加入要件

委託できる中小企業

金融業・保険業・不動産業・小売業 使用する労働者の人数が常時1人以上50人以下
卸売業・サービス業 使用する労働者の人数が常時1人以上100人以下
その他の事業 使用する労働者の人数が常時1人以上300人以下

特別加入の補償範囲

特別加入補償内容比較

特別加入 一般の傷害保険
業務労災
通勤労災
入院保険金
通院保険金
休業補償 ※1
傷害医療費用 ※2
死亡、後遺障害 ※3
遺族補償給付 ※4
葬祭料 ※5
介護補償給付 ※6

※1=休業補償の金額は3,500円から25,000円の範囲で任意に設定できます
※2=差額ベッド代等を除いた療養を受けた費用は全て補償されます
※3=障害が残った場合は障害の程度に応じて年金または一時金
※4=遺族に対して年金および一時金
※5=日額の60日分もしくは31.5万+30日分
※6=対象者の介護のために支出した費用を支給(介護を要する状態により変動 上限¥166,950 下限¥36,500(令和3年4月時点)

特別加入の保険料について

保険料は事業の種類に応じた保険料率に基づき、保険料の日額を3,500円~25,000円の範囲で任意に設定し、決定します。

例)建設業(既設建築物設備工事業) で日額10,000円を選択した場合

 10,000円×365日×12/1000(労災保険料率)=43,800円(年間保険料額)