設備や機器の導入を支援する。従業員が受講する研修費用など人材育成にかかわるサービスの利用も対象になる。原則として費用の7割を助成する。

 同制度は最低賃金の引き上げ額ごとに助成の上限額を5段階に分けている。このうち最低賃金を30円以上引き上げた事業所は最大50万円、40円以上の引き上げで最大70万円を助成するが、これは最低賃金が750円未満または800円未満の事業所が対象だった。大都市圏や地方都市の一部などでは最低賃金の水準が高く、利用が限られるとの指摘があった。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用49.5万人 6月時点 厚労省調べ、最高更新

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が今年6月1日時点で1.97%(前年比0.05ポイント増)だったことが13日までに、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は前年比4.5%増の約49万5千人となり、いずれも過去最高を更新した。

 2013年に障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、18年4月には2.2%になる。現行の法定雇用率を達成した企業は約4万5千社で、達成率は50.0%(前年比1.2ポイント増)だった。

 企業規模別では従業員1千人以上の企業3303社の雇用率は平均2.16%で、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。

 一方、法定雇用率が未達成の企業約4万5千社のうち6割にあたる約2万6千社は雇用している障害者が一人もおらず、厚労省の担当者は「雇用促進に向けた指導や支援策を強化したい」と話している。【日本経済新聞】

 

 

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外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か

 日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。

 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。

 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。

 法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。

 この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。【朝日新聞】

 

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東電社員を労災認定 原発事故後に白血病、3件目

 厚生労働省は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、2016年2月に白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は4件目で、白血病による認定は3件目。

 男性は1994年から福島第1原発で放射線業務に従事。原子炉機器の保全業務などを担当した。事故後は作業員の避難誘導や津波による被害状況の確認、原子炉格納容器の注水作業などに当たった。累積被曝(ひばく)線量は約99ミリシーベルトで、そのうち事故後が約96ミリシーベルトだった。

 男性の被曝線量が白血病の労災認定基準「5ミリシーベルト×放射線業務の従事年数」を超えており、富岡労働基準監督署が労災認定した。男性は入院中という。【日本経済新聞】

 

 

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石綿被害の通知で初提訴 厚労省、訴訟促す救済策

 アスベスト(石綿)による健康被害の救済対象の可能性があるとして、2017年10月に厚生労働省から国家賠償訴訟を促す個別通知を受けた元工場労働者と遺族の計13人が12日、大阪、神戸両地裁に訴訟を起こした。弁護団によると、個別通知に基づく提訴は初めて。

 国は14年10月の泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、1958年5月~71年4月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患に罹患(りかん)した労働者や遺族に対し、訴訟での和解を通じて賠償金を支払っている。

 しかし、実際に提訴した対象者は1割程度にとどまり、弁護団などは厚労省に周知強化を要請。同省は10月、名前や住所を確認できた約760人に賠償の請求方法を説明する案内を送付した。

 弁護団によると、通知後に全国から寄せられた相談は約220件。提訴した遺族の1人は「父が対象になるとは思っておらず驚いた。国には謝罪と正当な賠償をしてほしい」とのコメントを寄せ、村松昭夫弁護士は「まだまだ埋もれた被害者はおり、国には最後まで掘り起こしに力を注いでもらいたい」と話した。

 第2弾の個別通知は11日に実施され「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京)は21~22日に全国で電話相談を行う。問い合わせはフリーダイヤル0120・117・554。午前10時から午後7時まで。【日本経済新聞】

 

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柔軟な働き方へ副業・兼業容認、厚労省が改定案

 柔軟な働き方を促進するため、厚生労働省は11日、多くの企業が参考にしている同省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。

 職場以外で働く「テレワーク」についても、懸念される長時間労働の防止策などを指針案に盛り込んだ。同省は年内に再度、検討会を開いて改定案などをまとめ、年明けにも通達を出して企業などに周知する。

 検討会によると、副業・兼業は事前に申請した上で、「労務提供の支障」「企業秘密の漏えい」などがなければ可能とする内容に改定する。テレワークについては、労働時間を適切に管理することなどを明記。職場外の勤務は上司の管理がおろそかになり、長時間労働になる恐れもあるため、深夜や休日はメールの送付を自粛し、社内システムへの接続を制限するなど対策が必要だと指摘した。【読売新聞】

 

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長時間労働、なぜ続く? 48社「仕事優先の人が多い」

 人手不足もあって、なかなかなくならない長時間労働。管理すべき経営者たちは、その原因をどう考えているのか。

 主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、10の選択肢から二つまで選んでもらうと、「仕事優先の考えを持つ人が多い」が最多で48社。「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気」が29社で続いた。

 JTBの加藤雄次取締役総務部長は「取引先など周囲の理解が欠かせず、社会全体が変わらないといけない」と指摘する。

 自社で取っている対策についても聞いた。「フレックスタイムを導入し、社員が働きやすいようにする」(73社)、「定時退社日を設ける」(63社)、「残業をする場合には、事前に承認を受けたことを記録に残す」(48社)が多かった。【朝日新聞】

 

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実質賃金10カ月ぶりプラス 0・2%増 10月速報

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万8392円だった。

 現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比で0.7%増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2%増加の1万9765円だった。

 産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業(前年同月比2.7%増)や、医療・福祉(1.9%増)で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3%減少した。

 10月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比0.3%上昇した。【日本経済新聞】

 

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職場のがん検診、マニュアル案を提示 厚労省

 厚生労働省は6日、職場での適切ながん検診の普及を目的とするマニュアル案を有識者の作業部会に示した。職場のがん検診は法的根拠がなく、対象年齢や検査項目は事業者ごとに異なっている。肺がん検診なら40歳以上を対象に原則として年1回、胸部エックス線検査などを行うのが望ましいとし、対象年齢などを明確にした。

 乳がん検診は40歳以上の女性が対象で、問診と乳房エックス線検査を原則2年に1回受けることを推奨。検査方法として視診や触診は推奨しないが、実施する場合は乳房エックス線検査と併せて行うべきだとしている。

 マニュアル案には、がん検診の受診率の向上に向けた施策も盛り込んだ。がん検診は市町村も行っているが、職場でがん検診を受ける機会のない人に、市町村が効率よく受診を呼びかけられるよう事業者と市町村が情報共有を進めていくよう求めた。【日本経済新聞】

 

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自宅などへの持ち帰り残業 会社員3割「ある」 連合総研

 勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」をしたことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。賃金が発生しない違法な残業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企業に呼びかけている。

 調査はインターネットでのアンケート形式で、10月上旬に首都圏や関西圏の民間企業に勤める20~64歳の会社員2千人を対象に実施。全員が回答した。

 その結果、全体の30.9%にあたる618人が、持ち帰り残業の経験があると回答。このうち3.1%は「常にある」、6.8%は「よくある」と答えた。持ち帰り残業については全体の58.3%が「労働時間にあたると思う」、21.3%が「あたらないと思う」と回答した。

 ほかにも休日などの勤務時間外に、「メール・電話・交流サイト(SNS)での仕事の対応」をしたことがある割合は全体の46.8%に上り、うち5.8%が「常にある」と答えた。「呼び出しを受けて出勤」を経験したことがある会社員は28.6%だった。

