⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

　12月28日に公表された11月の完全失業率は前月と同水の4.5％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.69倍となりました。

　このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。

⇒【労働力調査】（総務省)
⇒【一般職業紹介状況（平成23年11月分）について】（厚生労働省) 　

 ⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

 ⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の申請をされる事業主の皆さま

奨励金制度の実施期間が延長されました

　上記２つの奨励金は、学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るため、３年以内既卒者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給するものです。
　この奨励金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間が延長されました。 

⇒ 詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

○平成23年　死亡災害発生状況
神奈川県内における本年10月31日現在の労働災害のうち死亡災害は43人と、昨年の同期（39人）と比べ4人の増加となっています。
増加している業種は建設業、製造業、陸上貨物運送事業、その他、港湾荷役業となっています。

 詳しい内容はこちら（神奈川労働局HP ）　

　 詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

　平成23年４月現在の最低賃金額が時間額700円以下の34道県で、中小企業事業主が行う業務改善の取り組みを厚生労働省は支援しています。

　事業場内の最も低い時間給を、４年以内に計画的に800円以上に引上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率を上げるための設備・機器の導入や研修の実施にかかる経費の1/2（上限100万円）が助成されます。

　 詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間に、神奈川県管内12労働基準監督署が、時間外労働に対する割増賃金が適正に支払われていないため、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告し、1件当り100万円以上の支払がなされた事案についてとりまとめた結果、企業、対象労働者数、遡及是正額はいずれも過去最小であり、商業と運輸交通業と製造業で約6割を占めました。
　
　賃金不払い残業となった主な理由は不適切な労働時間管理でした。
　指導により支払われた金額は約1．8 億円でした。

　 詳しい内容はこちら 　

  神奈川地方最低賃金審議会は、６業種の特定最低賃金を下表のとおり改正しました。
　この金額は12 月21 日より発効される予定です。

　 詳しい内容はこちら（神奈川労働局） 　

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

支給要件
● 雇用保険適用事業所の事業主であること
● 経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などがその直前の３か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少していること
● 休業等を実施する場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに計画の届け出をすること

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例
①生産量等の確認期間を、最近３か月ではなく最近１か月に短縮。
②最近１か月の生産量等がその直前の１か月又は前年同期比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。
（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります）

　 詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

労働者の育児休業又は介護休業（以下「休業」という。）終了後の再就業を円滑にするため、これらの労働者の能力の開発及び向上に関する措置を講じた事業主等に対して、助成金が支給されます。

○要件等
・労働者数が300人以下であること
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること等

○ 支給額の例
・在宅講習 １月当たり、９，０００円
・職場環境適応講習 １日当たり、４，０００円
・職場復帰プログラム開発作成費対象休業取得者１人当たり、１３，０００円　等
※支給限度額は１人２１万円

○平成25年３月31日までに支給要件を満たした事業所が申請可能です。

　 詳しくはこちら(助成金ニュースへ)

⇒より詳しくは助成金ニュースヘ

従来、都道府県労働局雇用均等室で支給されていた「中小企業子育て支援助成金」は、「中小企業両立支援助成金」の1コースとして支給されることになりました。

○概要
次の要件を満たした事業主
・常時雇用する労働者数が100人以下であること
・平成18年４月１日以降に育児休業を終了した雇用保険被保険者が初めて出たこと
・子の出生後６か月以上育児休業を取得した労働者を休業終了後,１年以上継続雇用したこと等

○ 支給額
１人目：70万円
２人目から５人目：50万円

○ 支給対象期間
平成23年９月30日までに育児休業を終了した者までを支給対象労働者とする

　 よりくわしくは助成金ニュースへ

よりくわしくは助成金ニュースへ

セクハラはストレスⅡ（中程度）　評価修正の具体例を明示

　セクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」という）によって精神障害になった場合の労災認定基準作りを進めている厚生労働省の専門検討会が６月２３日、報告書をまとめました。精神障害になった場合の労災認定については、セクハラに関する具体的な基準がなく判断が困難であったことから、判断基準に具体例を盛り込むよう求めています。

　平成２１年度に都道府県労働局の雇用均等室に寄せられた相談の過半数がセクハラに関するもので、その数は約１万２，０００件にのぼっています。
　セクハラを受けたことからうつ病などの精神障害になるケースも見られますが、セクハラによる労災認定（平成２１年度）は４件にとどまっています。
　労働基準監督署でセクハラの事実関係を調査することが難しいことや、明確な判断基準が示されていないことなどから、被害者が申請をためらい泣き寝入りするケースもあるようです。

　労働基準監督署では、「職場における心理的負荷評価表」を使って、負荷の強度を判断しています。現在「セクハラを受けた」という出来事はひとくくりに「Ⅱ」と設定されています。特別の事情があれば監督署の判断で「Ⅲ」に修正できますが、その際の判断基準は、「セクハラの内容、程度」とあるだけで、被害者の精神的な負担の軽重を判断する手がかりが示されていないため、修正の判断が困難でした。

　今回の報告書は、この認定基準に具体例を盛り込むよう求めたのが特徴です。

　強姦や強制わいせつなどの被害にあった場合は、その出来事だけで労災認定できると例示しています。また、身体接触や性的な発言のみであっても、継続的に行われた場合や、会社が何も対応しなかった場合などは「Ⅱ」⇒「Ⅲ」に修正すべきとしています。

　今後、厚生労働省は専門検討会での議論を経て、年内にも基準を見直す方針です。

守衛の仮眠・休憩は労働時間？

　ビル管理会社で守衛として働いていた男性が、仮眠や休憩は労働時間にあたるとして約２５０万円分の未払い賃金などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は８月２日、会社側に約１７０万円の支払いを命じました。休憩の際は外出などの自由行動が制限され、仮眠時も緊急の対応が義務づけられていたことから、「労働からの解放が保障されておらず、労働時間にあたる」と判断されました。

 　行政解釈では、「休憩時間とは、単に作業に従事しない、いわゆる手待ち時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう」と定義されています。いつ緊急時対応の要請があるか分からない状態で待機している「手待ち時間」は、たとえ仮眠をとっていようとも労働時間と解釈されるのです。

 　しかしながら、こうした手待ち時間（労働時間）と休憩時間を混同して扱う会社は多いのではないでしょうか。労働者とのトラブルを防ぐためには、明確に休憩時間となるよう環境を整える配慮が必要でしょう。

 　なお、休憩時間中の外出を許可制にすることについては、「事業所内で自由に休憩できる場合には、必ずしも違法にはならない」とされています。

雇用機会の増大が必要な地域等で求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を
設置･整備あるいは創業した事業主の方への給付金

