【主な相談の内容】

労働基準監督署・ユニオン対応

①サービス残業問題

サービス残業で労働基準監督署から労基法違反として毎年、全国で１０００社以上の企業が１企業平均で１０００万以上の割り増し賃金を支払うよう是正勧告を受けています。法律上は２年間さかのぼって徴収できます。最近もマクドナルド判決で「名ばかり管理職」問題が大きくマスコミ等で取り上げられ厚生労働省が「他店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」という通達を都道府県労働局長宛に出し、具体的な判断基準通達を示しました。この基準はほかの業種でも参考にできる内容です。

今回の通達で管理監督者の権限や待遇が明示されたことにより、業界では「労務管理しやすくなった」「対応しやすくなる」という声もありますが、中小企業では残業代などの支払いがかさみ、コスト増も懸念されます。管理職の取り扱いだけではなく、一般従業員についても変形労働時間制や裁量労働に関するみなし労働時間制の導入、残業自己申告制や事前許可制、残業代代休制度及び賃金規程の改訂による固定残業手当の導入等、残業コスト削減対策や業務効率の見直しも合わせて検討すべきでしょう。

②３６協定．特別条項付き

３６協定で時間外、休日労働の定めをしても、その協定で定めた限度時間を超えれば、労基法違反となり、第１１９条により「６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」の処罰の対象になります。

ただし、業務の都合によって、限度時間を超えて労働させることがある場合、労使で協議して、「特別条項」を記載した３６協定届けを作成提出することは可能です。

特別条項付き協定とは、３６協定の中に、特別な事情によってさらに延長する時間を盛り込んだ労使協定で、例として「受注の集中した繁忙期に納期が遅れる場合などの臨時の事情がある場合、労使の協議により時間外労働を１ヶ月６０時間（年６回まで）延長する。」といった条項を具体的に記載します。単に、業務の都合上必要なとき、という曖昧な書き方は認められません。

③各都道府県の労働相談の窓口に持ち込まれた相談件数は約１００万件前後で推移しており、毎年増加しています。このうち、未払い残業、解雇、労働条件の引き下げ等の民事上の個別労働紛争に関するものが特に増加しており、相談内容も年々複雑化・深刻化しています。

これらの原因の多くが採用と退職時の対応のまずさにあります。 当事務所では創業以来、３０年間で千数百社から労働問題に関する相談を受け解決してきた経験豊富な社会保険労務士が、臨機応変で、かつ適切なアドバイスを行いますので安心してお任せ下さい。

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 > >トラブルを防ぐ採用時と退職時のポイント(PDFファイルダウンロード)