2019.12.04

   

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<人事労務ニュース>

 

 

時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金

2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、36協定の見直しを進めている企業も多くあるかと思います。特に、月45時間を超える時間外労働が生じ、特別条項の適用が常態化している企業では、業務自体の見直しが欠かせません。国は、このような中小企業を支援するために時間外労働等改善助成金を設けています。この助成金はいくつかのコースに分かれていますが、ここでは長時間労働の見直しのため、労働時間の縮減に取組む企業に対して支援が行われる「時間外労働上限設定コース」を紹介しましょう。

 

[1]助成金を受給するための取組み

 
1.支給の対象となる取組み
 この助成金は、時間外労働の削減に向けた取組みを行う企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。例えば以下の取組みに必要な費用が助成対象になります。


・外部専門家によるコンサルティング  
・就業規則などの作成や変更
・労務管理用機器の導入や更新     
・人材確保に向けた取組み
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など

    

 

   

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