地域雇用開発助成金
雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい
過疎等雇用改善地域、特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県に
おける雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れる
ことに伴い、事業所を設置・設備あるいは創業する事業主に対して、
奨励金が支給されます。

地域求職者雇用奨励金
各地域において、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・設備の
費用に応じて一定額が助成されます。

受給できる金額

（　）は創業の場合

　 厚生労働省パンフレットは助成金ニュースへ

平成２３年１０月１日より、地域別最低賃金が改正されます。

特定(産業別)最低賃金が適用される者を除き、すべての産業の労働者（パートタイマー、臨時、アルバイトも含む）に適用されます。

◆神奈川県：836円(１８円引上げ）
◆東京都：837円（１６円引上げ）

次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③ 臨時に支払われる賃金
④ 賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

より詳しくは、各労働局のＨＰの参考ページへ

⇒神奈川労働局
⇒東京労働局

成長分野等人材育成支援事業の拡充　
（平成24年３月31日までの暫定措置）

※成長分野等人材育成支援事業は、本来「健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う」制度です。

東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費が助成されます。

また、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。

＜支給額＞
●Off-JTについては事業主が負担した訓練費用
● OJTについては対象労働者１人につき１時間当たり600円
職業訓練1コース当たりの上限は、合計20万円（※） 、１人当たり３コースまで助成対象になります。
※ 大学院をOff-JTで利用した場合には、50万円が上限。

⇒厚生労働省パンフレットなど、より詳しくはこちら

成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、雇用期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主へ、訓練費用の一部を助成する制度です。
平成２３年７月２６日より支給対象となる職業訓練計画の要件の一部が緩和されました。

＜助成額上限＞
対象者１人当たり２０万円を上限
※中小企業が大学院を利用した場合には、上限５０万円

⇒緩和の内容はこちら（助成金ニュース）

平成２３年８月１日より５年ぶりに、雇用保険の基本手当（失業給付）が引上げられます。

なお、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の助成額は、「1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度」とされているので、7505円から7890円へ引き上げられることになります。

また、再就職手当金の給付率も引き上げられます。

給付日数を1/3以上残して就職した場合
給付率　３０％（原則）
⇒４０％（現在の暫定措置）
⇒５０％（恒久化）

給付日数を2/3以上残して就職した場合
給付率　３０％（原則）
⇒５０％（現在の暫定措置）
⇒６０％（恒久化）

そのほか、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付も支給限度額等が引上げられます。

詳しい数値などは、下記の厚生労働省リーフレットをご覧ください。

⇒（リーフレット）雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ

⇒（リーフレット）高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ

厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者を雇った中小企業に対し、職業訓練に必要な経費を助成すると発表しました。

仕事に必要な技術を新たに教育する場合、１回の訓練に最大20万円を助成するとのこと。

外部の教育機関に委託するだけでなく、仕事をしながら教育を受ける職場内訓練（ＯＪＴ）も助成対象となります。

⇒詳しい記事の内容はこちら（助成金ニュース）

平成24年３月31日までの暫定措置だった派遣労働者雇用安定化特別奨励金の事業実施期間が、平成２８年３月３１日まで支給延長されています。
該当する事業主様は、申請を考えてみてはいかがでしょうか？

<派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは>派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。

① ６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）で直接雇い入れる場合。

② 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。

⇒助成金額などはこちら（助成金ニュース）

今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様

一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合のみ利用可能です。

● 大口需要家（契約電力500ｋｗ以上）が電気事業法第27条による電気の使用制限により事業活動を縮小した場合

● 小口需要家（契約電力500ｋｗ未満）が使用電力の抑制に取り組んだことにより事業活動が縮小した場合

⇒経済上の理由に当たりません。

経済上の理由による事業活動の縮小と認められ、助成対象となる場合の例など

くわしくはこちら⇒助成金ニュースへ

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは

　労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間（労働者派遣の期間の終了の日までの間に、内定又は労働契約の申込みをした場合であって、その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して１か月以内であるときを含みます。）に、無期又は６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、奨励金が支給されます。

⇒詳しくはこちら（助成金ニュース） 

中小企業子育て支援助成金は、平成23年4月1日から制度の一部が変わりましたので、助成内容を紹介します。

＜概要＞
中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給します（この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置です）。

＜支給額＞
要件を全て満たした育児休業取得者が出た場合、１人目から５人目まで、下表の額を支給します。
１人目　　　　　　　　　　70万円
２人目から５人目まで　50万円

→詳しい助成金の受給要件は助成金ニュースへ

・上記９県に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
【被災地関連事業主】
→下記の①、②、④、⑤が適用

・被災地関連事業主と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の２分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
【２次下請等事業主】
→下記の①、②、④、⑤が適用

＜特例の内容＞
①最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月に短縮
②震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象に（平成２３年６月１６日まで）
③事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に（平成２３年６月１６日まで）
④特例の支給対象期間（１年間）においては、これまでの支給日数にかかわらず、最大300日の受給を可能とし、特例終了後の受給可能日数に影響しない。
⑤被保険者期間が6ヶ月未満の者も雇用調整助成金の対象とする。

→対象となる事例などより詳しくはこちら（助成金ニュース）

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、本年６月末をもって廃止となります。
※平成２３年６月末日までに法人を設立した事業主が対象となります。

助成金のご利用を検討されている場合は、お早めにご相談ください。

⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュース）

被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した求人を提出し、採用する事業主に対して、次の奨励金について支給額の拡充と要件緩和が行われました。

●「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
平成21年３月以降に大学等を卒業後、安定した就労経験がない既卒者が対象

通常➡正規雇用から６か月定着した場合に、100万円支給
特例措置➡正規雇用から６か月定着した場合に、120万円支給

●「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
平成21年３月以降に大学等、高校、中学を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者が対象

通常➡有期雇用期間（原則３か月）：１人月額10万円、正規雇用から３か月後：50万円
特例措置➡正規雇用から３か月定着した場合に、60万円支給

1.概要

中小企業基盤人材確保助成金とは・・・
都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇入れた場合、この基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。

2.支給額

基盤人材の雇入れ・・・140万円／人
基盤人材については、1企業あたり5人までが限度となります。

→より詳しくはこちら（助成金ニュース）

両立支援レベルアップ助成金は平成２３年度に以下の変更を予定しています。

◎主な改正予定の概要
平成23年４月１日からの変更点
子育て期の短時間勤務支援コースについて、労働者数100人以下の事業主の支給金額が以下のとおり変更される予定です。
１人目：100万円⇒ 70万円
２人目～５人目：80万円⇒ 50万円