 2015年に電通の新入社員が過労自殺した事件を受けて厚生労働省は17年2月、残業を含めた社員の正確な労働時間について実態調査するよう企業に求めた。

 こうした違法残業の取り締まり強化が進む一方、持ち帰り残業は会社への出入記録などが残らないため、実態把握が難しいとされる。

 働き方改革の推進によって残業が制限され、そのしわ寄せが持ち帰り残業につながっていると指摘する声もある。

 電通の20代の男性社員は「業務量は変わらないのに働ける時間だけ減ったので、家で仕事をすることが多くなった」と漏らす。

 連合総研の担当者は「会社は社員の労働時間をしっかり把握し、仕事量を調整するなどの取り組みが求められている」と強調した。【日本経済新聞】

 

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残業上限、5割超が過労死ライン

 日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。【朝日新聞】

 

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子育て支援の企業負担を緩和 労災保険料1300億円下げ 18年度から、厚労省方針

 厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせると、労働保険による企業の負担額は年3000億円規模で軽くなる。政府は企業側に子育て支援に充てる3000億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感を和らげる。

 労災保険料は全額が事業者負担で、3年に1回料率を改定している。現在の保険料率(全業種平均)は0.47%。前回改定では0.01ポイント下げ、年約280億円の負担軽減になった。

 料率は労働事故の発生状況をみて変更する。今回は事故件数が減少し、保険財政が堅調に推移していることから、約1300億円を捻出する。12月中旬の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示す。

 厚労省は今年度から3年間、労使折半で負担する雇用保険料の料率を0.8%から0.6%に引き下げる。企業側の負担はすでに年約1700億円を軽減している。政府が経済界に求める保育所整備などの負担は3000億円だが、労災保険料の大幅な引き下げで企業側に配慮する。

 経団連の榊原定征会長は11月30日、政府の「人生100年時代構想会議」で企業側が子育て支援のために負担することに同意した。安倍晋三首相はこの際、企業側の負担を和らげるため労働保険料率の引き下げを検討すると表明した。人づくり革命に必要な財源は年2兆円としている。【日本経済新聞】

 

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賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に

 厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。

 調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。

 引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。

 賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。

 

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社会人の学び直し支援拡充 専門職大の受講料補助

 厚生労働省は社会人の学び直しを後押しするため、資格取得などに必要な費用を支援するしくみを拡充する。文部科学省が2019年度からの導入を目指す「専門職大学」を新たな給付の対象とする。政府は看板政策「人づくり革命」で、就職後に必要技能を学ぶ「リカレント教育」の拡充を掲げており、厚労省は向上意欲が高い社会人を資金面から支援する。

 雇用保険の被保険者を対象にした「専門実践教育訓練給付制度」は、国が指定した教育機関などの講座を受けると、学費など一部費用の補助が出る。現在は受講料の4割、資格をとれば6割を助成しており、来年からそれぞれ5割、7割に広げる。財源は労働保険特別会計の資金を活用する。

 専門職大学は実践的な職業教育を行う高等教育機関。既存の大学とは別に設置され、IT(情報技術)の分野などでけん引役を担える人材を育てることが目的だ。

 厚労省は4年制の専門職大学や、2~3年制の専門職短期大学の講座を、専門的な資格や知識を身に付ける「専門実践教育訓練給付制度」の対象に含める。

 厚労省はこのほか一般教育訓練給付についても対象の講座拡大や助成率(現在は2割)の引き上げなども検討する。詳細は来夏にかけて検討を進める。【日本経済新聞】

 

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あかし農協、残業申告に「上限」 労基署が不払い指摘

 兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」(あかし農協)が、職員の申告する残業時間に「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑いがあるとして、10月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていたことがわかった。過去2年分の未払い残業代を支払うよう求められている。

 関係者によると、加古川労基署は9月中旬、明石市内の本店と全5支店への立ち入り調査を実施。職員の申告する時間外労働について、職場によって「月5~10時間以内」の「上限」を設けている▽勤務簿や時間外労働の申請・報告書に記された労働時間と、防犯カメラの記録に残った職員の出入り時刻が食い違う――などの事情を把握した。職員が実際の残業時間を申告しようとした場合、上司が上限内に書き直しさせるなどしていたとみられる。

 労基署は10月10日付で「賃金不払い残業があると言わざるを得ない実態が認められる」として、組合長に指導票を交付。パソコンのログ記録や防犯カメラ映像などと照合して全職員の残業時間を改めて算定し、過去2年分にさかのぼって未払い残業代を支払うよう求めた。

 さらに一部の部門では「休日出勤の場合、顧客とのアポイントを4件こなせば振り替え休日を1日とれる」という制度をとり、休日出勤手当を支払っていなかったことも判明。労基署は「休日手当を支払わなくてよい理由にはならず、労働時間管理としても不適正だ」として、あわせて改善を指導した。関係者によると、あかし農協は以前にも職員の労働時間管理の不十分さを指摘されたという。

 労基署は今回、賃金不払い残業も含め、トップ自らがこれらを根絶させる決意を表明し、発生原因と再発防止策を盛り込んで職場に掲示するなど、職員に周知するよう指導している。

 ホームページによると、あかし農協の職員は約80人。正組合員・准組合員は約9800人いる。あかし農協の担当者は取材に「労基署の指導を真摯(しんし)に受け止めて、現在はきっちりと対応している」と話した。【朝日新聞】

 

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従業員の「副業」時間、本業と合算不要に 厚労省検討 労働時間規制を見直し

 複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避けることにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。

 厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始める予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法案を出し、21年に仕組みを変える。

 いまの労基法は労働時間の管理について、労働者がいくつかの企業で働く場合にはすべて合計するのが前提だ。ある人がいくつかの企業で1日8時間といった法定時間を超えて働くと、法律の上では残業代がもらえることになっている。

 例えば昼間に「本業」のA社で8時間、夕方以降に「副業」のB社で2時間働いている場合、法律の原則ではB社が残業代を支給する。わずか2時間しか働いていないB社が残業代を支給する義務を負い、B社のコストがかさんでしまう。こうしたルールの存在が日本で副業が広がらない一因とされている。

 実際には「本業」と「副業」の企業がそれぞれの労働時間を互いに把握するのは難しい。そのため「ルールが有効に機能していない」(労働法に詳しい小西康之・明治大教授)という面もある。産業医の面談など従業員の健康管理にまつわる義務を、どちらの企業が果たすのかもあいまいになっている。

 厚労省はこうした実態を踏まえルールの見直しが必要だと見ている。海外には労働者が自らを労働時間規制の対象外とすることを選べる制度などがある。同省は海外の事例も参考にしながら、いまの規定をどう改めるか議論していく。

 長時間労働を無くそうと政府が旗を振る「働き方改革」とどう整合させるかも課題になる。政府は早ければ19年度にも残業時間に年720時間といった上限規制をつくる。仮に勤務先ごとに完全に別々の就労管理になれば、ある労働者がいくつかの職場をまたいで異常な長時間労働を続けても、外部から見つけにくくなってしまう。

 離職せず別の仕事に挑める「副業」はキャリアや技能の向上につながるた利点がある。半面、「本業」がおろそかになるなどの懸念が経営側に強い。中小企業庁の14年度の調査では企業の85.3%が副業を認めていない。政府は人々が副業にも取り組みやすい環境づくりを目指している。【日本経済新聞】

