職場のメンタルヘルス悪化による企業のリスクを考えてみましょう。

従業員が業務が原因でうつ病になり、働けなくなったり、悪化して自殺してしまった場合、本人または家族は労災保険から治療費や休業補償費を請求します。

さらに会社の安全配慮義務違反を主張して、慰謝料、逸失利益を請求することが増えてきています。

賠償の金額はケースによって異なりますが1,000万円以上になることも珍しくありません。

さらに遅刻・欠勤やミスの増加による作業効率ダウン、集中力低下による事故による治療費の負担、休職になれば求人募集を含めた代替人件費がかかります。

前述のように過労による自殺者が出て訴訟になれば、多額の損害賠償が請求され、企業のイメージダウンにつながるでしょう。

裁判で安全配慮義務違反が認められるケースとはどういう場合でしょうか。

従業員が業務上のストレスで精神疾患を発病する原因として、残業時間が月100時間以上または数カ月で80時間を超える過重労働、上司や同僚からのパワハラやセクハラ等様々なケースが認められています。

「あいつは弱い」「自分が若い頃はもっと大変だった」などと、メンタルヘルスを個人の問題として放置しておくことは大変危険です。

先に述べたさまざまなリスクを考えると、企業全体で予防と早期発見・早期対応に取り組むべきです。           

業務に支障を及ぼす場合や欠勤、休職、復職、退職の取扱い等について就業規則で細かい定めが必要でしょう。     

                     

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