⇒より詳しくはこちら(助成金ニュース）

中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。（※平成18年3月31日以前に育児休業取得者が出た事業主は支給対象になりません。）

平成２３年４月１日以降の育児休業者から支給単価の変更が予定されています。
１人目　　　　　　　　　　　７０万円（予定）　　（改訂前１００万円）
２人目から５人目まで　　５０万円（予定）　　（改訂前８０万円）　


 ⇒より詳しくはこちら（助成金ニュースへ）

６０歳以上の高年齢者や障害者ら就職が困難な人を１人雇うごとに中小企業に９０万円、大企業に５０万円を上限に支給する「特定求職者雇用開発助成金」の対象者に、震災被災者が加わる公算が大きくなりました。

⇒より詳しくはこちら（助成金ニュース）

現在、全国のハローワークでは、利便性の向上や、マッチングの向上の為、新システムへの移行が進められています。神奈川では、求職者向けのシステム改訂は平成２３年２月２１日から、求人者向けの改訂は平成２３年５月９日から実施となります。なお、導入期間中は、ハローワークによっては、検索方法や求人票の様式が異なる場合があります。

＜変更点＞
①平成２３年２月２１日から「求人票」が新様式にかわります。（求職者向け公開用）

②平成２３年５月９日から「求人申込書」「事業所登録シート」「事業所地図登録シート」「紹介状」が新様式となり、全ての求人票が新様式に変わります。

◆「求人申込書」
既存求人については、新設される追加項目の登録が必要になります。

◆「事業所登録シート」
現在登録中の事業所台帳へ追加項目の登録が必要になります。

◆「事業所地図登録シート」
地図サイズが従来の５cm角から８cm角と大きくなり、就業場所と選考場所の２箇所が求人票に印刷されます。１事業所１０件までの登録が可能。

◆「紹介状」
往復ハガキサイズから、A4サイズ両面になります。

＜支給要件と支給額＞　　　
１回目（初年度）
①職場意識改善計画に基づき、１年間取り組みを効果的に行った場合
→50万円　　　　　
②労働時間などの「制度面」にまで踏み込んだ改善を行った場合　　　
→上記支給に加え、50万円

２回目（２年度）
①職場意識改善計画に基づき、初年度よりさらに取り組みを効果的に行った場合
→50万円
②２年度にわたり効果的な取り組みを行い、顕著な成果を上げた場合　
→上記支給に加え、50万円

　※詳しくは都道府県労働局労働基準部監督課（東京、大阪、愛知労働局は労働時間課）へお問い合わせください。
　https://krs.bz/roumu/c?c=2437&m=5971&v=23f353d6

厚生労働省HPにて、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたガイドブックが紹介されています。
様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考になさってください。

→厚生労働省ガイドブックはこちら

→様式ダウンロードはこちら

キャリア形成促進助成金は、２３年度から助成内容が変わります。

＜キャリア形成促進助成金とは・・・＞
労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して支給される助成金です。

＜変更される内容＞
●廃止される助成金
１ 訓練等支援給付金のうち
　　・ジョブ・カード制度関係助成金（一般メニューに整理統合）
　　・対象自発的職業能力開発支援の一部
２ 職業能力評価推進給付金
３ 地域雇用開発能力開発助成金

● 見直し後の助成内容
これまでOFF-JTに限っていた一般のキャリア形成促進助成金で、OJTの実施についても助成金対象になりました。

なお、２２年度中(平成２３年３月３１日まで）に開始された訓練等は、現行の助成内容、助成率等が適用されますのでお早めにお手続きください。

→より詳しくは厚生労働省パンフレットへ

●育児休業取得促進等助成金とは・・・
育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員に対して、連続して３カ月以上 、経済的支援を行った事業主に支給される助成金です。 

●経済的援助とは・・・
Ⅰ経済的支援とは事業主が対象者に支払う手当などをいいます。ただし、賞与や一時金、出産祝い金、個人的・臨時的な祝金、共済などが支給する手当は除きます。
Ⅱ育児休業制度、短時間勤務制度、経済的支援の内容は、労働協約、就業規則などに定めなければなりません。
Ⅲ支給期間は、最長で子どもが３歳になる日までです。

●申請中の助成金について
　現在この助成金を受給中の事業主の方、及び新たに支給申請を予定している事業主方は、平成23年３月31日までに要件を満たした場合に限り、４月以降も助成金の支給申請が可能です。

→廃止に関する厚生労働省パンフレットはこちら

→育児休業取得促進等助成金のパンフレットはこちら

当事務所　所長　岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」　（⇒詳細はこちら）（幻冬舎刊）が２０１１年２月15日（火）Ａｍａｚｏｎベストセラーランキング《人事・労務管理》部門で第２位となりました！

中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金が平成２３年４月１日に統合予定です。

Ⅰ中小企業雇用安定化奨励金（申請窓口：都道府県労働局またはハローワーク）
有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、
①正社員転換制度
②正社員と共通の処遇制度
③正社員と共通の教育訓練制度
のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業事業主に対して支給される奨励金です。

Ⅱ短時間労働者均衡待遇推進等助成金（申請窓口：（財）21世紀職業財団）
パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものにするため、労働協約または就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度、正社員への転換制度などを導入し、実際に制度の利用者が出た事業主に対して支給される助成金です。
以下のいずれかを導入します。
①正社員と共通の評価・資格制度
②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度
③正社員への転換制度
④教育訓練制度
⑤健康診断制度
⑥短時間正社員制度（短時間正社員制度導入促進等助成金）

上記Ⅰの奨励金、Ⅱの助成金の支給申請を予定されている場合は、ご注意ください。
↓
●平成23年3月31日までに支給要件を満たした事業主のみ申請が可能です。
※受付期間は、平成２３年９月３０日です。
↓
●平成23年４月１日以降に支給要件を満たした事業主は、新しい奨励金「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の支給要件が適用されます。

→新しい奨励金の情報はこちら（厚生労働省パンフレット）

千葉労働基準監督署は、月２００時間を超える時間外労働などから精神障害となり、平成２０年に自殺した男性（２４歳）について、昨年９月に労災認定しました。

⇒詳しくはこちら（中小企業経営労務研究所ＨＰ）

ＨＰの左側中盤、経営者協会だより２月号をご覧ください。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の助成金額が見直しされます

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するもので、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加算されます。