 

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就活の「解禁破り」中小は6割超 売り手市場続き苦心

 来春卒業する大学生の就職活動で、約6割の企業が6月の解禁前に採用選考活動を始めていたことが、大学の団体でつくる就職問題懇談会の調査でわかった。「売り手市場」が続くなか、少しでも早く優秀な人材を確保しようと、特に中小企業で「解禁破り」が増えている。

 調査は、規模や地域などのバランスを考慮して全国の2500社を選び、8月1日現在の状況を聞いた。回答があった社の大半にあたる962社が、今年度採用活動をしたと答えた。

 大学側と経済界などが調整し、今年の採用選考活動は昨年と同じ6月に解禁された。だが、5月までに採用選考を始めた企業は、昨年より2・3ポイント多い59・3%あった。特に中小企業は62・1%と4・4ポイント増えた。一方、大企業は0・3ポイント減の56・4%だった。

 また、5月までに内々定を出し始めたと答えた企業も39・6%(昨年比4・8ポイント増)に達した。大企業が39・7%(同4・1ポイント増)、中小企業は39・5%(同5・7ポイント増)だった。

 調査では、昨年より10ポイント以上多い93・0%の企業が、「売り手市場」と認識していると回答。採用選考を解禁前に始めた企業に理由を聞いたところ、半数前後が「競合他社よりも早く学生に接触するため」「早い段階で来年度の採用者を確定しておくため」などと答えた。

 一方、「学生の学業等への配慮を行った」と答えた企業は2・9ポイント増の86・3%だった。具体的には、「余裕を持って説明会や面接日を連絡するよう努めた」が75・9%(同5・7ポイント増)、「授業などの事情に応じて面接の日程を変更した」が72・8%(同2・2ポイント増)と多かった。また、学生から相談を受けた企業の81・2%(同3・5ポイント増)が「ほぼすべての学生に日程変更等の対応をした」と答えており、優秀な人材を逃さないため、企業が柔軟に学生の要望に対応している実態が垣間見えた。

 懇談会は、全国の大学と短大計1115校も調査し、93・0%に当たる1037校から回答を得た。このうち約4割が、学生から「ハラスメント」の相談があったと回答した。だが、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」が65・1%と10・5ポイント減るなど、すべての項目で昨年よりも減った。

 ただ、今回初めて尋ねた「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」は81・0%に達し、「内定辞退を申し出たら、引きとめるために何度も説明を受けたり、拘束を受けたりした」も17・6%あった。

 懇談会の事務局を務める文部科学省の担当者は「今はSNSですぐに情報が広まるので、企業も露骨な対応は取りづらい。それでもハラスメント的な行為はなくならず、見えにくい形で続いているようだ」と話す。【朝日新聞】

 

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東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛

 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。

 認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

 女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

 女性によると、16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。17年1月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

 雇用契約は1年ごとの更新で、16年11~12月のパレードの出演回数は計50回にのぼった。16年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くあった。この衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

 2年弱の出演期間中に20~30キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

 TDLを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯(しんし)に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。【朝日新聞】

 

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副業認める就業規則 厚労省がモデル改正案

 厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。

 副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会で提示した。現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設する。

 長時間労働を招かないかなどを確認する観点から、会社に届け出をすることとしている。モデル就業規則は2017年度中に改正する。検討会では副業の際の労働時間の把握などを、現行法に基づき記したガイドラインの骨子案も示した。

 政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3%が副業を認めていない。【日本経済新聞】

 

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未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討

 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。

 厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。

 検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。

 労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。

 ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。

 労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。

 連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。【日本経済新聞】

 

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学生が希望するバイト時給、平均1129円 実際は...

 学生の就労支援サービス「ナジック・アイ・サポート」(京都市)は16日、大学生が希望するアルバイトの時給額は、平均1129円という調査結果を公表した。実際の時給の平均は約1016円といい、同社は「人手不足を背景に、学生もより高い時給を求める傾向が出ている」という。

 調査は10月、首都圏や関西を中心に、11都府県の1187人に行った。

 希望額では1千~1099円が39・3%で最も多かった。1500円以上を希望する学生も10・7%いた。このうち首都圏(432人)の平均額は1233円で、1500円以上を希望する学生は17・8%だった。

 実際に経験した仕事では、試験監督やイベントスタッフなどの短期アルバイトが48・2%で最も高く、飲食店が35・0%、学習塾が27・7%で続いた。【朝日新聞】

 

 

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求人票に法人番号が表示されます!

      ~平成29年12月中に、求人票への表示処理が行われます~

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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

   障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を加え、

  段階的に法定雇用率が引き上げになります。

  

  詳細は こちら( 厚生労働省ホームページ ) をご覧ください。

 

 

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男性育休どう増やす...政府、経済界と協議会

 政府は、男性の育児休業(育休)取得率を引き上げるため、新たに官民でつくる協議会を来年設置する方針を固めた。

 育休により一時的に人手不足となる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。

 協議会は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。

 政府は現在、男性社員が育休を取得した際、1人あたり約60万円を企業に給付する制度を設けている。しかし、企業からは「貴重な働き手が欠けた分を補うには十分ではない」と不満の声も出ている。一方、男性社員側も、自らのキャリア形成への影響を懸念して育休に二の足を踏むケースが多い。【読売新聞】

 

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マイナンバー、年金機構も活用 来年、書類持参不要に

 政府は10日、日本年金機構と自治体がマイナンバー(社会保障・税番号)を使って個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手当の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりするのが不要になるという。来年1月から試行を始め、3月以降順次、実施していく方針だ。

 自治体やハローワークなどの行政機関がマイナンバーをもとに、専用のネットワークで住民の情報をやりとりする仕組みは13日から本格運用が始まる。ただ年金機構では、2015年の約125万件の個人情報流出問題を受けマイナンバーの活用が遅れていた。今年1月から、年金事務所での相談などは年金手帳がなくてもマイナンバーがあれば対応できるようになった。【朝日新聞】

 

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<ブラックバイト訴訟>和解成立...全国初 千葉地裁

 大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた男子大学生(22)が長期間無休で働かされたなどとして、運営会社に未払い賃金や慰謝料など計約800万円の支払いを求めた訴訟は9日、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)で和解が成立した。学生側の弁護士などによると、会社側が解決金を支払い、謝罪する内容。金額は明らかにしていないが、未払い賃金額を上回るという。

 運営会社は千葉県成田市の「DWE Japan」。訴状によると、男子学生は同県船橋市にあったフランチャイズ店で2015年4月から120日以上連続で長時間働かされ、元店長や元従業員から暴行や暴言を受けたなどと主張していた。

 学生を支援した労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、学生が被害を訴えたブラックバイトを巡る訴訟の終結は全国初とみられる。同ユニオンは「良い内容で和解できた」としている。

 元店長と元従業員は学生に告訴され、暴行罪などで罰金刑が確定している。【毎日新聞】

 

 

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「同じ苦しみ繰り返さないで」 過労死防止でシンポ

 厚生労働省は8日、過労死の現状や企業の対策などを報告する「過労死等防止対策推進シンポジウム」を東京都内で開いた。

 政府は11月を「過労死等防止啓発月間」としている。シンポジウムには専門家や企業の担当者、過労死した人の遺族らでつくる家族会のメンバーなど約500人が参加。企業の働き方改革の実例などが紹介された。

