サービス内容

長いキャリアと豊富な経験・実績を持つ社会保険労務士や職員が、経営者の皆様の良き相談相手になります。

人を雇うことに対して非常にリスクのある時代です。当事務所では。「労務リスクに対応できる就業規則」や「業種に応じた就業規則」「リスクが顕在化し労使紛争等に発展したとき、即対応できる経営戦力型就業規則」等企業様に最適な就業規則をご提案し、作成後実務対応でフォロー致します。

当事務所の給与計算は、同業他社等の賃金水準データ比較を基に、給与体系・諸手当の見直し等のご提案も行っています。「迅速で正確」をモットーに、40年近く実績を積み上げてきた給与計算代行は当事務所にお任せください。

社会保険料削減、権利を満たす給付金請求のご提案、社会保険料免除の手続きや事務手続きの煩雑さを軽減できるアドバイス等、当事務所の強みは単なる事務代行だけではなく経営者の皆様のメリットになるご提案ができることです。電子申請によるため、時間的にも大変スムーズに行えます。

国から企業へ支給される助成金は、非常に多くの種類があります。当事務所では、最新の情報に基づき、御社が受給できる助成金を積極的にアドバイス、申請手続きの代行を行います。

御社に合ったいい人材を確保するため、募集のご相談から雇用契約締結に至るまで、書類のご提供を含め、トータルサポート致します。

会社の経営計画に連動した年度業績と社員の目標成績達成等シンプルで公平な評価を賞与・給与に反映し、積極的でチャレンジ意欲の高い人材を育てる組織風土、会社を元気にして社員のモチベーションアップにつながる人事制度など全力でご支援致します。

労使紛争は、社会・経済の変化とともに、複雑化しつつあります。双方が訴訟に及んだとしても、結果として多額の費用と長期間にわたる労力を費やし、十分に納得の得られない判決に至ることも考えられます。

特に近年の働き方の多様化や働く側の意識の変化等により、使用者と労働者間で解雇や残業問題等といった労働問題のトラブルが多発しています。

企業の人事・労務管理の現状を把握し、適切かつ必要な改善を行うことで企業の潜在的な労務リスクを予め取り除くことができます。それにより、今増加している「労務倒産」も防ぐことも十分可能になります。労務監査は豊富な実績を持つ当事務所のお任せください。

長年、人事・労務問題に第一戦で取り組んでいる社会保険労務士や講師がご依頼の内容に合わせ最新情報を取り入れつつ行うセミナー、講演はすぐに役に立つ、分かりやすいと評判です。新入社員研修から法令遵守研修、リスク回避研修など豊富に取り揃えています。

当事務所では、お客様に対しあらかじめ報酬規定に基づいて報酬額を明示しています。