見直し予定⇒平成２３年４月１日以降の申請分からです。

対象労働者１人１日当たり支給額

雇用調整助成金　　４,０００円→ ２,０００円
中小企業緊急雇用安定助成金　６,０００円 → ３,０００円


事業所外訓練（※２）の教育訓練費の支給額は、これまで通り大企業4 000円中小企業6 000円です。

⇒より詳しくはこちら（厚生労働省パンフレット）

高年齢者等共同就業機会創出助成金とは・・・

４５歳以上の高年齢者等３人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用･就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支給する制度です。

平成23年6月30日までに法人の設立登記を行った事業主の事業計画書の申請をもって本助成金は廃止となる予定です。

＜事業計画書提出期間＞

第１回
法人の設立登記日　　　　平成２２年１１月１日～平成２３年２月２８日
事業計画書の提出期間　平成２３年４月１日～平成２３年５月２日

第２回
法人の設立登記日　　　　平成２３年３月１日～平成２３年６月３０日
事業計画書の提出期間　平成２３年８月１日～平成２３年８月３１日

助成金の申請をお考えの方は、お早めにお手続きを進めていただければと存じます。

詳しくはこちら⇒厚生労働省からのお知らせ文

支給申請の手引きなど⇒高齢障害者雇用支援機構HP

平成２３年度厚生労働省予算案により下記助成金の廃止が予定されています。

・「介護未経験者確保等助成金」⇒詳しくはこちら

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、６カ月以上定着した場合に受給できる制度

・「介護基盤人材確保等助成金」⇒詳しくはこちら

介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供伴い、雇用管理の改善に関する業務を担う人材として、特定労働者（資格保有者や実務経験１年以上等）を雇い入れた場合に受給できる制度

これらは、平成23年3月31日をもって廃止予定です。

廃止までに支給申請・改善計画および助成金申請計画提出をすれば、受給可能ですのでお早めにご検討ください。

⇒厚生労働省パンフレットはこちら

＜若年者等正規雇用化特別奨励金とは・・・＞
「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」を正規雇用した事業主が、その後も引き続き、正規雇用している場合、一定期間ごとに奨励金が支給される制度です。

その中のトライアル雇用活用型の対象者が広がりました！

＜トライアル雇用活用型とは・・・＞
ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後、引き続き、同一事業所で正規雇用する場合です。

対象者は、これまでは「25歳以上40歳未満」でしたが、年齢の下限がなくなり、

⇒トライアル雇用開始日の満年齢が「４０歳未満の人」が対象になりました。

＜受給額＞３回に分けて支給（大企業）

第一期５０万円（２５万円）

第二期２５万円（１２万5千円）

第三期２５万円（１２万5千円）

※ 平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されます。

＜手続＞

第１期　正規雇用開始日から６ヶ月経過してから１カ月以内

第３期　正規雇用開始日から一年６ヶ月経過してから１カ月以内

第２期　正規雇用開始日から二年６ヶ月経過してから１カ月以内


⇒よりくわしくはこちらのパンフレットをご覧ください

短時間労働者均衡待遇推進等助成金とは

パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものにするため、労働協約または就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度、正社員への転換制度などを導入し、実際に制度の利用者が出た事業主に対して支給される助成金です。

以下の支給対象メニューがあります。
①正社員と共通の評価・資格制度

②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度
⇒平成２２年度限りで廃止される予定です。

③正社員への転換制度
④教育訓練制度
⑤健康診断制度

⇒詳細はこちら（厚生労働省・パンフレット）

新卒者就職実現プロジェクト事業として、平成２２年度限りの措置で２月１日から
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
「既卒者育成支援奨励金」の対象者が広がります。

よって、平成２２年度の卒業予定者で、就職先が未決定の方も前倒しで対象となります。

＜各助成金の詳細＞
■「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
⇒正規雇用から６カ月後に１００万円支給（※奨励金の支給は、１事業所１回）

対象者：平成２０年度３月以降に大学等（大学・大学院・短大・専修学校）を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者
　　　　　平成２２年度に大学等の卒業を予定している人

■「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
⇒有期雇用期間（３ｶ月）：月額１０万円
    正規雇用から３カ月後５０万円
■「既卒者育成支援奨励金」（成長分野等の中小企業事業主が対象です。）
⇒有期雇用期間（６ｶ月）：月額10万円
   座学に要する経費（３ｶ月）：月額上限５万円
   正規雇用から３ｶ月後：５０万円

対象者：平成２０年度３月以降に大学等、高校、中学を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者
　　　　　平成２２年度に大学等、高校、中学の卒業を予定している人

⇒詳しくはこちら（厚生労働省記者発表）

⇒パンフレットはこちら

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＜成長分野等人材育成支援奨励金とは＞　（平成２４年３月３１日までの暫定措置）

　健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主に支給される助成金です。

＜受給要件＞

①健康、環境分野に関連したものづくり分野の事業を行っていること

１．林業、２．建設業（環境や健康分野に関する事）、３．製造業（環境や健康分野に関する事）、４．電気業、５．情報通信業、６．運輸業、郵便業、７．学術・開発研究機関、８．スポーツ施設提供業、スポーツ、９．健康教授業、１０．医療、福祉、１１．廃棄物処理業、その他（環境や健康分野の事業）
※不明な場合は最寄りのハローワークまたは労働局へ

②上記事業に申請前５年以内（職業訓練計画中を含む）に雇い入れた、または異分野から配置転換した従業員を雇用していること

③雇用期間の定めなく雇用した労働者、または他分野から配置転換した労働者を対象に、職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けて、OFF-JTを実施すること

＜給付内容の概要＞

事業主が負担した訓練費用、対象者１人当たり２０万円が上限です。
（中小企業が大学院を利用した場合には、５０万円を上限とします）

＜手続先＞

どこへ⇒労働局、ハローワーク

何を⇒奨励金支給申請書、その他

いつまでに⇒訓練修了後、２ケ月以内

⇒より詳しくはこちら（厚生労働省パンフレットへ）

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少子化対策の一環として、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。
平成23年4月1日以降に101人以上300人以下の企業は、下記の内容が努力義務から義務へと変更になります。
該当する企業の方は、ご注意ください。

①行動計画の公表及び従業員への周知義務
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する「一般事業主行動計画の公表・従業員への周知」が、従業員101人以上の企業は義務、１００人以下の企業は努力義務となります。

②行動計画の届出義務企業の拡大
一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員３０１人以上企業から１０１人以上企業に拡大されます。

より詳しくはこちら⇒厚生労働省HPへ

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健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部改正に伴い、協会けんぽが発行する被保険者証の記載事項が平成23年4月1日から変更されます。