 2013年に過労死したNHKの記者、佐戸未和さん(当時31)の母親も出席。「私たちと同じ苦しみを背負う人が二度と出ないことを切に願います」と強調し、再発防止に向けた取り組みを求めた。【日本経済新聞】

 

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車大手の無期雇用回避、実態調査を開始 厚労相が指示

 トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労働局に指示した。「(労働契約法が定めた)無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する」という。

 閣議後の記者会見で明らかにした。2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期に転換できる「5年ルール」を定めた。

 このルールは契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされて通算されない。大手8社は、空白期間を以前より長い6カ月に見直すなどして適用を回避している。加藤氏は「必要であれば法を見直す」とも述べた。【朝日新聞】

 

 

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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。

 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。

 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。

 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。

 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。

 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。

 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。

 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。【朝日新聞】

 

 

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残業時間の過少申告は7% 9月「上司の指示」20%

 9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7%だったことが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。過少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。

 調査は10月上旬、首都圏や関西圏で民間企業に勤める20~64歳の会社員2千人を対象に、インターネットでのアンケート形式で行われ、全員が回答した。

 残業時間を過少に申告したと回答したのは、149人。「残業時間をそのとおりに申告しなかった理由」を質問したところ、約20%が「上司から調整するように言われた」、約70%は「自分自身で(時間を)調整した」と回答した。

 2015年に過労自殺した電通の新入社員が残業時間を過少申告していたことを受け、厚生労働省は社員の自己申告と実際の労働時間がかけ離れていないか実態調査をするように企業に求めている。【日本経済新聞】

 

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11月は「労働保険適用促進強化期間」です

 労働保険は、働く人とその家族を守る大切な保険です。正社員、派遣、パート、アルバイト、雇用形態に関わらず、1人でも雇ったら労働保険に入る必要があります。

 そのため、厚生労働省では、通年適用促進活動を推進しておりますが、特に11月を「労働保険適用促進強化期間」とし、全国で集中的な適用促進活動を展開することとしております。【厚生労働省】

 

 

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外国人技能実習 適正実施法が施行、人権侵害に罰則

 外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が1日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長3年から5年に延長し、対象職種に「介護」を追加した。

 実習先の企業などは実習生ごとに技能実習計画を作成し、機構が認定すれば実習生を受け入れられる。受け入れには企業単独の方式と、商工会や協同組合などを監理団体に指定して窓口にする方式がある。監理団体の場合は機構の審査を経て、法相と厚生労働相の許可を得る必要がある。

 法務省によると、事前の審査で法施行の1日時点で292団体が監理団体として許可を受けた。うち介護は5団体。許可を受けた監理団体は、実習生の受け入れに向けて技能実習計画の認定手続きを進める。技能実習計画は1日時点で企業単独型の20件が認定された。

 実習生の技能検定試験の合格率が高いなど、優良な監理団体や実習先は、実習期間を最長5年に延ばせたり、受け入れ人数を増やせたりする。

 実習生は昨年末時点で約23万人で増え続けている。機構が監理団体や実習先の企業などを実地検査することも定め、監督を強化する。【日本経済新聞】

 

 

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有効求人倍率 9月も高水準 1.52倍、正社員は最高

 厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.52倍だった。QUCIKがまとめた市場予想の中央値は1.53倍だった。企業の求人が増加した半面、求職者数も増えた。正社員の有効求人倍率は1.02倍と前月比0.01ポイント上昇し、2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。1倍超えは4カ月連続。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で前月比0.05ポイント上昇した。求人を業種別にみると、製造業や運輸業・郵便業で増加が目立った。【日本経済新聞】

 

 

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「70歳以上でも働けます」企業の22%、人手不足受け

 

 70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22・6%となり、比較できる09年以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状況」でわかった。65歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。

 従業員31人以上の企業約16万社を対象に6月1日時点の状況を聞き、約97%が回答した。70歳以上まで働ける企業の割合は前年比1・4ポイント増えた。66歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は5・7%で、同0・8ポイント増えた。厚労省は「人手不足感が強まり、66歳以上の人も大事な労働力として雇う企業が増えた」としている。

 高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年延長、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に義務づけているが、65歳を過ぎた人を雇い続ける企業も増えている。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75・6%で、嘱託に切り替えるなどの継続雇用制度の導入(56・0%)、定年の65歳以上への引き上げ(17・0%)、定年制の廃止(2・6%)の順に多かった。継続雇用の賃金は一般的に現役時より大幅に下がるため、人件費を抑えるために継続雇用を選ぶ企業が多い。【朝日新聞】

 

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「3%賃上げ期待」首相表明 政策総動員で後押し

 安倍晋三首相は26日の経済財政諮問会議で「賃上げは企業への社会的要請だ。3%の賃上げが実現するよう期待する」と表明した。企業を後押しするために「予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員する」との考えも示した。首相が労使が議論する賃金について数値目標を示すのは異例だ。

 民間議員として出席した経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「労働分配率の低下や現預金の水準を踏まえて前向きに検討したい」と答えた。企業収益の向上や現預金の増加を受けて賃上げに取り組むと語った。3%という水準に関しては「企業ごとの収益を踏まえて対応する」と指摘。実現が難しい企業もあるとの認識を明らかにした。

 アベノミクスは賃上げで消費を増やし、物価を押し上げてデフレから脱却する好循環を目指している。定期昇給分を含めた賃上げ率は近年2%程度にとどまっており、物価上昇分を差し引いた実質賃金は伸び悩んでいた。景気の好循環のためにはさらなる賃上げが必要だと判断した。【日本経済新聞】

 

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後継者難の企業のM&A相次ぐ

 経営者が高齢化し後継者がいない中小企業を買収するM&A(合併・買収)が中部で相次いでいる。セイノーホールディングスは昨年以降、倉庫会社や地方の運送会社を相次いで傘下に入れた。人材や営業網を有効活用し、事業拡大を目指す。25日には愛知県で事業承継を支援する官民会議が発足した。日本の産業を支えてきた中小の技術やブランド力を生かせれば日本経済の活性化にもつながりそうだ。

 「北海道最古といえる製菓会社が後継者を探していると聞いて、ぜひ傘下に収めたいと思った」。岐阜県の製菓会社、鈴木栄光堂の鈴木伝社長は振り返る。M&Aの仲介会社から話があったのは今年3月末。紹介された千秋庵総本家は創業150年を超える老舗。60代の経営者の後継が定まらなかったという。

 鈴木社長が着目したのはそのブランド力。地元では贈答品でも知られ、「訪日外国人向けの土産や道外の物産展で活用できる」。2020年の東京五輪をにらみ、訪日客需要の取り込みを重視する鈴木社長には魅力的に映った。

 昨年には新規参入が困難な羽田空港に販売店を持つ製菓会社、東京どりいむも買収した。千秋庵の買収は9月に完了し、食品販売会社からスカウトした人材を年明けに千秋庵の実質経営トップとして派遣することを決めた。

 セイノーHDは昨年に福島県のこばうんを買収したほか、今年10月初めには年商15億円の昭和冷蔵を子会社化した。いずれも後継者難に悩む物流関連企業だ。物流業界は人手不足感が強く、事業拡大を目指すセイノーHDには渡りに船の案件だった。「物流ネットワークの維持には欠かせない」(経営企画室)

