パート労働法では、もともと、都道府県労働局長による紛争解決の援助として、助言、指導、勧告などができることになっています。また、紛争調整委員会による調停「いわゆるADR（裁判外紛争）」などもあり、労働者が相談・解決できるよう制度が設けられています。

ここに、有期契約労働者が対象に加わり「パートタイム・有期雇用労働法」に改正施行されます。

企業側が法律に基づく報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、20万円以下の過料の対象になりますし、厚生労働大臣の勧告に従わない場合は、企業名公表もできるようになっています。

これからは多様な労働者を活用していかなければ人出不足の解消は難しい時代です。非正規社員にも意欲的に仕事に取り組んでもらえるよう格差の解消を心掛けていきましょう。