なお、すでに発行している被保険者証の更新（差し替え）はありませんのでご安心ください。

≪変更内容≫

ア　事業所所在地の表示がなくなります。

イ　記号・番号の表示が大きくなります。

詳しくはこちら⇒全国健康保険協会HP

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両立支援レベルアップ助成金は平成２３日９月１日から変更が予定されています。

＜主な改正予定概要＞
１、労働者数３０１人以上の事業主は、代替要員確保コース、休業中能力アップコースが廃止されます。
現行⇒中小企業及び大企業　　　
改正後⇒労働者数300人以下の事業主
※平成２３年８月３１日までに要件を満たしたものについては、平成２３年９月１日以降は都道府県労働局雇用均等室にて申請を受け付けます。

２、育児・介護費用等補助コースが平成２４日１月の申請をもって廃止されます。

３、助成金の申請先の変更
両立支援レベルアップ助成金の各コースは、両立支援助成金又は中小企業両立支援助成金として、再編され、申請先が以下のとおり変更されます。

現行⇒（財）２１世紀職業財団地方事務所
改正後⇒都道府県労働局雇用均等室

⇒パンフレットはこちら 

新卒者の採用に関する奨励金は、新しく2010.11.29より追加された既卒者育成支援奨励金を含めて３つになりました。

■３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
大学等を卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で正規雇用した事業主に、奨励金が支給されます。

⇒雇入れ６カ月経過後に１００万円支給
⇒パンフレットはこちら

⇒有期雇用（原則６カ月）：月１０万円/人
（うち３カ月のoff-JT期間は、月５万円を上限に実費を上乗せ
⇒有期雇用終了後の正規雇用から３カ月経過後：５０万円/人
⇒パンフレットはこちら

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　適格退職年金制度（企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組み）は、法人税法の規定により廃止が決定されています。

　引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、廃止期限である平成24年3月31日までに、他の企業年金等（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金又は中小企業退職金共済）に移行させる必要があります。

　手続きを始めていない場合は、適格退職年金契約を締結している生命保険会社・信託銀行などに相談をお勧めします。

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現在、様々な厚生労働省関係の助成金が発表されています。

目まぐるしく、助成金が変更になっているので、現在ある助成金を一覧にしてまとめてみました。

参考の為、廃止されたものも一覧の終わりにまとめています。

ご参考にしていただけますと幸いです。

⇒一覧はこちら

①加入対象者の拡大

個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、制度に加入できることになりました。

共同経営者とは・・・？
個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができます。
（加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」です。）

②加入要件の見直し

小規模企業共済と中小企業退職金共済（中退共）の重複加入はできません。

③掛金納付月数の通算対象拡大

配偶者または子へ個人事業の譲渡の場合も、「掛金納付月数の通算」が可能となります。

④契約者貸付けの見直し

「事業承継貸付け」が創設されます。

法律改正に合わせて、事業承継の際に必要な資金について、掛金の範囲内で貸付けが受けられる「事業承継貸付け」が創設される予定です。（平成23年4月を予定。）

その他の改正など詳しくは下記をご参考にして下さい。

⇒パンフレット

⇒小規模企業共済のHP

現在、高年齢者雇用安定法より、事業主の皆様は、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るために（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかを行う必要があります。

　３００人以下の企業では、定年後の継続雇用制度の対象者基準を就業規則で定めることができる特例がありますが、平成２３年３月３１日でその特例は終了します。

そこで、事業主の皆様は下記の取組を行う必要がありますので、今一度ご確認ください。

①「定年の定めの廃止」、「定年の引上げ」又は「希望者全員の継続雇用制度」を実施する。
②継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について労使協定を締結する。

労使協定が未締結ですと、高年齢者雇用安定法違反になってしまいますので、お気をつけください。

⇒より詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください

新規訓練設定奨励金の改正

「新規訓練設定奨励金」とは、緊急人材育成支援事業による職業訓練として、実施機関が新たに訓練を設定したときに支給されるものです。

この奨励金の見直しが行われ、平成23年１月１日以降に（独）雇用・能力開発機構都道府県センターが訓練計画の認定申請書の受理を行ったコースより下記の見直し内容が適用されます。

受講者数：定員に対し受講者数の割合が25％未満の場合は支給対象外

⇒見直し内容詳細

＜「新規訓練設定奨励金」及び「訓練奨励金」の改正内容を含めた給付内容の詳細＞

①新規訓練設定奨励金
＜第１種新規訓練設定奨励金>
訓練期間　　　　　　　　　定員数
３カ月以上６カ月未満　　１～９人　　　　　　１０～１４人　　１５～１９人　　２０人以上
　　　　　　　　　　　　　　　一人当たり５万　　５０万　　　　　７５万　　　　　１００万
６カ月以上９カ月未満　　一人当たり１０万　１００万　　　　１５０万　　　　２００万
９カ月以上１２カ月以下　一人当たり１５万　１５０万　　　　２２５万　　　　３００万

＜第２種新規訓練設定奨励金>
●１施設当たり以下の額を限度として、費用の４/５ を支給
施設を整備する為の施設改造の経費　　400 万円
施設の整備に係わる経費　　　　　　　　　400 万円

②訓練奨励金(訓練を実施したときに支給）
職業横断的スキル習得訓練コース　　　　6 万円
新規成長・雇用吸収分野等訓練コース　10 万円（基礎演習コース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6 万円（実践演習コース）
社会的事業者等訓練コース 　　　　　　　10 万円

⇒手続の詳細及び、受給要件はこちらのパンフレットをご覧ください

中小企業退職金共済制度が改正されて、奥様やお子様などの「同居の親族」のみを雇用する事業も制度へ加入できるようになりました。

＜加入条件＞

「同居の親族」のみを雇用している場合、事業主との間に使用従属関係が認められる「同居の親族」については、「従業員」として加入できます。

この改正は、平成２３年１月１日から施行です。

＜中小企業退職金共済制度とは＞

単独では退職金制度を備えることができない中小企業のために、中小企業者の相互共済の仕組みによる退職金制度です。

 詳しくは・・・
　独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
  https://krs.bz/roumu/c?c=1261&m=3019&v=04e97b39

既卒者育成支援奨励金とは・・・
　成長分野等の中小企業事業主が、「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」を作成し、ハローワークを通して対象者を６カ月間有期雇用で採用します。その間に、座学等（OFF-JT）の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給するものです。
（学校を卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者も対象です。）
※この奨励金は、平成23年度までの時限措置です。

