メンタルヘルスに問題がある社員に対する休職措置で大切なことは完全な労務提供が果たされているのか否かを見極めることになります。

その結果を踏まえて休職措置を取るのかどうかを判断します。


ケースによっては、出勤を継続してくることもあるため、使用者としては、これまでの勤務状況から、判断し、完全な労務提供が果たされているとは判断できない場合には、一旦労務受領を拒否し、労働者本人に対して、会社指定の医師の診断を命ずるなどの措置をとり、その結果を踏まえて、引き続き休職措置を取るか否かを判断することになります。


復職の申し出についても主治医、産業医、指定医、専門家、家族、上司、同僚等の参考意見を聞きながら慎重な対応が望まれます。

当事務所は「メンタルヘルス問題」対応に豊富な経験と多くの実績を持っています。