実労働について、「２～６カ月平均月80時間位」というのが特に難関です。これは、２カ月平均、３カ月平均、どこをとっても月80時間以内になっていなければならないということです。これを社員それぞれに管理しなければなりません。

　たとえば、月90時間の残業をした翌月に月75時間の残業をすると２カ月平均で82.5時間となり、80時間を超えてしまいます。

　上限は100時間と考えず、臨時的特別な場合でも80時間までと考えるべきでしょう。そうしなければ数カ月先で平均80時間をオーバーしてしまうかもしれません。

• ◆「年720時間」も忘れずに

　

また、36協定上限「年720時間以内」というのも忘れてはいけません。

月あたりに直すと、45時間を超えられるのは６カ月までなので、例えば、

45時間×６カ月

75時間×６カ月

これで年720時間になります。つまり臨時的特別な場合でも月80時間の時間外労働が６カ月間できるとは限らないのです。