中小企業事業主とは・・・・
小売業（飲食業を含む）
資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員50人以下
サービス業
資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員100人以下
卸売業
資本金1億円以下または常時雇用する従業員100人以下
その他の業種
資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下

⇒詳しくはこちら（厚生労働省リーフレット）

成長分野とは・・・

医療、福祉、情報通信業などが成長分野とされています。

⇒より詳しくはこちら（厚生労働省HP）

・競業避止義務　－判例にみる競業避止義務－

　競業避止義務とは、労働者は使用者と競合する企業に就職したり事業を行ったりしてはならないという義務のことです。このために就業規則等に競業避止義務に関する条項を記載しておくことが必要です。この条項があっても必ずしも絶対的に禁止できるわけではありませんが、現実に被害を被り損害賠償を請求せざるを得ないときのためにも記載すべきです。

⇒記事の内容はこちら（中小企業経営労務研究所HPの左・中盤にあります）

　厚生労働省は１０月２１日、いわゆる「サービス残業（賃金不払い残業）」に対する労働基準法違反で、全国の労働基準監督署が平成２１年度に是正指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を公表しました。未払い残業代として是正指導の結果支払われた額の合計は、１１６億２９８万円で、２年連続で減少していることがわかりました。

サービス残業の是正支払額など⇒詳しくはこちら（中小企業経営労務研究所ＨＰ）

ＨＰの左側中盤、経営者協会だより１２月号をご覧ください。

厚生労働省より、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたガイドブックが発行されています。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

厚生労働省は、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するために雇用調整助成金の要件を緩和すると発表しました。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。

傷病手当金は次の４つの条件がそろったときに支給されます。

①療養中であること
②労務不能であること
③４日以上仕事を休んでいること
④給与の支払いがないこと（傷病手当金より少なければ差額支給）

傷病手当金の支給期間は、支給開始の日から１年６カ月です。
ある病気で仕事を休んでいて傷病手当金の支給を受けている間に、これと関係ない新たな病気した場合、支給期間はそれぞれについて計算されます。（期間は重複します）

但し、手当は重複しては支給されません。

よって、最初の病気の支給期間終了後から、あらたな病気の支給期間が開始されるわけではありません。

年末調整の時期となりました。今年の大きな改正点として、子ども手当開始に伴なって、平成２３年から適用となる年齢別扶養控除が開始されます。

＜注意点＞
①16歳未満の方（年少扶養親族）は、扶養控除が廃止されましたが、住民税算定には使用されます。
よって、「平成２３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の住民税に関する事項」には16歳未満を記入しなければ、23年分の住民税では16歳未満の扶養親族は居ないものとして、高い住民税で算定されてしまいます。扶養者の記入を忘れないようにしてください。

②特定扶養親族は19歳以上となりました。
今まで特定扶養親族であった16歳～18歳は一般の扶養控除対象扶養親族（38万円）となり、上乗せ部分の（25万円）控除は廃止されました。

③12月支給給与では、年齢別扶養控除は開始にならないので、扶養者情報の変更等は1月支給給与からとなります。

【改正内容詳細】
①年齢16歳未満の扶養親族（以下「年少扶養親族」といいます。）に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族（以下「控除対象扶養親族」といいます。）とすることとされました。

②年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。

③源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など（扶養親族等の数）に応じて税額を算出することとされました。

④これらの改正は、平成23年分以後の所得税（給与等に対する源泉所得税については、平成23年1月1日以後支払うべき給与等）について適用されます。したがって本年（平成22年）分の所得税については、従前どおりの控除が適用されます。

今年６月３０日から改正育児介護休業法が施行され、子育て中の労働者のために、短時間勤務制度の導入が義務化されています。
これにあわせて平成２２年４月より、両立支援レベルアップ助成金の「子育て期の短時間勤務支援コース」が拡充されました。

【概要】
子育て中の労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等に定め、利用者が出た場合に支給されるものです。
（短時間勤務制度を連続６カ月以上利用させることが必要）

【就業規則に定める制度の例】
①１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮している制度
②１週間の所定労働時間が３５時間以上の者について、１週間の所定労働時間を１割以上短縮している制度
③１週間の所定労働日数が５日以上の者について、１週間の所定労働時間を１日以上短縮している制度

【実施要件】
小規模事業主の場合
少なくとも３歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を整備
小学校第３学年までの子を養育する労働者に連続６カ月以上利用させたこと
※中・大規模の場合は「小学校就学の始期に達するまで」です。

【支給額】
支給対象労働者が始めて生じた場合　　
小規模　100万　　中規模50万　大規模40万

５年目以内に、２人目以降の支給対象労働者が生じた場合　　
小規模　80万　　中規模40万　大規模10万

100人以下の企業は、新しい短時間労働勤務制度の導入義務が平成２４年7月１日まで猶予させていますが、この機会に前倒しで導入してみてはいかがでしょうか？

建設事業主が労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始し、当該事業に従事するために必要な教育訓練を行った場合や、建設業に従事していた労働者を、雇い入れた他産業の事業主に対して支払われます。

＜建設業新分野教育訓練助成金＞

【対象となる事業主】
雇用保険の適用事業所の中小建設事業主

【支給要件】
① 建設事業以外の事業（新分野事業）を新たに開始すること。
② 雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な教育訓練（OFF-JTに限る。）の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき、有給で行うこと。
③ 教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上継続して雇用されている建設労働者（被保険者）であって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されること。 など

【支 給 額】
① 教育訓練に要した経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
② 教育訓練を受けさせた労働者１人につき日額7,000円（60日分を限度）

＜建設業離職者雇用開発助成金＞

【対象となる事業主】
雇用保険の適用事業所の事業主で建設事業を営んでいない事業主

【支給要件】
① 次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者（被保険者）として雇い入れること。
ア 建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者
イ 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主
② 資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないこと。 など

【支 給 額】
中小企業事業主　　６ヶ月後45万　１年後45万　計90万
大企業　　　　　　　　６ヶ月後25万　１年後25万　計50万
　　　　

⇒より詳しくはこちら（厚生労働省パンフレット）

「発達障害者雇用開発助成金」が使いやすくなりました。

　発達障害のある方をハローワークの職業紹介により雇い入れる企業へ支払われる助成金の支給要件が緩和されました。
最大135万円の助成金が支給されます。

＜対象となる発達障害者＞
発達障害者支援法第２条に規定する発達障害者
例）自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害の診断を受けている方