 中小企業が後継者難を理由に廃業すれば積み重ねた製品力やブランド力が途絶え、雇用にも影響しかねない。こうした経営資源を資本力のある他社がうまく活用できれば、新たな商機や付加価値の拡大につながる。

 中小の技術を取り込み、新分野を目指す動きもある。航空機の機体組み立てを手掛ける東明工業は9月、自動車のシートフレームの量産用設備を造る加藤鉄工を十数億円で買収した。航空機関連は需要の変動が大きく、事業を多角化する。

 地銀や信用金庫など地元密着型の金融機関も仲介業務に力を入れている。後継者難の企業を放置しておけば融資先が減ってしまう。「毎月数件は後継者難の買収案件が持ち込まれる」(鈴木栄光堂の鈴木氏)。

 日本M&Aセンターの雨森良治・上席執行役員は「ナゴヤ金利と呼ばれる低金利の環境に置かれている中部の金融機関は、後継者難の企業の存続支援にとくに積極的だ」と指摘する。【日本経済新聞】

 

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一人親方・フリーランス...雇用に似た働き方、実態調査へ

 インターネットを介して仕事を請け負う「クラウドソーシング」やフリーランスなど個人事業主らの働き方について、厚生労働省が実態調査に乗り出す。「柔軟な働き方」などと注目されているが、雇用者でないため最低賃金が適用されないなど、労働者保護の仕組みから外れている。当事者からのヒアリングなどを通じて課題をあぶり出し、法整備の必要性を検討する。

 個人事業主は開業医や飲食店のオーナーのような人もいれば、工事現場で働く「一人親方」やフリーの編集者など、特定の企業と雇用関係を結んでいないが、従業員のように働いている人もいる。最近はIT化が進み、ネットを介してアプリの開発や飲食店の宅配を請け負う人も増えている。

 こうした働き方が広がる一方で、社会保険に加入できなかったり、不当に低い報酬で仕事を請け負ったりするといった問題も表面化しているため、厚労省はこうした働き方に関する有識者研究会を立ち上げ、24日に初会合を開いた。委員からは「保護の仕組みが追いついていない」「仕事が不安定になりがちだ」などの意見が出た。

 研究会は今後、当事者からヒアリングをするなどして実態を把握し、年度内に課題をまとめた報告書をつくる。厚労省はこれをもとに議論を進め、法整備の必要性について検討する方針だ。【朝日新聞】

 

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賃上げした中小企業の割合、前年度上回る 17年度

 経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。

 中小企業は66.1%の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5%だった。

 17年度に賃上げした大企業の割合は89.7%だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」(経産省)。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。

 調査は東証1部に上場する2001社の大企業と中小企業3万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2%、中小企業は27.7%だった。【日本経済新聞】

 

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雇用新ルール、期待と不安 賃金や待遇 改善なるか

 労働契約法の改正を受け、来春から契約社員やパートの有期契約で5年を超えて働く人が無期雇用への転換を申し込める新ルールが本格的に始まる。雇用の安定が目的だが、対象者の間では「生活が安定する」との期待の一方、雇用主による"駆け込み"の雇い止めを懸念する声も上がる。22日投開票の衆院選でも各党は雇用対策の充実を訴えており、生活の不安定な非正規労働者らは政策の中身を注視している。

 「来年から1年間お休みしてほしい」。関西地方の大学で非常勤助手を務める30代女性は4月、大学から2018年度の雇用契約を結ばない方針を告げられた。

 音楽の授業でのピアノ伴奏が主な業務。05年から1年単位の有期契約を更新しており、18年度の契約で「改正法施行後に勤続5年超」という条件を満たす。19年度から無期契約への切り替えを申し出るつもりだったが、今も大学側と話し合いが続く。

 「新ルールを見越した雇い止めでは」という懸念は消えず、衆院選では有権者として各党の雇用政策に注目している。しかし、政党や各候補の主張に耳を傾けても「どうやって実現するのかが見えない」。女性は「非正規労働者は職場の穴埋め要員と見なされがち。正当に評価する仕組みを整えてほしい」と訴える。

 厚生労働省によると、約1400万人の有期雇用者のうち3割の約450万人が同じ職場で5年を超えて働く。新ルールの導入後丸5年が経過する18年4月以降、多くの労働者が事業主に無期雇用への転換を申し込めるようになるとみられているが、その前に雇い止めされれば権利を失う。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構(東京・練馬)が約4900社を対象に実施した調査によると、6割は「何らかの形で無期契約にしていく」と答えた。人材確保の狙いもあり、大企業を中心に雇用形態を見直す動きが広がっており、東京都のコールセンター大手は10月から勤続6カ月を超えた非正規社員のうち希望者を無期雇用にした。女性社員(39)は「職探しの心配をせず安心して働ける」と話す。

 一方、調査では「雇用期間が5年を超えないよう運用する」と雇い止めを示唆するような回答も8%あった。無期転換について企業の相談に応じる大阪府内の社会保険労務士は「制度の中身を知らない経営者も多い。雇用の安定を目指す法の趣旨が浸透しているとは言いがたい」と指摘する。

 厚労省は10月末までの2カ月間を新ルールを広めるキャンペーンを展開している。大阪労働局も9月に開設した相談窓口で事業者らに「転換を避ける目的で雇い止めするのは望ましくない」と周知しており、担当者は「無期雇用を希望する人らの契約見直しがスムーズに進むよう力を入れていきたい」と話している。【日本経済新聞】

 

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日系4世の若者に日本就労の新制度導入へ 法務省方針

 

 法務省は、ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの要件を設け、年間数千人規模の受け入れを想定している。同省は今後、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」を実施。集まった意見を踏まえて年度内の導入を目指す。

 自民党が国内の労働力不足対策の一環として、制度拡大を政府に求めていた。ただ、技能実習生と同様に「安価な労働力」として雇用の調整弁にされる懸念もある。

 新制度では、海外に住む18~30歳の日系4世について日本で自由に働ける「特定活動」の在留資格で、最長3年間(1年間ごとに更新)の滞在を認める。原則として家族は帯同できず、日本語で日常会話や読み書きができることを来日や資格更新の要件にする。

 同省によると、海外で暮らす2世や3世は、現在も、「定住者」などの在留資格で、自由に働くことができる長期滞在が認められている。一方、4世は、日本で3世とともに生活する未婚の未成年にしか在留が認められていない。自民党の1億総活躍推進本部が今年5月、4世の受け入れ拡大を政府に提言していた。

 同省は制度拡大の目的を、「現住国の日系人社会と日本との懸け橋になる人材育成」と説明する。だが、在留資格を持つ日系のブラジル人とペルー人はリーマン・ショック前の2007年末は計約36万4千人だったが、16年末は計約22万2千人まで減少。好況時は安価な労働力として雇われ、景気が悪くなると人員整理の対象になる「雇用調整弁」になっているとの見方もある。外国人労働者の受け入れ問題に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は「日系4世を『日本人とのつながり』を根拠に受け入れるなら、日本語能力などで制限を設けるのはおかしい。2世や3世と同等に扱うべきだ」と指摘する。【朝日新聞】

 

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パワハラ言動、見聞きした同僚にも退職強要認める 東京高裁

