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労務行政研究所「改正労基法への企業の対応」調査結果

2010年1月号より抜粋

限度時間超の割増率を74%の企業は見直さない

 平成22年度は既に大きな労働法の改正が予定され、新政権によるさらなる改革も予想されます。いまだ景気回復が危ぶまれる中、企業には適切な対応が求められます。中でも改正労働基準法への各社の対応が注目されますが、労務行政研究所が調査結果を公表しています。

4月の改正労基法への対応は

 今年の法改正の目玉は、平成22年4月施行の労働基準法です。①残業が限度時間を超えた場合の割増賃金率の引き上げ、②残業が月60時間を超える場合の割増賃金率の引き上げ、③②の割増賃金に代わる休暇制度の導入、④時間単位の年休付与などが盛り込まれています。ただし、①③④は義務ではなく、②は中小企業に猶予措置が設けられたため、他社がどう対応するかが気になるところです。このほど公表された労務行政研究所の調査結果(調査対象:1000人以上規模含む349社)によると、「時間外労働の限度基準を超える割増率について、既に方針を決定している企業の74%は「見直さない」としています。

改正育児介護休業法の施行

 改正育児介護休業法が平成21年7月1日に公布され、既に①企業名の公表や過料の創設など改正事項の一部が施行、平成22年4月からは②調停委員による調停制度の創設、交付日から1年以内(6月予定)に、③「短時間勤務制度・所定外労働免除の義務化」など残りが施行されます。③など一部の事項については中小企業に猶予措置が設けられましたが、「労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止」など、全ての企業で就業規則の見直しが必要です。

派遣法改正や最低賃金の行方は

 その他、新政権は派遣法の見直しや最低賃金のいっそうの引き上げを予定しています。企業は、人件費コストの上昇を防ぐため、労働の効率性の改善を真剣に考える必要があります。


改正労基法―企業の対応(方針決定企業だけで見た場合)
                      
○「時間外労働の限度基準」を超える割増率⇒「見直さない」74%
                 
○「1カ月60時間」を超える割増率⇒「見直す」76%

○割増賃金の支払いに代えた「代替休暇」⇒「設けない」91%
 
○時間単位年休⇒「設けない」83%

「労政時報」第3762号/09.11.27より

賃金不払残業は196億円

2009年12月号より抜粋



  厚生労働省は10月22日、平成20年度に全国の労働基準監督署が是正指導した賃金不払残業(いわゆる「サービス残業」)の結果を公表しました。


  ○対象労働者数は前年より増加

 公表されたのは、平成20年度1年間で、賃金不払残業を是正指導され、1企業あたり100万円以上の割増賃金が支払われたものです。
 不況の影響か、企業数や金額は昨年よりもやや減っているものの対象となった労働者数は1,187人増加しています。業種別に見ると、企業数では「製造業」が最も多く、労働者数では「運輸交通業」、賃金額では「商業」が最多となっています。

  ○労働時間の適正把握を


 時間外労働については、タイムカードなどの記録の有無にかかわらず、実際の労働時間が問題となるため、労働者の使用するコンピューターのログイン記録などを労働基準監督署が確認し、是正指導をすることがあります。定時にタイムカードの打刻をさせていれば見つからない、というものではないのです。
 また、例えば毎月の残業時間に上限を設けていると、仕事が間に合わない場合に労働者が勝手に残業することがあります。このような場合でも、黙示の指示(暗黙のうちに指示していた)とみなされ、経営者が「知らなかった」では通らないこともあります。
 そこで厚生労働省は、平成13年に労働時間を適正に把握するための基準を定めています。ここでは、労働時間を適正に把握し適切に管理することが使用者の責務であるとし、始業・終業時刻の原則的な把握方法はタイムカード等の記録を基礎とすること、自己申告制による場合は次のような措置を講ずることなどを示しています。

①事前に労働者に十分な説明をおこなうこと
②実際の労働時間と合致しているか必要に応じ実態調査すること
③適正な申告を阻害する目的で時間外労働の上限を設けるなどをしないこと


 賃金不払残業のある企業では、多くの場合、同時に長時間労働の問題が存在します。労働者の健康に配慮することが、仕事の効率を確保することにもなるのです。

最低賃金、全国平均10円アップ!

2009年11月号より抜粋



 9月1日厚生労働省は、今年の地域別最低賃金についての地方最低賃金審議会における答申状況をまとめ公表しました。全国平均で時給10円が引き上げられ、平均713円。3年続けて過去最高額となっています。
 改訂後の最低賃金は、10月以降、順次適用されます。

 最低賃金とは、労働者に支払わなければならない最低の賃金額をいいます。地域別最低賃金(都道府県ごとに適用)と特定最低賃金(特定の産業・職業に適用)があり、両方が適用される労働者には高い方の額以上の賃金を支払わなければなりません。地域別最低賃金に違反すると罰則もあります。
 地域によって生活保護の額の方が最低賃金を上回っているという批判から、ここ数年差額を縮めるため大幅な引き上げが続いています。生活保護と60円ほどの開きがある東京都では全国で最も大きく25円の引き上げとなっています。当初、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、昨今の景気から企業の負担増につながることを配慮し、引き上げは12都道府県に限るものとした目安を出していました。結果、各都道府県の多くがこの目安より引き上げています。
 民主党のマニフェストでは「全国平均1,000円」を目指すとされていて、今後の中小企業への影響が懸念されます。


※最低賃金に含まれないもの
①臨時に支払われる賃金
②1月を超える期間ごとに支払われる賃金
③精皆勤手当、通勤手当、家族手当
④時間外などの割増賃金


※地域別最低賃金の額

・東京都  791円 (引上額 25円)
・神奈川  789円 (引上額 23円)

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