⇒より詳しくはこちら（助成金ニュース）

特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾で、
就労支援関連5事業に「廃止」という決定がなされている。
マスコミ等で話題に上ったジョブカードのほか、
「キャリア形成促進助成金」等の事業が廃止となった。

⇒詳しくはこちら（助成金ニュース）

都道府県知事の改善計画の認定を受けた中小企業者が、高度な人材の確保、新分野への進出等の為、職業訓練を実施した場合、経費・賃金の一部が支払われる助成金です。

＜支給額＞助成率はキャリア形成促進助成金より高い！

＜受給要件＞中小企業基盤人材確保助成金と同じです。

「成果主義型の賃金制度導入で大幅に賃金が下がったのは不当」
として、社会福祉法人「賛育会」が経営する豊野病院の看護師らが賛育会を相手取り、給与の目減り分など計４６１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京高裁であった。

判決では、
「賃金制度を定めた就業規則の変更の効力はなく賃金請求権はある」

「請求権は２年で消滅すると労働基準法に定められている」
として０５、０６年度の計約１３７万円に限って賛育会側に給料の目減り分の支払いを命じた。

（労働問題）

問題解決には、正しい就業規則の作成・労務管理が必要です。
正しい労務管理は・・・

「いますぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳しくはこちら）

平成２２年１１月１日の申請より不正受給防止対策の強化第３弾として雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表されることとなりました。

⇒詳細はこちら（助成金ニュース）
公表される内容・厚生労働省のリーフレットへのリンクがあります

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。
（平成22年8月度雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は69,013事業所、対象者数は約112万人。）

厚生労働省は、急激な円高の影響によって、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月に行います。

⇒緩和要件など詳しくはこちら（助成金ニュース）

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部が助成される制度です。

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後３年以内の方）を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。

有期雇用期間（原則３ヵ月）：１人につき月額10万円
有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ：１人につき50万円

⇒詳しくはこちら（助成金ニュース）

平成２２年１０月１日よりキャリア形成促進助成金が改定されます。

①有期実習型訓練に対する助成における受講要件が変更されます。

②有期実習型訓練に対する助成金に支給限度額が設定されます。

③認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額が変更になります。

⇒詳しくはこちら

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FAX（045-902-0374）または、メール（chukeirou@gol.com）にて診断用紙をお送りください。

⇒より詳しくはこちら
（ページ中ほど左・月刊　経営者協会便り10月号より）

 雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、費用の一部を助成する制度です。

 雇用調整助成金では依然として不正な受給も見られます。平成22年４月～７月の間に、架空の休業などの虚偽の申請を行ったことで、54事業所（約10億7,617万円）が不正として処分されています。

 こういった情勢の中、

対策強化として不正行為を行った事業者の名称公表が１１月１日より開始されます。

⇒公表される内容など詳しくはこちら（助成金ニュース）

短時間労働者の取扱いについて

　障害者助成金は、短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。）の場合は以下の障害者に限られていました。
・重度身体障害者
・重度知的障害者
・重度精神障害者（1週間の所定労働時間が15時間以上20時間未満の者を含む。）

　平成22年7月から、重度でない身体障害者、知的障害者である短時間労働者も助成金の対象障害者となりました。
（精神障害者についての取扱いは、従来のとおりです。）

⇒より詳しくは助成金ニュースへ

　訴状によると、都内の製造工場で課長を務めていた従業員は、２００２年１０月からマヨネーズ、ゆで卵など複数部門を担当。深夜までラインに立つなどし、月平均１７７時間の残業を強いられていたようだ。

　当時の工場長からは「作業員を遊ばせるな」「何時まで生産しているんだ」と繰り返し罵倒されるなどのパワハラを受け、従業員は翌年７月にうつ病を発症した。（０８年、残業とパワハラを理由に休業補償などを申請し、労働基準監督署から労災認定済み。）

　さらに、裁判では「出退勤の自由などがない『名ばかり管理職』だった」として、残業代も請求している。 （労働問題）

労働時間の一部を事業場内で労働した日の労働時間は、みなし労働時間制によって算定される事業場外で業務に従事した時間と、別途把握した事業場内における時間とを加えた時間となります。
また、上記の制度が認められるのは、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間の管理が困難な場合に限られます。　次のような場合は使用者の指揮命令を受けていると判断され、適用を受けられません。

①グループで事業場外労働に従事し、その中に労働時間を管理する者がいる場合。
②無線や携帯電話などで、随時、使用者の指示を受けながら労働している場合。
③事業場において、訪問先等の具体的な指示を受けた後、その指示通りに労働する場合。

⇒より詳しくはこちら
（ページ中ほど左・月刊人事スクエア9月号より）

－判例から学ぶ制度運用の注意点－

 　2010年4月にパスタ店「五右衛門」を運営する日本レストランシステム（東京都渋谷区）の元アルバイトが「変形労働制の悪用」を訴え、東京地裁は同社に残業代や付加金の支払いを命じました。
 この判決は、変形労働制がサービス業などに広がる中で安易な制度運用に警鐘を鳴らした形となったので、改めて制度の把握と運用上の注意点をまとめます。

◇変形労働時間制とは
 　変形労働制とは、時期や季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できます。1カ月や1年など一定の期間について、週あたりの平均労働時間が法定労働時間以内（週40時間）であれば、特定の日や週が規制を越えた労働時間となっても残業代を払わなくてもよい制度です。労使協定、又は就業規則に「変形労働期間の起算日」「各日・各週の労働時間」「労働者の範囲」を定め、周知させる必要があります。

◇今回の判決から学ぶ注意点

1.制度の周知
 　元アルバイトは、変形労働時間制を会社が適用している事を知らされておらず、就業規則も周知されていなかった。

2.運用上の違反
 　この社は、1カ月単位の変形労働制を適用していたのですが、「就業規則では１か月単位でシフトを決めるはずが、実際は、半月ごとのシフトしか決めていなかった」「変形労働期間の起算日が明らかでない」等の制度運用上の違反を指摘されました。　　　
　ここのように変形労働制を適用させるには「労使協定の締結、及び届け出（１か月単位の変形労働制は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものに必要事項を定める）」「周知」「正しい制度運用」の3点が求められます。今回の判決を機に、制度を適用している会社は、改めて正しく運用されているかどうかの確認をされることをおすすめします。（月刊人事スクエア7月号より）