 医療機器メーカー「フクダ電子」の販売子会社で働いていた50~60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。

 畠山裁判長は判決理由で、一部の原告に対する「人間50代になれば考えなんて変わらない」「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用ではない」などの男性の発言を、一審同様にパワハラに当たると認定した。

 そのうえで男性から直接発言を受けていない同僚の原告についても、「同じ職場で言動を見聞きしているから、今後自分たちにも同じような対応があると認めるのは当然」と指摘。間接的な退職の強要行為で会社都合退職に当たるとして、退職金の差額や慰謝料を増額した。

 判決によると、男性は2013年4月に代表取締役に就任した直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減額したりした。4人は同年9月末までに退職した。

 同社は「判決が届いておらず答えられない」としている。【日本経済新聞】

 

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年金時効「障害発生から」 不支給分の支払い認めず 

 大けがをして長い年月がたった後で障害年金を申請したところ、5年の時効を理由に一部しか支給されなかった札幌市の男性(67)が、不支給分約2700万円の支払いを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は17日、年金を受ける権利の時効は障害の発生から進行するとの判断を示し、男性の上告を棄却した。男性の敗訴が確定した。

 障害年金は、申請を受けて障害の発生時期を認定し、当時にさかのぼって支給する仕組み。法律に「権利は5年を経過すれば消滅する」という時効の規定があり、訴訟では、いつの時点から時効が進行するかが争われた。

 行政実務や他の多くの訴訟では今回の最高裁判決と同様の判断がされているが、別の訴訟で名古屋高裁は2012年、「年金を申請し、支給が決まったと本人に通知された時点から時効は進行する」と指摘。国が認めなかった分の支払いを命じた。年金制度を知らないなどの理由で申請が遅れるケースもあることから、この判決を評価する声も出ていた。

 男性は1970年6月、交通事故で左脚を切断。11年6月に障害年金を申請した。同8月、障害2級と70年からの年金受給権が認められたが、申請から5年さかのぼった分しか支給されなかった。15年に提訴し、一審札幌地裁判決は16年4月に請求を棄却。同10月の二審札幌高裁判決も支持した。【日本経済新聞】

 

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企業年金基金、3割が低リスク運用へ移行検討 

 年金基金や企業の約3割がリスクが低い運用への移行を考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の日経企業年金実態調査で分かった。日銀のマイナス金利政策の影響などによる運用環境の厳しさがある。(詳細をR&I発行の16日付「年金情報」に)

 調査は7月上旬から9月上旬にかけて、企業年金基金など968団体と、上場・有力非上場企業の4557社を対象に実施した。計941の回答を得た。

 企業年金の運用上の対策を複数回答で聞いたところ、「リスクの低い運用への移行」が28.8%で最も多く「予定利率の引き下げ」が22.2%で続いた。ただ、昨年の調査と比べると、低リスク運用への移行を選択する傾向は落ち着いており、すでに対応が終わった企業年金も多そうだ。

 日銀の金融政策については、38.4%が「評価しない」と回答した。【日本経済新聞】

 

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連合「ベア2%程度」 春季交渉、5年連続統一要求へ

 連合が2018年の春季労使交渉で、基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)で2%程度を求める方向で調整に入ったことが14日、分かった。ベアの統一要求は5年連続となる。「2%程度を基準」とした今年と同様の水準となる見通しだ。中小の労働組合にも積極的な要求づくりを進めるよう求め、大手企業と中小企業の賃金格差の是正を促す。

 連合幹部は14日、来年の春季労使交渉の「基本構想」について協議。来年春の交渉でもベアを求めることを確認した。19日に開く三役会と中央執行委員会で骨格を固める。連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求水準を決める時のベースになり、今後各労組で具体的な水準づくりに入る。

 「2%」を明記するのは4年連続。15年の労使交渉で「2%以上」のベアを要求したが、16年からは業績が振るわない一部の労組に配慮して「2%程度を基準」との表現に改めていた。

 連合内部には「ベアの要求水準を下げれば、賃上げの機運が消えかねない」(幹部)との強気な見方が根強くある。景気回復を背景にした株価の上昇や人手不足の深刻化といった経済情勢も追い風にしたい考えだ。

 ただ賃上げの勢いには陰りもみえる。連合によると、今春の賃上げ率はベアと定期昇給分をあわせて1.98%。2%を4年ぶりに下回った。製造業や流通業で前年の水準に届かないケースがあった。ベアの要求水準を今春並みに抑える背景には、定期昇給とあわせた水準でも年々低下していることがある。

 連合は来年の交渉で企業規模の違いによる格差是正も進める考えだ。今春、300人未満の企業の賃上げ率は1.87%にとどまった。前年からは0.06ポイント上がったが、大企業との間になお差がある。中小企業に積極的な賃上げを働きかけ、底上げにつなげる構えだ。【日本経済新聞】

 

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企業型保育所2万人分増設、来年度 負担金上げへ調整

 厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿をつくる。安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の追加の受け皿確保を打ち出しており、働き方改革に取り組む企業側の協力もあおぎながら、待機児童の解消につなげていく。企業から集める拠出金を増やし、約300億円を追加の保育所整備に回す。

 安倍首相は衆院選にあわせ、看板政策の「人づくり革命」に2兆円規模を投じると表明した。待機児童は現在2万6千人。首相は将来の保育の需要を見込んで、32万人分の受け皿を整える時期を当初の22年度末から20年度末に前倒しした。

 厚労省と財務省は18年度に追加で10万人分の受け皿整備を目指す。

 整備に必要なお金に関しては、企業が負担する「事業主拠出金」をさらに引き上げるよう経済界と調整に入る。いまの負担率は従業員の賃金の0.23%だが、これを0.25%まで上げる。企業主導型保育所だけで1万5千~2万人分の保育の受け皿が整う見通しだ。

 企業型保育所は多様な働き方を促し、仕事と子育ての両立を目指すため、前向きに検討する事業者が増えてきた。両省は首相が打ち出した受け皿整備を急ピッチで進めるには、負担を含め企業側の協力が欠かせないと考えた。国や地方が直接出す金額が少なく済むという思いもある。

 企業型で確保できそうな2万人分以外の8万人分は、認可保育所などの整備で確保を目指す。これには約700億円の費用が必要で、財務省は高所得者に特例で支給する児童手当を廃止してお金を回したい考えだが、与党には慎重論が残る。

 また、19年度から20年度にかけて想定する20万人分の保育の受け皿確保には、2千億円ほどの費用がかかる。首相は対応として、企業や従業員から社会保険料に上乗せして財源を徴収する「こども保険」も選択肢の一つとして検討を続ける姿勢を示している。

 首相が2兆円規模を投じるとした「人づくり」に回すお金は、19年10月に予定する消費増税で増える税収で大半をまかなうが、3千億円程度足りない。保育所整備にどれだけお金が回るかも不明だ。この部分についても政府・与党内からは、今回の事業主拠出金を含めて「企業側の負担をさらに増やして対応すべきだ」との声も出ている。

 衆院選の選挙結果によって待機児童対策の方針が変わる可能性もある。

◇企業主導型保育所 企業が従業員の福利厚生の一環で主体となって保育所を設置する事業。保育士の配置など一定の基準を満たせば、企業は認可並みの補助金が受け取れる。事業主の厚生年金保険料に上乗せした拠出金が財源になる。16年度までに約2万人の定員枠を確保した。企業負担が生じる一方、子育てを抱える従業員の就労を促す効果があり、企業にとってもメリットがある。【日本経済新聞】

