加入要件
委託できる中小企業
| 金融業・保険業・不動産業・小売業 | 使用する労働者の人数が常時1人以上50人以下 |
|---|---|
| 卸売業・サービス業 | 使用する労働者の人数が常時1人以上100人以下 |
| その他の事業 | 使用する労働者の人数が常時1人以上300人以下 |
特別加入の補償範囲
特別加入補償内容比較
| 特別加入 | 一般の傷害保険 | |
|---|---|---|
| 業務労災 | 有 | 無 |
| 通勤労災 | 有 | 無 |
| 入院保険金 | 無 | 有 |
| 通院保険金 | 無 | 有 |
| 休業補償 | 有※1 | 無 |
| 傷害医療費用 | 有※2 | 有 |
| 死亡、後遺障害 | 有※3 | 有 |
| 遺族補償給付 | 有※4 | 無 |
| 葬祭料 | 有※5 | 無 |
| 介護補償給付 | 有※6 | 無 |
※１＝休業補償の金額は3,500円から25,000円の範囲で任意に設定できます
※２＝差額ベッド代等を除いた療養を受けた費用は全て補償されます
※３＝障害が残った場合は障害の程度に応じて年金または一時金
※４＝遺族に対して年金および一時金
※５＝日額の60日分もしくは31.5万+30日分
※６＝対象者の介護のために支出した費用を支給（介護を要する状態により変動 上限￥166,950 下限￥36,500（令和3年4月時点）
特別加入の保険料について
保険料は事業の種類に応じた保険料率に基づき、保険料の日額を3,500円～25,000円の範囲で任意に設定し、決定します。
例）建設業(既設建築物設備工事業) で日額10,000円を選択した場合
10,000円×365日×12/1000(労災保険料率)＝43,800円（年間保険料額）