⇒「月刊人事スクエア」バックナンバーはこちら
（HPの中段左「月刊人事スクエア」よりご覧になれます。）

キャリアパス要件等届出書は平成２２年９月末日までの提出となっておりますので、ご注意ください。

⇒詳しくはこちらから（助成金ニュース）

一般的な取り扱いとしては下記の４つの方法が良いと思われます。

①職場の上司が受診を勧める
②産業医に面接させる
③産業医から専門医に紹介して受診させる
④専門医の意見を聞いて休職を発令する

産業医のいない企業では、労働者健康福祉機構の各都道府県産業保険推進センターの専門医に相談する方法もあります。なお、相談は無料で出来ます。

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⇒詳しくはこちら

平成２２年４月より、精神障害者の雇用の促進と職場定着を図るため「精神障害者雇用安定奨励金が」新たに創設されました。

精神障害者が働きやすい職場づくり

　精神障害者の雇い入れや休職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場づくりをおこなった事業主に対して支給されます。この奨励金は下記の４つにわかれています。

①精神障害者支援専門家活用奨励金

②社内精神障害者支援専門家育成奨励金

③社内理解促進奨励金

④ピアサポート体制整備奨励金

　①②は精神障害者を新たに雇用する事業主に対して支給されます。③④は、新規雇用だけでなく、休職していた精神障害者を職場復帰させる事業主に対しても支給されます。

　精神障害者の雇い入れ（または職場復帰）と、働きやすい職場づくりに着手した日の順序は問われませんが、６カ月以内にあることが要件となります。

対象となる精神障害者は？

次のいずれかであって、症状が安定し、就労可能な者または求職者

・「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者

・統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっている者

※雇い入れ日に６５歳以上の者や過去３年間に雇用していた者などは対象になりません。

⇒くわしい内容はこちら（厚生労働省ＨＰより抜粋）

厚生労働省より、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請の具体的記載例をとりまとめたものがHPに掲載されています。

様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

→詳しくはこちら

また、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の１人１日あたりの上限額が変更になりました。

判定基礎期間の初日が平成２２年８月１日以後のものから、７６８５円から７５０５円になります。

→厚生労働省HPはこちら

刑事的保護の対象範囲を拡大
　近年、ＩＴの普及などにより営業秘密(技術、ノウハウ、アイデアなどの無形の経営資源）の価値が高まり、その管理の重要性が増しています。そのため昨年4月21日に、事業者間の不正な競争を防止することを目的とする「不正競争防止法」の改正法が成立し、今年7月から施行されることになりました。
　ただし、一旦流失した営業秘密はたちまち広がってしまい取り戻すことが難しくなるため、法律の保護に頼る以前に社内からの流出を防止しておくことが何より大切です。

不正競争防止法の改正
　刑事罰の対象が広すぎると一定の営業秘密にアクセスしていた労働者は安心して転職できなくなるため、これまで不正競争防止法では刑事罰の対象を限定的にしてきました。
　しかし、それによって抑止力としての役割を果たしきれていないとの指摘から、今回、刑事罰の対象範囲を広げる措置などが講じられました。

主な改正内容
　・　現行法では「不正の競争の目的」でおこなわれた行為が処罰の対象であるため、単なる嫌がらせ目的でインターネットに営業秘密を不正開示するなどの行為には適用できませんでした。そこで、「不正の利益を得たり、営業秘密の保有者に損害を与えたりする目的」が加えられました。
　・　労働者が営業秘密を無断でコピーしたり、持ち出したりする行為も処罰の対象となりました。

６月３０日より育児介護休業法が改正されます。

改正規程の例がございますので、ご参考までに・・・・

→詳しくはこちら（厚生労働省HPより）

 平成２２年１０月からキャリアパス・定量的要件を導入します
（厚生労働省ＨＰより抜粋）

○ 交付金見込額を上回る賃金改善計画を事業年度ごとに策定し、職員に対して周知した上で都道府県に
申請を行い、承認が得られれば、介護職員の賃金改善のための資金が介護報酬とは別に毎月自動的に交付されます。

原則として指定基準上の介護職員、介護従業者、訪問介護員等として勤務している職員が対象です。
（他の職務に従事していても、介護職員として勤務していれば対象にできます。）
※　訪問看護など、人員配置基準上介護職員のいないサービスは対象外となります。
 
○長期的に介護職員を確保・定着させるため、平成22年10月から新たに次の要件を設けます。本要件については、周知期間を設けたほか、可能な限り簡素化を図るなど、できるだけ新たな事務負担が生じないように配慮を行っています。
 
(1)キャリアパスに関する要件
介護職員の能力､資格､経験等に応じた処遇を行うことを定めていただくこと。
(キャリアパスを賃金に反映することが難しい場合は､資質向上のための具体的な取組を行うことで可とするなど小規模な事業所向けの配慮も行っています｡)

(2)平成21年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善に関する定量的要件
賃金改善以外に実施した処遇改善の内容とその概算額を明示していただくこと。
(1)(2)について､平成22年９月末までに届出を行っていただきます｡
（要件を満たさない場合は交付金が減額となります｡）

→詳しくはこちら（厚生労働省ＨＰ）

厚生労働省ＨＰより抜粋

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。

○３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

○子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上であれば年１０日）。

○父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）。

○父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

○配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

１子育て期間中の働き方の見直し
２父親も子育てができる働き方の実現
○苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。
○勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、
又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。
４実効性の確保
○介護のための短期の休暇制度を創設する。
（要介護状態の対象家族が、１人であれば年５日、２人以上であれば年１0日）
３仕事と介護の両立支援

【施行期日】

平成２２年６月３０日（ただし、一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主については平成２４年７月１日）
４のうち、調停については平成２２年４月１日、その他は平成２１年９月３０日。

⇒記事全文はこちら

失業者の国保料、減額　来月開始　所得の３割で算定
　
長妻昭厚生労働相は５日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。

＜例＞給与収入　300万円の場合　現行の保険料　23万3千円⇒軽減後の保険料　8万5千円
（年額、夫婦・子１人で夫に給与収入があった場合を想定）

　今国会で関連予算と法案が成立した後、全国ハローワークや市町村で広報する。
　新制度は４月スタート。倒産や、解雇、雇い止めなど会社側の都合で失業した人が、在職中と同じ水準の保険料負担で医療保険に入れるようにする狙い。
　保険料は前年の所得を元に算出されている。収入が途絶えた失業者には負担が重いため、失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の３割で保険料を算定する。国民健康保険税として徴収している場合も、同じように計算する。新制度が始まる１年前の２００９年３月３１日以降に離職した人の保険料も、１０年度分に限って軽減される。　
　保険財政の収入減は、国と自治体が公費で埋め合わせる。１０年度は失業者とその家族の計８７万人が利用する見込み。（朝日新聞ー労働問題ー）