 

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遺族年金、18億円過払い 資格失った1千人に

 

 国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」について会計検査院が調べたところ、受給資格を失った約1千人に対し、日本年金機構が約18億円を過払いしていたことがわかった。検査院は、機構に返還手続きをとらせるよう厚生労働省に求める方針だが、約8億円分は返還を請求できる権利の時効(5年)が成立しているという。

 夫を亡くした妻が再婚するなどして遺族年金の受給資格を失うと、10日または14日以内に年金事務所に届け出る必要がある。

 だが、2014~16年度に資格を失ったと届け出た約2700人について検査院が調べたところ、届け出が期限を過ぎていた約950人に約17億円が過大に支払われていた。なかには、資格を失った人に50年以上も支給していたケースもあった。百数十人分の約8億円については、すでに時効が成立しており、返還が見込めないという。

 また、受給者7千人のサンプル調査の結果、受給資格を失っていたことを届け出ていない人が二十数人いて、約1億6千万円が過大に支払われていた。

 厚労省は「今後は適切に処理するよう年金機構に指示している」としている。【朝日新聞】

 

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倒産件数 9年ぶりに増加 2017年度上半期

 東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期の倒産件数は16年同期比約0.1%増の4220件で、9年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は約3.2倍の2兆1173億円。製造業で戦後最大の倒産となったタカタが負債総額1.5兆円と全体の約7割を占めた。

 上半期の倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマン・ショックが起きた08年度以来となる。従業員数5人未満の零細企業の倒産件数が全体の7割強を占め、この20年で最高となった。中小企業金融円滑化法により倒産を回避してきたものの、本業の稼ぐ力が足りない企業は多く「倒産件数は今後、徐々に増えていく可能性がある」(東京商工リサーチ)という。

 業種別ではサービス業や情報通信業の倒産件数が前年同期比10%以上増えた。情報通信業の倒産件数が前年比を上回るのは09年度以来8年ぶり。主な原因は人手不足で、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった。【日本経済新聞】

 

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過労死白書、運送業に焦点 年末に仕事集中する実態報告

 厚生労働省は6日、過労死や長時間労働の実態などをまとめた2017年版の「過労死等防止対策白書(過労死白書)」を発表した。昨年に続いて2度目の公表となる今回は、人手不足が深刻な運送業に焦点をあてた。他の業種に比べて残業が多く、年末に仕事が集中して過労死を招きやすい実態を報告している。

 白書は約380ページ。前回より100ページほど増えた。厚労省の担当者は「名指しはしていないが、電通の新入社員の過労自殺事件が過労死対策の強化につながったことについて、4ページにわたって触れた」としている。

 16年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人。前年度より2人増えた。業種別では、運輸・郵便業の41人が最も多く、全体の2割強を占めた。製造業の35人、建設業の23人と続く。

 過労死が多い業種は長時間労働も目立つ。とくに運輸・郵便業で働く5人に1人は残業を週20時間以上していた。やはり残業が多いとされる教育・学習支援業や建設業の2倍の水準だ。

 白書は運送業の労働実態もまとめた。16年12月~17年2月にバスやタクシー、トラックの運転手約4万人にアンケートを実施(回答は4678人)。残業が発生する理由を尋ねたところ、回答者の約3割が「人手不足」を挙げた。

 人や物の移動が集中する12月に深夜労働や休日出勤が多いとする回答も目立った。翌年1~3月に労災認定につながる病気を発症する例が目立つと指摘し、「12月の労働時間を減らして繁閑の差を縮めることが、過労死の防止に有効だ」と提言している。

 過労死弁護団全国連絡会議の幹事長を務める川人博弁護士は「自動車運転手の労働時間規制を強化する必要があるが、政府の働き方改革では、運送業は残業時間の上限規制の適用が5年間も猶予される。この間に運転手が亡くなることが容易に想像される。とても問題だ」と話す。【朝日新聞】

 

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神奈川企業の人手不足感、正社員は48%

 神奈川県内企業の人手不足が深刻化している。帝国データバンク横浜支店が9月にまとめた調査によると、正社員が不足していると答えた県内企業の割合は47.8%と、2008年のリーマン・ショック以降で最高になった。景気改善に伴い仕事量が増えるなか、人材の採用競争が激化しているため。景気回復の足かせになる可能性も指摘されている。

 調査は7月18~31日に実施した。県内1016社のうち、41.2%にあたる419社から回答を得た。

 正社員が不足していると回答した割合は47.8%と、6カ月前の2017年1月の調査から4.3ポイント上昇。1年前の16年7月からは9.3ポイント増えた。リーマン・ショック前で最も高かったのは06年10月の50.1%だった。

 特に人手不足が深刻なのは大企業で、正社員が不足していると回答した割合は56.5%にのぼった。日銀横浜支店の播本慶子支店長は2日の記者会見で「海外経済の拡大が内外需要を押し上げている」と述べるなど県内景気が改善基調にあるなか、採用競争の激化によって人材確保が難しくなっているためだ。中小企業は46.1%で正社員が不足していると回答した。

 業種別では非製造業の人手不足が目立った。特に小売りは75%が人手不足と回答した。「長時間労働など過酷な仕事内容や、待遇への不満を理由に退職するケースが目立つ」(帝国データバンク横浜支店)という。建設なども高水準だった。

 非正社員が不足しているとの回答は全体の29.6%で、1年前に比べて1.7ポイント増加した。サービス(50.0%)や運輸・倉庫(40.0%)などが高かった。

 人手不足による弊害も指摘されている。労働市場の逼迫に伴い企業の人件費負担が増加している。「企業収益に厳しさが増しているほか、商品やサービスの新規開発に悪い影響を与えるケースも表れてきた」という。【日本経済新聞】

 

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NHK女性記者に労災認定 過労死、残業159時間

 NHKは4日、2013年7月に首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さん(当時31)がうっ血性心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定していたと発表した。

 NHKによると、労基署は佐戸さんが亡くなる1カ月前、時間外労働が159時間に上ったと認定した。佐戸さんは東京都庁を担当、13年6~7月の都議選や参院選を取材。参院選の投開票があった3日後の24日に死亡した。選挙取材で土日も勤務、死亡前1カ月の休日は2日だけだった。

 NHKでは佐戸さんが死亡した当時、記者は勤務時間の算定が難しい場合にあらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし時間制度」を適用されていた。

 NHKは佐戸さんの労働時間をタイムカードや自己申告により把握していたが「勤務管理がきちんとできていたか、反省すべき点はある」としている。佐戸さんは05年に入局し鹿児島放送局から10年7月に首都圏放送センターに異動、都庁担当を2年務めていた。

 記者会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「個々人の問題ではなく、勤務制度や選挙取材態勢など組織全体の問題と受け止めている」と話し、佐戸さんが亡くなった後、働き方改革を進めているとした。

 労災認定から3年以上たってから発表したことについては「再発防止につなげてほしいという家族の心情に沿った」と説明した。【日本経済新聞】

 

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石綿被害者への賠償金、厚労省決定

 

 アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は2日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約2300人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。通知に従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

