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労務トラブル防止

労務トラブル防止

「コンプライアンス対応」「労務リスクの回避」は今、最も対応を迫られている最重要項目です! 人事・労務・労働問題などのご相談やご依頼を受け、解決してきた長いキャリアと豊富な経験、確かな実績を持つ社会保険労務士が、経営者の皆様の良き相談相手となり、「労務リスク回避」のため、専門的な助言やご指導をし、御社をしっかりとサポートいたします。

人事・労務・労働問題を取り巻く情勢

昨今の社会情勢、経済情勢や働く人の意識の変革、またインターネット等から情報が手軽に取り出せる等、様々な要因が絡み合い、労働問題は急増、そして複雑化、長期化する傾向が顕著です。 社員(従業員)が会社の対応に不満を持つ、あるいは納得できずに労働基準監督署やユニオンに相談にいった、さらには訴えた等の段階になって慌ててご相談にみえる経営者の方も多くいらっしゃいます。

また、労使紛争の早期解決を目指して新しく導入された「労働審判制度」、働き方の基本ルールを定めた「労働契約法」の制定、定年延長の義務化を求めた「高年齢者雇用安定法」の改正、正社員との格差是正を求める「パート労働法」の改正、「公益通報者保護法」の施行など、近年労働法令の制定や改訂が相次ぎ、企業の人事・労務管理は常に最新の情報を取り入れ、的確な対応をすることが必要となってきています。

特に、「コンプライアンス問題」に対しては、企業の姿勢を問われる等、社会の眼も大変厳しくなっており、臨機応変対応と共に根本的な企業体質の見直しも急務となってきています。

例えば、次のような事由を軽んじたり、対応を躊躇(ちゅうちょ)していたことで、問題が大きくなり、厄介な労使紛争にまで発展し、莫大な時間とお金がかかってしまったというようなことも珍しくありません。

  • 採用時の誓約書や雇用契約書を作成する場合、大きな労務リスクになりやすい重要な事項を定めていない。
  • 退職時の有給休暇請求、トラブルになりやすい解雇や退職時の誤った対応、雇用に関して定めておくべき就業規則や誓約書の重要な記載漏れ。
  • メンタルヘルス対策問題として安全配慮義務に関しての記載と退職時のトラブルから会社を守る就業規則の定めがない。
など・・・・

しかし、そのような問題や対応について相談したいと考えても、労働基準監督署やユニオンなど従業員(労働者)を対象とした相談窓口は多い反面、経営者や人事・労務担当者の方が気軽に相談できる窓口はあまりないというのが現状です。

労働問題の速やかな解決を図り、労務リスクをあらかじめ回避することによって、経営の圧迫、労務倒産は避けることが十分可能なのです。

資本力よりも、確固たる経営方針(経営理念)を持ち、社員1人ひとりがその経営理念を共有し、高いモチベーションを維持できる底力のある企業だけが生き残っていく時代となってきているのです。

人事・労務について模索し、何とかしたいと考えている経営者の皆様に対し、当事務所は全力でお役に立ちたいと考えています。

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