 厚労省によると、国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない元労働者や遺族は全国に2314人いるという。うち氏名や住所が確認できた756人に対し、10月上旬に訴訟に必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者も住所などが分かりしだい送る。

 最高裁は2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の責任は国にもあると認め、元労働者や遺族計82人の救済を命じた。これを受け、厚労省は原告と和解する方針を決定。判決に基づき、1958~71年にアスベスト工場で働き労災に認定されるなど一定の要件を満たした被害者らが裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。ただ裁判を起こさなければ賠償金が受け取れないため、救済が遅れている。【朝日新聞】

 

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新国立建設の81社、違法残業などで是正勧告 労働局

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が29日、発表した。

 新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が、違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が7月に労災を申請。これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。男性が勤めていた下請けの建設会社も、男性を含む社員数人に違法残業をさせたとして是正勧告を受けたという。この会社の担当者は「二度とこうしたことを起こさないよう、再発防止に向け真摯(しんし)に対応したい」と話した。

 同労働局は昨年12月から今年7月にかけて、新国立競技場の現場に出入りした全762社を対象に、従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施。このうち、元請けの大成建設と全ての1次下請け企業、月80時間超の長時間労働をさせていると疑われる2次下請け以下の企業(計128社)を対象に詳しく調べた結果、約6割にあたる81社で違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反が見つかった。

 81社のうち、違法な長時間労働が見つかったのは、自殺した男性が勤めていた建設会社を含む37社。うち10社が月100時間超、3社が月150時間超の違法残業をさせていた。

 一方、同労働局は大成建設に対し、現場で働く社員の就業規定に不備があったとして是正勧告を出した。下請けの労働者が現場に出入りした時刻のデータを下請け側に提供するなど働き過ぎ防止策を講じるよう行政指導もした。大成建設は「元請けとして法令順守の徹底について指導し、過重労働の発生の防止に努める」とのコメントを出した。【日本経済新聞】

 

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育児休業、最長2年に延長 10月からこう変わる

 10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。これまでは最長で1年半だった。育休延長で0歳児の保育などを減らすことができれば、深刻な保育士不足の緩和につながる可能性がある。

 会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率は9月分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達する。少子高齢化で現役世代の負担が増え続ける恐れがあり、04年の改革で保険料率に歯止めをかけた。今回は0.118%上がり、今後はその水準で固定される。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)には経営委員会が新設される。国内外の債券や株式といった「基本ポートフォリオ」の割合を決めるなど大きな権限を持っており、機構の透明性を高めるのが狙いだ。

 最低賃金が今年は全ての都道府県で段階的に1時間当たり22~26円引き上げる。【日本経済新聞】

 

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中小の働き方改革、助成措置も検討 政府

 政府は、中小企業の生産性向上を議論する関係省庁連絡会議に働き方改革に関する作業部会を設け、具体策の検討に着手した。有識者や中小経営者らからヒアリングを実施し、10月中をめどに取りまとめる。IT(情報技術)を活用した業務の効率化を後押しするほか、仕事と家庭の両立支援に取り組む中小に助成措置も講じる。

 中小企業の場合、人手不足の状況に直面しながらも、働き方改革や生産性向上策が遅れがちだ。

 大企業だけでなく、働き方改革が広く浸透し、成長力の底上げに向けてより具体的な対策を積み上げる必要があると判断した。他の作業部会では、大手などとの取引条件の改善や最低賃金の適切な引き上げを実現するための施策を検討する。【日本経済新聞】

 

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求人倍率1位、福井で人手不足が慢性化...なぜ?

 福井県内の有効求人倍率が2倍を超え、都道府県別で3か月連続の全国1位という高水準が続いている。

 県経済には一見、肯定的な数字にみえるが、県企業は慢性的な人手不足に苦しんでおり、労働市場は活況というわけではなさそうだ。背景には、地元出身の大学新卒者に対する求人の集中があり、経営者や専門家から「人材確保の偏りがアキレスけんになる」という指摘も出ている。

 福井労働局の発表では、有効求人倍率(いずれも季節調整値)は5月に2・09倍で東京を抜き、全国トップに。7月には2・11倍まで上昇し、全国平均(1・52倍)を大きく上回る。1年前と比べると0・29ポイント増で、伸び率でも全国の倍。10月からは時給の最低賃金が24円上がって778円と、時給表示になった2002年以降で最大の上げ幅となった。

 景気は回復を続けるが、企業側からみると、人不足が足かせになりつつある。

 帝国データバンク福井支店の調査(有効回答101社)では、「正社員不足」の回答は47・5%で1年間で8・4ポイント増えた。業種別で見ても、農林水産、金融、運輸・倉庫が100%、不動産、サービスも3分の2と、軒並み不足感を訴えた。

 人不足の背景として、帝国データの滝口勉支店長は「県内企業の採用方針が、地元出身の新卒者に偏っているからではないか」と地域特有の事情を指摘する。

 繊維業界をはじめとする県内製造業は近年、景気に左右されず安定経営を続けているため、離職・転職者は少ない。大企業でも社員の9割以上が県出身者ということも珍しくない。大都市圏のように就労経験のある求職者があてこめず、結果として、県出身でUターン希望の新卒者の獲得合戦に拍車をかけているという。

 同労働局によると、大学、短大など18年新卒予定者に対する求人数は6万8571人で、14年予定者よりほぼ倍増した。

 県経営者協会の調査(有効回答160社)では、今春入社の新卒採用計画を達成できなかった割合は66・9%に達した。内定辞退者も多く、内定通りに新入社員を迎えたのは17・5%、18社にとどまった。

 新卒者の中でも限られたUターン就職希望者に求人が集中する現状について、同協会の峠岡伸行専務理事は「経営者の間でも『県内出身者ばかりで固めると、発想も偏ってしまうのでは』という懸念は強い」と話す。

 同協会や県は企業向けセミナーなどを通じ、県外からのIターン希望者の発掘に力を入れつつある。大学1~3年生のうちに就労体験を積んでもらうなど、県内企業との接点を増やすインターンシップの活用を、企業に推奨。就職に関する専門家の間でも「安定した経営環境にある県内の企業は、高い人材教育の力を持っているはず」とされる。

 県内では、ドラッグストアの新規出店などが相次ぎ、求人のうちパートなど非正規社員の割合が6割にまで増加。共働きの世帯が多いうえ、仕事に就いたまま他の職を探す「様子見」の層も目立ち、求人倍率は高止まりすることが予想される。

 同労働局は「求職者の掘り起こしに力を入れる」と繰り返すが、企業の採用担当者らは「県内にほとんど開拓の余地はない」と厳しい見方をしている。【読売新聞】

 

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ドトール、非正規にも退職金 人手不足に対応

 ドトールコーヒーは9月、非正規従業員向けの退職金制度を導入した。社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員が対象。非正規を対象に退職金を導入するケースはまだ珍しいが、飲食業での人手不足は深刻さを増している。正社員と同様に長時間働く非正規従業員の待遇改善で、長く働き続けてもらう。

 非正規従業員7千人のうち、当初の対象者は約330人。直営店や工場、本社などに勤務する従業員を対象とし、フランチャイズ店のオーナーにも利用を呼びかける。現在の勤続年数は問わない。非正規から正社員に転換した場合は、解約して一時金として受け取るか、別の正社員